みんなの議会

名寄市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月26日

(1)名寄市立大学の今後の発展に向けて/(2)スポーツ合宿の誘致に向けて/(3)宗谷本線の活性化に向けて

2023年6月26日、名寄市議会の一般質問で、中畠孝幸議員が「名寄市立大学の今後の発展に向けて」「スポーツ合宿の誘致に向けて」「宗谷本線の活性化に向けて」について質問し、市立大学事務局長 水間剛、総合政策部長 石橋毅が答弁しました。

質問者
中畠孝幸 議員
答弁者
市立大学事務局長 水間剛、総合政策部長 石橋毅

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中畠孝幸

議長より指名を受けましたので、通告書に従って質問いたします。大項目1、名寄市立大学の今後の発展に向けて、小項目1、志願者獲得について。道北に位置します旭川大学が今年度より旭川市立大学となって公立化したことにより、同じ保健福祉学部を有する名寄市立大学が今後志願者獲得の上で影響を受けることは容易に予想されます。名寄市立大学の志願者数の推移及び競争倍率の変化についてどのように認識しているか伺います。また、今後も一定の競争倍率を維持し、優秀な学生を確保する方策としてどのようなことをお考えかお示しください。また、現在外国人留学生特別入試の制度はありませんが、外国人留学生を受け入れる考えはないか伺います。小項目2、学生に対する多方面のケアについて伺います。受験生から魅力ある大学として評価されるためには、様々な点で面倒見のいい大学であることが求められます。その一つとして、学生を経済面からサポートする奨学金制度があります。日本学生支援機構による奨学金制度以外に市としてどのような奨学金制度を整備しているかお知らせください。また、経済面以外で学生が大学生活を円滑に送ることに配慮した教育上、生活指導上のサポートとしてどのようなものがあるか伺います。小項目3、教員に対する支援について伺います。教員が良質な研究を進める上で、研究費の獲得が大きな意味を持ちます。外部資金の獲得に関して科学研究費助成事業、科学研究費補助金、科研費というふうに省略して言わせていただきますが、科研費への応募数、それから採択数、過去3年間にわたって応募数と採択数をお知らせください。また、外部資金の獲得に際して教員への情報提供、書類作成等に関してどのような支援を行っているか伺います。また、国内海外研修制度、いわゆるサバティカル制度の整備状況についてもどのような段階にあるかお知らせください。次に、大項目の2、スポーツ合宿の誘致に向けて、小項目1、諸条件から見た名寄の優位点、不足点について伺います。スポーツ合宿の誘致は、名寄市の活性化のために特に推進すべきことの一つと考えられます。また、冬だけでなく、一年を通した受入れが望まれます。自然環境、受入れ施設といった点から名寄の優位点、不足点をどのように分析し、どのような方向へ誘致を進めていこうとしているか伺います。また、宿泊施設について、合宿する若いアスリートのための安価な施設を何らかの方法で生み出す考えはないかお知らせください。小項目2、他地域との共同、共存について伺います。スポーツ合宿の誘致に関して、上川北部の他地域との連携の事例や可能性があればお示しください。小項目3、誘致を増大させるための課題について伺います。誘致を増大させるためには、競技施設や宿泊施設といったハード面だけでなく、指導者の存在、市民の意識といったソフト面での要素も大きいと考えられます。そのような広い観点から見たとき、今後の名寄の課題をどう捉えているか伺います。次に、大項目3、宗谷本線の活性化に向けて、小項目1、利用者増への取組について伺います。沿線自治体が関与する協議会として宗谷本線活性化推進協議会がありますが、国からJR北海道へ令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号の支援が令和5年度を区切りとされていることから、宗谷本線調査実証事業協議会を設立して、総括的検証と抜本的改善方法を検討するための事業を実施すると伺っております。この調査、実証事業を通して宗谷本線の利便性向上、利用促進を図る上でどのような方向性を考えているか伺います。例えば宗谷本線沿線の自然環境、環境資源を考えたとき自転車を畳まずに乗車できるサイクルトレインの運行が有効と思われますが、調査実証事業にサイクルトレインが含まれるか、考えを伺いたいと思います。名寄駅の施設に関しては、鉄道をまたぐ跨線橋が車椅子利用者、ベビーカー利用者、老齢者にとってJR利用上の障害となっていると思われますが、エレベーター設置についても考えを伺います。小項目2、地域公共交通の中での宗谷本線の位置づけについて伺います。地域公共交通の中で宗谷本線を考えたとき、バスでも自動車でも自転車でもなく、鉄路だからこそ、鉄路というのは鉄道路線です。鉄路だからこそ運べるものがあるという観点が必要と思われます。地域公共交通の中で鉄路が持つ利点、またバス等他の手段との組合せによる利便性の向上についての考えを伺います。小項目3、名寄市の役割について伺います。宗谷本線は、旭川から名寄、すなわち宗谷南線と名寄から稚内、すなわち宗谷北線とに区分され、名寄はその結節点、その結び目といいますか、結節点として重要な役割を担っています。今後名寄が宗谷本線調査実証事業協議会の中で果たすべき役割、宗谷本線の利活用を進める上で取るべきリーダーシップ等について考えを伺います。以上で壇上からの質問といたします。

答弁 市立大学事務局長 水間剛

中畠議員からは、大項目3点にわたり御質問をいただきました。大項目1は私から、大項目2と3につきましては総合政策部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号まず初めに、大項目1、名寄市立大学の今後の発展に向けて、小項目1、志願者獲得についてお答えいたします。少子化による18歳人口の減少に伴い志願者の確保は年々厳しく、他大学と同様に本学も大きく影響を受け、志願者数が減少している状況にあります。また、旭川市立大学の公立化も本学の志願者確保に当たりまして今後影響を与えることは必至であると考えております。これまで志願者獲得に向けては進学相談会への積極的な参加や高校訪問など教職員一丸となり、直接志願者や高校教員の方へ本学の魅力をお伝えしてきているところであります。具体的な取組では、魅力的な教育カリキュラムの導入として本年度の入学生から看護学科に助産師課程を開設し、本学独自の魅力を打ち出し、一定の志願者を確保できたと考えております。毎年本学入学者数の約3割を占める道外出身の学生確保対策として、2020年度から一般選抜前期日程の試験会場に仙台市を新たに設置し、これまでの道外から北海道への受験移動の負担軽減を図り、東北以南の受験生の確保に努めております。入試広報対策としては、令和3年度から本学の魅力や学生の活動を積極的に学外に発信すべく、教職員と学生から構成された魅力プロジェクトなよろの学内組織を発足させました。この組織の一番のポイントは、学生が組織に入り、より高校生に近い学生の意見やアイデアを取り入れた活動を実施できるところにあります。これまでの活動としては、夏季休業中に地元に帰省する学生が自身の高校を訪問し、本学のPRを行う里帰り高校訪問、コロナや遠方のため本学を見学することができない方のために学生が学内施設を紹介する大学見学PR動画の作成、函館の地域ラジオ局であるFMいるかへの函館出身学生の出演、共通テスト後の進路決定に当たり出願前に本学や名寄市を知っていただく出願前ガイダンスをオンラインで実施いたしました。今後も学生からのアイデアを取り入れ、様々な媒体を活用したPRを行ってまいります。次に、外国人留学生の入学に関しましては、現在も学部の一般受験は可能ですが、今後さらに厳しくなっていく学生確保を検討する上で外国人留学生の受入れも対策の一つであると思いますので、検討を進めていかなければならないと考えております。次に、小項目2、学生に対する多方面のケアについてお答えいたします。学生への経済的なサポートについては、本学独自の奨学金として名寄市立大学給付型奨学金、通称めいだい奨学金という制度があります。この奨学金は、学業成績及び経済的状況を勘案しまして、毎年学科、学年1名ずつ、合計16名の学生に対して月2万円、年間24万円を給付するものであります。また、他の給付制度として保護者等の生計維持者が死亡、重度の障がいとなった場合や激甚災害等で家屋が損傷した場合に1件につき10万円を支給する災害等一時給付奨学金も定めております。経済面以外のサポートといたしまして、教育上のサポートでは年度初めに新入生だけではなく、在学生にもガイダンスを実施し、履修登録や計画的な単位修得など教学上のガイダンスを行うとともに、事務局担当課からもメールや掲示板等で頻繁に学生に対しまして注意喚起等を行っております。生活上のサポートでは、学科教員の取組として各学科に学生委員を配置し、学生の悩み、不安などの相談、サポートなどに努めております。また、学内組織の取組として健康サポートセンターを設置し、保健師、看護師が常駐するとともに、週2日精神科の医師も配置し、いつでも学生からの様々な相談業務に応じ、ケアできる体制を整備しております。次に、小項目3、教員に対する支援についてお答えいたします。初めに、科学研究費補助金への過去3年間の新規の応募と採択数でありますが、令和5年度は応募数18件に対して採択件数が5件、令和4年度は応募数22件に対して採択件数が3件、令和3年度は応募件数21件に対して採択件数が4件となっております。前年度からの継続分を含めると令和5年度が15件、令和4年度は12件、令和3年度は18件となっております。外部資金獲得に関する教員への情報提供、書類作成等に関する支援につきましては、これまでに科研費申請へ向けたFD研修会を開催しております。研修の内容としては、若手教員を対象とした初めての申請コースと申請経験者を対象とした初めての採択コースに分けて行い、これまでに採択された学内の教員が講師となり、科研費申請までの道のりや計画書作成で心がけていること、審査のポイントなどを説明し、申請や採択に向けた一助となるべく取組を進めてきております。また、科研費申請の前に研究倫理eラーニングコースの受講、公募における変更点などを周知し、事務局での事前チェックを行うなど期日までに誤りがない申請となるよう注意喚起を促しております。次に、国内海外研修制度の整備状況につきましては、本学では名寄市立大学国内・国外研修規程を定めております。教授、准教授など各職にある者について研修の開始時に5年以上在籍し、研修終了後本学の教育研究の向上に貢献できる者に対して3か月以上1年以内の期間、勤務場所を離れて、研修に専念することを認めております。名寄市立大学国内・国外研修規程に関わる申請等の取扱要綱では、本学教授会の議を経て研修者を選考し、市長の承認を得るなどの具体的な手順を定めております。これまでに2名同制度を活用した学術研究を進めてきております。今後とも国内、国外研修に関わりましては規程及び要綱に沿った対応を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 総合政策部長 石橋毅

私から大項目2及び3についてお答えいたします。初めに、大項目2、スポーツ合宿の誘致に向けて、小項目1、諸条件から見た名寄の優位性、優位点、不足点についてですが、本市のスポーツ合宿誘致は地方創生推進交付金を活用した冬季スポ令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号ーツ拠点化プロジェクトで掲げた方針の下、自然環境と施設を生かして交流人口拡大を図っていくことであり、これを実現させる方法として官民一体の合宿受入れ組織を立ち上げることや名寄市立大学や名寄市立総合病院と連携して、スポーツ医科学サポートを提供することとしています。また、将来冬季ナショナルトレーニングセンターの誘致を目指し、冬季スポーツのブランディングを図ることで合宿誘致を推進していく方針です。本市の優位性は、温暖化で希少価値が高まっている天然雪が豊富なことや冬季スポーツ施設を複数有し、それぞれがコンパクトにまとまったエリアに存在していること、さらには市内にスポーツ合宿を誘致できる競技団体や人材が存在していることです。一方で、不足している点は合宿者向けのスポーツ医科学に関する積極的なサポート体制を整えられていないことです。現在一部のジュニアアスリート向けに医科学サポートを実施していることから、引き続き各機関の協力をいただきながら、合宿者までサポートを拡大できるよう努めてまいります。合宿者向けの安価な宿泊施設を生み出す考えについてですが、合宿地を選ぶ上で練習環境と宿泊施設は大きな要素であると認識しています。このことについて名寄旅館組合様との会合やNスポーツコミッションの前身であるなよろスポーツ合宿誘致推進協議会の中でも公共施設の再活用や合宿者への補助金などの話合いを重ねてきた経過があります。資金や持続性など課題があり、当時はすぐに具体化していくことは難しいという見解に至ったことから、現在は安価な宿泊施設の提供に関する具体的な検討は行っておりません。次に、小項目2、他地域との共同、共存について申し上げます。スポーツ合宿の誘致に関わる他地域との連携の事例としては、上川総合振興局管内スポーツ合宿誘致推進協議会が設置されており、振興局内の自治体で情報交換やパンフレットを配布するなど大会会場等でPR活動を行っております。また、2022年北京オリンピックの開催以令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号前は毎年中国からスキージャンプチームの長期合宿を受け入れており、ジャンプ台を有する近隣自治体と施設利用に関する連携や移動や宿泊のサポートを共同で行い、ホストタウン事業で台湾からバドミントンチームを招聘した際には、上川地区の自治体等で練習会場やトレーニングパートナーの確保で連携を図ってきました。このほか、国のアスリート育成パスウエー事業の一環として実施したウインタースポーツコンソーシアム事業や北海道タレントアスリート発掘育成事業でも国、北海道、さらにはフィンランドやカナダにあるスポーツ機関との連携や中央競技団体や市内企業、団体等の御協力をいただくなど国内外を問わず、横断的な連携で事業を実施してきたところです。次に、小項目3、誘致を増大させるための課題について申し上げます。平成27年度に策定した名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成26年度の合宿受入れ人数実績を基に設定した2,500人を基準値として、合宿誘致の本格的な取組が始まりました。合宿受入れ実績ですが、平成30年度の8,329人がピークで、令和4年度は6,465人の受入れとなり、ここ数年は減少傾向にあります。内訳は上半期が31団体、1,156人、下半期は140団体、5,309人となっており、全体の約8割が下半期に集中しているのは冬季スポーツ施設を有する本市の大きな特徴の一つです。また、大会開催前後の合宿も多く、令和4年度は5,417人で全体の約8割を占めており、例年スキー大会を中心に全国規模の大会が開催されることが大きな要因となっています。現状を踏まえて合宿を増やしていくポイントは2つあり、1つ目は上半期の合宿を増やすこと、2つ目は大会開催に頼らない合宿を増やすことにあります。課題は受入れ側の人材に関わることで、具体的には合宿の計画段階で相談できる人材や宿泊施設やスポーツ施設の利用でニーズに合った調整ができる人材、また練習試合などのトレーニングパートナーを準備できる人材、この3つの課題があると考えています。次に、大項目3、宗谷本線の活性化に向けて、小項目1、利用者増への取組について申し上げます。宗谷本線活性化推進協議会は、宗谷本線と密接な関わりがある26市町村、議会、経済団体で構成されており、鉄道の高速化や利用者の利便性向上、沿線地域の振興に寄与することを目的とした事業を実施しています。JR北海道への国からの支援が令和5年度を区切りとされており、令和5年度中に調査、実証事業を行い、総括的検証と抜本的改善方策の方向性を検討することで、令和6年度以降の支援スキームが決定されます。この調査、実証事業を行う宗谷本線調査・実証事業協議会は、持続的な鉄道網の確立に向けて鉄道の優位性を発揮できる仕組みや2次交通も含めた交通体系の検討をするための事業を実施する予定です。御質問いただきましたサイクルトレインについては、自転車をそのまま車両内に持ち込める鉄道であり、観光と連携したサイクルツーリズムの効果も期待されることから、北海道内の観光地でモニターツアーが実施されるなど北海道の観光資源を生かすものとしてその効果が期待されるものです。宗谷本線での令和5年度の調査、実証事業は、幹線交通ネットワークである旭川稚内間の都市間輸送の維持、強化による利用拡大や沿線地域の公共交通の維持、利便性向上を図るために必要な事業を協議会で決定して、行うものでありますが、サイクルトレインの運行は協議会で決定した事業では予定されておりませんので、御理解願います。また、名寄駅の線路をまたぐ跨線橋へのエレベーター設置については、宗谷本線全体の利便性向上や利用促進を図る調査、実証事業の中で協議会として名寄駅の施設整備を実施することは難しく、名寄駅は民間企業であるJR北海道の施設であることからも今後もJR北海道と情報交換を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目2、地域公共交通の中での宗谷本線の位置づけについて申し上げます。地域の生活基盤である公共交通は通院、通学、買物など市民生活を維持する上でも身近な移動手段であり、地域医療や観光、物流など広域的な観点において生活や経済活動を支える上でも重要なものとして位置づけられます。宗谷本線は、道北圏の人的交流、観光振興の基幹となる交通手段として重要な意味を持つ線区であります。本市が策定した名寄市地域公共交通網形成計画の基本方針においても、都市間や間接的に空港とを結ぶ幹線的な交通ネットワークであり、重要な公共インフラに位置づけられると考えております。また、過疎地域において物流、人流サービスの維持が重要な課題となっている中で鉄路は大量輸送のメリットがあり、宗谷本線においても旅客列車を利用して荷物を輸送する貨客混載事業を取り組んでいるところです。北海道の北海道交通政策総合指針でも鉄道やバスなどが連携をして、利便性の高いシームレスな公共交通の実現を目指すこととされております。令和5年度に実施する調査、実証事業では、JRとバスの時刻が一目で分かる鉄道、バスの共通時刻表を作成することも含まれており、今後も他の交通手段との連携による利便性の高い公共交通の確保に努めてまいります。次に、小項目3、名寄市の役割について申し上げます。本市は、これまでも平成28年にJR北海道から自社単独で維持困難とする10路線13線区が発表されて以降、宗谷本線と密接な関わりのある26市町村、議会、経済団体で構成された宗谷本線活性化推進協議会の活動で国の実効性ある支援や北海道と共に利用促進費の財政負担を決定するなど国、北海道と連携をした取組を進めてまいりました。本年度実施予定の宗谷本線調査・実証事業協議会による調査実証事業は国、北海道の支援メニューを活用して、総括的検証と抜本的改善方策の検討を行うことで令和6年度以降の支援スキームを求めていくものです。宗谷本線の維持は道北地域の持続的な発展につながる側面を持っており、協議会で決定された調査、実証事業の令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号実施に当たっては沿線自治体と連携をしながら事業を実施してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

質問 1番 中畠孝幸

それぞれ御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。まず、大項目1、名寄市立大学の今後の発展に向けてについてですけれども、これを設定しましたのは名寄の人口、現在2万6,000人を切って2万五千何百人かの規模ですけれども、その規模のまちに800人近い学生が在籍していると。そういう800人近い学生が勉学に励んで生活しているということは、名寄市にとって非常に財産であるというふうに考えておりますので、そういった基本的な認識をまず申し上げて、再質問をさせていただきたいと思います。小項目の1について、志願者獲得についてですけれども、進学説明会、高校訪問、それから里帰り高校訪問、大学PR動画の作成、様々いろいろ工夫を凝らしてやっていらっしゃるということはよく分かりました。それから、助産師課程の新たな創設とか、それから仙台市での受験会場を新たに設けるなど受験生獲得に関して努力されていることが御答弁からよく分かりました。1つだけちょっと御質問したいのですけれども、名寄市立大学の点検評価報告書を私見せていただいたのですけれども、点検評価報告書の2017年度版、これは毎年出しているわけではありませんので、2017年度版が一番新しいものと考えられますけれども、その中の受験に関してですけれども、現在の推薦枠について志願者獲得で大きな意味があると思いますけれども、推薦枠である程度受験生を確保して、一般入試でさらに確保するということが必要になってくると思いますけれども、点検評価報告書の59ページに推薦入試における地域指定枠の募集人数が検討課題であるということを書かれていまして、募集枠を充足できていない状況にある学科があるということが書かれています。令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号地域指定枠による推薦入試の在り方ですけれども、それがこの点検評価報告書では大学入学者選抜改革ワーキンググループで検討を進めていくというふうに書かれていますけれども、これ数年前の報告書ですので、現在の時点で地域指定枠の推薦入試に関してどのような議論がなされているのかということをひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 市立大学事務局長 水間剛

今の御質問ありました学校推薦型選抜試験におきます地域枠という内容の部分についてですけれども、私どものほうの大学におきましては地域枠については定員の1割ということで、栄養学科でしたら40人の定員中1割ですから4名という、あとほかの3つの学科は50人ですので、1割の5名ずつということで地域枠を定めております。私どものほうの大学が4大化になったときに地域枠の人数を指定させていただきました。当時と比べまして、今現状としては地域枠については上川北部に位置する高校を卒業する学生ということになりますので、当時の大学が開学したときと今現状を比べますと高校数も当然減っていますし、子供の数も大分減っているということで、学科によっては地域枠の部分の人数が受験されていないという現状もあります。私どものほうとしては、地域枠の部分につきましてもう少し地域枠、先ほど言いましたように、上川北部というエリアの中で定めている部分もありますので、もう少し枠組みとして範囲を大きくできる可能性はないのか、そういった部分も含めて地域枠の在り方について早急に検討というか、全体的な入試の学生確保も含めて重要だということで、地域枠の部分についてもそういったエリアなどの部分についてどうあるべきかという部分について今数値的なものも含めて検討している状況であります。

質問 1番 中畠孝幸

ありがとうございます。それから、その点については理解できました。外国人留学生に関してですけれども、私が見せていただいた資料で名寄市立大学の将来構想(ビジョン2026)という資料がありますけれども、その中で外国人留学生についてどのように進めるかという一覧表のようなものがあるのですけれども、そこで私費外国人留学生入試の実施検討というのが2022年度に検討するというところに丸がついているのです。その検討がどういうふうに行われたのかということをお知らせいただきたいのと、それから先ほどの御答弁の中で学部の一般受験が留学生もできるというお話がありましたけれども、やはり外国人留学生にとっては日本語のハンディもありますし、同じ試験を受けて入ってくるというのはまず不可能に近いというふうに思いますので、外国人留学生特別入試というのが必要だという認識を私持っております。その点についてお答えいただければと思います。

答弁 市立大学事務局長 水間剛

外国人留学生の部分については、具体的な内容の部分がまだ決まっていないというのが現状であります。ただ、私どものほうの大学につきましては、大学であるとともに養成校という位置づけもあります。そういったこともありまして、今後学生の、外国人の留学生の部分についてはいろんなハードルがあるのかなとは考えておりますけれども、ただ外国人だけではなくて、学生確保という部分については様々な改革をしていかないといけないということで考えております。そういった部分を含めますと、外国人留学の留学生の部分についても、先ほども答弁させていただきましたけれども、そういった改革の一つとして検討すべき課題の部分ということで認識しておりますので、今後後期の大学の実施計画というのが今年度から始まりますけれども、その中でも検討してまいりたいと考えております。

質問 1番 中畠孝幸

ありがとうございます。それで、小項目の2に関してなのですけれども、めいだい奨学金というのが支給されているということで、各学科、成績優秀者だと思いますけれども、1名で月々2万円がめいだい奨学金として、これは給付型の奨学金ということで返さなくてもいいということなのですけれども、16人ということでたまたま議員の数と同じなのですけれども、それをこの場で共有させていただいて、その金額も、これは学生向けの大学案内の中でもPRで使われていますので、受験生にとってもそういうものがあるのだということは知れていることだと思いますけれども、その金額の妥当性などについても今後検討する機会がありましたら、また質問させていただきたいと思います。それから、3番目の教員に対する支援についてですけれども、科研費への応募数、採択数についてお知らせいただきまして、ありがとうございました。それから、科研費の応募に関するFD研修の中で行う、ファカルティ・ディベロップメントというのでしょうか、そのFD研修の中で申請について経験者から経験がまだない教員の方に対して研修が行われているということ、非常にいいことだと思いました。それから、サバティカル制度、国内海外研修制度について5年以上在籍した人に関して3か月以上1年以内でそういう制度があるということお知らせいただきました。実際にその制度を利用された先生というのがこれまで2名ということですので、もっと応募して、増やしていただけたらいいのではないかなという印象を持ったということをお伝えして、大項目1に関しては再質問を終わらせていただきます。何かありましたら。よろしいですか。すみません。こんなこと言っていいのかどうか。私からそんなこと聞いていいのか分かりませんけれども。大項目の2番目ですけれども、スポーツ合宿の誘致に向けて、ここでも石橋部長から分かりやすく御説明をいただきました。名寄の優位点、それからまだ欠けている点について私も同感だと思う令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号点が多かったです。交流人口を拡大する上でスポーツ合宿を増やしていくということが必要だというふうにお考え、私もまさにそのとおりだと思いますけれども、公共施設の再利用に関して、合宿する若いアスリートのための安価な施設ということを私言わせていただいたのですけれども、それに関しては過去に検討済みであるということで御回答いただいたのですけれども、公共施設の再利用などに関して、先ほど官民一体になってというお話もありましたけれども、官でできなければ民に頼って、そういう施設を運営してくれる民間の方がいるようでしたらお願いするというような形でぜひ進めていただきたいと思いますけれども、それに関して何かありますでしょうか。

答弁 総合政策部長 石橋毅

スポーツ振興、それから合宿誘致といった視点で本当に今後よりよくなるような御提言いただいていると受け止めております。今お話のあった宿泊施設に関する御提言ですけれども、まさにおっしゃったとおりです。おっしゃっていただいたとおり、官ができなければ民という可能性も、それは当然探っていかなければなりませんし、我々が行政としてこれを振興するという最大の目的は、市内にしっかりと経済効果をもたらす取組につなげなければいけないということがありますし、あとはやっぱりレベルの高いスポーツがこの地域で見ることができるといった部分も重要な観点かなと思っておりますので、しっかりと民間が着手しても、民間もしっかりと着手できるような事業体系がコーディネートできるようになれば、当然積極的な、積極的というか、前向きに検討していきたいなというふうには考えているところです。

質問 1番 中畠孝幸

スポーツ合宿に関して、お話ししている中で、先ほど名寄市立大学のことに関係する話、ちょっと戻りたいのですけれども、議長よろしいでしょうか。令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号

質問 1番 中畠孝幸

はい、先ほどの。

質問 1番 中畠孝幸

はい。

質問 1番 中畠孝幸

ありがとうございます。先ほど名寄市立大学のことをお話ししていた中で、教員に対する支援ということで、教員の研究をどんどん進められるように支援をしてほしいということ申し上げましたけれども、その先できれば、願わくばということで考えていますのは、スポーツ合宿とこれは関連することなのですけれども、全国規模の学会を名寄に誘致してほしいということなのです。これは全国規模の学会に限らず、何か見本市でもいいのですけれども、大きなスポーツ大会を開くとたくさんの人が名寄に来てくださって、交流人口が増える、経済効果も上がるということでスポーツ合宿についてお伺いしたわけですけれども、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、大学の先生方に関しても研究を進めて、御自分の所属する学会の全国大会、例えば看護関係でも福祉でもいいですけれども、全国学会があると思いますけれども、それを名寄に誘致して、名寄で大きな大会を開いてもらえれば、これは夏は非常に冷涼な気候で、先生方、ちょっと遠いですけれども、喜んで来てくださるのではないかと思いますけれども、そのためには先生方に御苦労をお願いしなければいけませんけれども、例えば学生に対する教育効果ということを考えても名寄市立大学で大きな学会が開かれるということは教育面でもメリットが大きいと思いますので、そういうこともぜひ大学の先生方に、御苦労ですけれども、お願いできればということを考えています。すみません。戻ってしまいましたけれども……

質問 1番 中畠孝幸

ええ、よろしいです。すみません。それで、先ほどの続きですけれども、大項目2番について、どうもありがとうございます。それから、大項目の3、宗谷本線の活性化に向けてということなのですけれども、まずサイクルトレインに関しては、今検討のまないたの上にのっていないというようなお話でしたけれども、先ほど石橋部長もサイクルツーリズムの上で非常に意味があるということをおっしゃってくださいましたので、そういうこと、そういうお考えの上で、できれば今後検討する余地があればぜひお願いできればというふうに考えています。それから、エレベーター設置についてちょっと突拍子もないというふうにお考えになったかもしれないのですけれども、名寄市の現在の乗降客といいますか、名寄市に発着する列車の数ですけれども、稚内方面、それから旭川、札幌方面含めまして全部で37本の列車が、名寄が始発の場合もありますし、名寄が終着点の場合もありますし、特急のように名寄を通過する列車の場合もあるのですけれども、全部で37本列車が走っています。37本のうち、現在1番線、2番線、3番線というふうに分かれていて、1番線は改札を出てすぐ乗れる場所です。それから、2番線、3番線は橋を渡らなければ列車を利用できないという場所なのですけれども、そのホームに関して先ほど申し上げました37本の列車のうち20本の列車、20本は1番ホーム、1番線から発車、到着していますので別にあまり障害はないのですけれども、それから残りの17本の列車は2番線、あるいは3番線から発車しているということで、必ず橋を渡っていかなければ到達できないということで、あの橋を実際に渡ろうとすると分かるのですけれども、何か大きな崖のようにそびえ立っているように、特にお年寄りにとっては大変な労力を使わないと向こうに渡れないという現状があると思います。それで、交通バリアフリー法というのができたのが2000年でありまして、体の不自由な方とかお年寄りでも公共機関を利用できるようにしようという法律、それが2000年にできて、もう20年以上たつわけですけれども、でもそういうエレベーターを設置しなければならないという基準がどうもあるようですけれども、5,000人であったり、あるいは改正されて3,000人以上というふうになったりしているようで、その基準からしますと名寄駅は恐らく500人に満たない。平日ですと400人前後の利用ではないかと思いますけれども、そういった人数の利用の駅で果たしてお金をかけてエレベーターをつける意味があるのかということもちろん考えなければいけませんし、先ほど石橋部長がおっしゃったJRは民間企業であるということで、行政がそれに関わることに対する疑問などもお話しになりましたけれども、ちょっと調べてみますと改札内のエレベーターが設置された例というのは、皆さん御存じかもしれませんが、深川駅で数年前に設置されています。深川駅で設置されている場合には、深川市の負担が3分の2、それからJR北海道の負担が3分の1という形でどうも造られたようです。それから、これは最近の例で、北海道ではありませんけれども、岡山県の津山駅でも3基エレベーターが設置されておりますけれども、その場合の費用の負担に関しては、JR西日本が2分の1、それから国が4分の1、それから津山市が4分の1を負担して造っているというような、そういうような事例もありますので、これはやはり名寄市民が頻繁に利用するところでありまして、私が観察したところでは、平日にちょっと見たのですけれども、1日で150人ぐらいの人は橋を渡らないと電車に乗り降りできないという、そういう現実があると思います。高校生は、駆け上ったり駆け下りたりできる非常に体力のある高校生なんかはあまり問題ないかもしれませんけれども、お年寄りであるとか体の不自由な方、あるいは子供連れの方とか大きな荷物を持った方というのは非常に危険を冒して橋を渡っているという現実が令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号あるということを申し上げて、ちょっと検討する機会がありましたら検討していただきたいということを申し上げたいと思います。それで、これはもし本当に大きなお金をかけてエレベーターをつけたとしても、今と利用状況が変わらないようではあまりお金をかけた意味がないということが言えると思います。名寄の中心は駅前というふうに私思っているのですけれども、アスパラまつりをする場合も駅前通で行われているわけですし、やはり名寄の中心は駅を中心、名寄の中心街は駅を中心として考えるべきだというふうに思っているのですけれども、エレベーターをつけることによってさらに利用が進んで、さらには宗谷本線の利活用ができるようになるようにということを願っているということなのですけれども、ちょっとそれに関して何か石橋部長からありますでしょうか。

答弁 総合政策部長 石橋毅

いろいろ御提案いただきました。まず、我々というか、私のほうで一定程度整理しなければならない論点というのがあるなと思っていまして、やはり事業者の責務、それから公共交通という位置づけですから、では地方自治体としての責務って何なのだろうというところをまず一番最初に整理しなければいけないというふうに思っています。まず、鉄道事業者というのは利便性だったり、サービス品質を向上させたりとか、あとやっぱり魅力的な鉄道サービスで利用促進を図っていくというのが、これが事業者の務めで、責務であると。では、公共としての責務って何なのだろうと整理をすると、地域の公共交通の例えば需要だったり、あとアクセスを改善して、要はシームレスな、いろんなバスとか鉄道も含めてシームレスに公共交通が使えるような環境をつくるといったことがやっぱり行政の役割なのだろうというふうに整理をしたときに、御記憶に新しいと思いますけれども、名寄高校駅というのを実は移設をしました。これが私は行政とし令和5年6月26日(月曜日)第2回6月定例会・第3号てアクセスを向上させて、利用者数を上げる、増やすという取組では典型的な好事例なのかなというふうに思っていますし、これは全国的にもかなり評価をいただいている事業でもあるかなというふうに考えています。全国的な事例で実際に導入したケースという御紹介もいただきました。そんな中で、やはり駅ですから、つながっての鉄道なので、名寄市民以外の利用も当然多くあるのだと思います。そういった環境の中で、では名寄市が単独自治体としてそこに投資をするといったことに対して、やはり名寄市民がどういった御理解をいただけるのかといったところがまず一番のハードルになってくるのだと思います。まず、名寄市民がどれだけそういった恩恵を受けられるのかといったところもしっかりと分析して、ではほかの地域の関係もどうするのだといろいろな難しい話が出てきますので、私の中では主体的にやるべきは事業者がやっぱりサービスの向上ということで取り組んでいただくべきかなというふうには思っているところです。

質問 1番 中畠孝幸

ありがとうございます。小項目1に関してはそれぐらいにしたいと思いますけれども、それから小項目の2のところですけれども、そこでも重要なことをいろいろお伝えいただきました。例えば現在宗谷本線調査・実証事業協議会で今年度の事業として行われようとしているのがJRとバスの時刻表、共通時刻表といいますか、ですからJRの時刻表にバスの時刻表がくっついていて、どういうふうに乗り継げばいいかということが分かるということなのです。ですから、そういう時刻表を作ってみると、ちょっと運行の時刻が乗客目線でつくられていないなとか、そういうことも分かってくると思いますので、ぜひそういう共通時刻表をつくる中でそれを利便性の向上に結びつけていただくことができればいいなというふうに考えました。それから、貨客混載に関してもおっしゃいましたけれども、それもやはり現在行われているのですけれども、本当に空のまま走らせておくというのはもったいないですので、人が乗らないのであれば荷物を載せる、あるいは先ほどからちょっとしつこく申し上げますけれども、サイクルトレインで自転車を載せるとか、そういった空のまま走らせないで利用する方法を考えるということは非常に重要だと思いますので、そういう方向をぜひ目指していただければと思います。石橋部長のほうから先ほど宗谷本線というのが重要な公共インフラであるということ、力強いお言葉いただきましたので、宗谷本線をこれから本当に活用するという方法をいろんな点から考えていけたらいいなというふうに思います。それで、もう最後に近いのですけれども、1つちょっと申し上げたいと思っていましたのが、阪急電車の創設者であります小林一三という人がいますけれども、小林一三という方が阪急電車を創設したときに何を考えたかということなのですけれども、鉄道を経営するというのはもちろんなのですけれども、沿線の宅地開発、それから沿線に宅地を開発して、例えば団地などを造れば、電車を使って行き来をする人が増えるというのはもちろん当然なことですけれども、それから劇場とかデパートを造ることによって人の移動を生み出したということです。これはもうかなり古い時代のことですけれども、今でも非常に参考になる私鉄の事例ですけれども、沿線の宅地開発、あるいはデパートとか劇場、阪急電車の場合には宝塚劇場を造って、そこに人を集めて、鉄道利用者を増やしたということなのですけれども、ぜひそういった小林一三の教えを受け止めて、いろんな条件は違うかもしれませんけれども、天塩川に沿った宗谷本線をぜひこれから生かしていくという、花たびそうや号も非常に好評ですので、生かしていくという方向で考えていただければと思います。すみません。時間過ぎました。終わります。

出典:名寄市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月26日 議事録 PDF(87ページ) 間違いを知らせる