農業の6次産業化の取組みについて

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、令和２年度までの実績についてです。本市では、平成26年度から６次産業化の推進に向けた機運の醸成や販路拡大の取組として、農業者が主体的に行う地元農畜産物を活用した６次産品の開発、販路拡大の取組に対する補助制度を設け、26年度に２件、27年度に１件、28年度に２件、29年度に２件、30年度に２件、令和元年度はゼロ件ですが、合計９件に156万5,000円の補助を行ってまいりました。また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を活用した新たなものづくり応援金交付事業により、６次産業化に関するものとして有機ＪＡＳトマトソースなど３件を事業採択してきたところです。これらは各生産者や事業所、ホームページでの販売のほか、先月オープンしましたまちなか交流プラザでも取り扱っており、６次産業化に向け弾みをつけたものと考えているところです。次に、直接的な補助ではありませんが、地元農畜産物の購入場所やお取り寄せ情報をまとめた士別市産直マップを作成し、市ホームページへの掲載や転入者への配付、ＪＡ北ひびき直売所ひびきあいへ配置し、生産者の紹介などＰＲを図っています。また、関係機関と連携を図り、６次産業化に関わる講演会等を25年度から開催していますが、直近の令和元年度においては、北海道６次産業化サポートセンター企画推進員を講師に招いて、６次産業化を長く続けるコツと題し開催しました。このほか、29年度には農畜産物加工販売や直接販売をしている農業者、団体との意見交換の場として、６次産業化ネットワーク会議の設立に向けた準備を開始し、令和元年７月に設立いたしました。昨年度においては、まちなか交流プラザへの出展希望者等と協議を行うなど、様々な取組を模索してきたところです。次に、今後の６次産業化の展開についてです。６次産業化の推進については、６次産業化ネットワーク会議でも意見として出されていた６次産品の販路拡大や通年販売できる場所の確保について重要課題と位置づけております。また、先ほど申し上げたまちなか交流プラザで、アンテナショップにより市内事業所等の製品のほか、地元農畜産物やそれらを活用した多くの６次産品が販売されているところです。今後も情報発信の拠点として、引き続きプラザを運営するまちづくり士別株式会社と連携し、６次産品の通年販売や市内外へのＰＲに努めてまいりたいと考えています。今後、さらに士別市産直マップの内容の充実を図るとともに、６次産業化を目指される農業者等へは、国や道の支援策である食料・産業６次産業化交付金などを活用するための個別相談体制の充実を図ります。また、上川農業改良普及センター士別支所など農業関係機関との連携による講演会の開催に向けた協議を行い、６次産業化ネットワーク会議では６次産品のＰＲに向けた意見交換を行うなど、販路拡大が図られるよう努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

再質問にお答えいたします。まず、６次産業化推進事業に関しましては、議員お話しのとおり、事業といたしましては平成26年度から令和２年度までということでございます。これらについて、例えば予算という観点から申しますと確かに本年度では直接的なこの６次産業化という名称での予算はついておりませんが、先ほど答弁でも申し上げましたが、ほかの施策を展開する中でということでございまして、例えばということでございますが、農業農村担い手支援事業というものがあります。この中では様々な細目で施策を展開していきますが、その中でも農業講演会というものが毎年開催をされております。こういった講演会においても、これについては予算としても、この講演会そのものに関しては５万円という予算措置がされているところでありますが、こういったことについても、例えば６次産業に関わる講演という、そういったニーズがあれば調整をしながら行って、そういった６次産業化に関する事業として行っていきたいと、このように考えているところでございます。それと、予算に関してということでございますが、これも先ほど答弁申し上げましたが、国の補助金等、これを活用するということがもし実現するならば、これらは国の補助金ではありますけれども、市の補助、会計を通してということがございます。そういった意味では、一定程度議会議員の皆様にも御相談申し上げながら、６次産業に関して御説明申し上げることができるかと、こんなようにも考えております。それから、２つ目でございますが、農業・農村活性化計画、本市の計画に関してでございますが、これについても、本年度、この計画の検証、そして次年度へ向けた策定の年ということでございます。そういった中では、昨年度から各農家さんへの聞き取りの中では、経営の多角化に向けたことについても聞き取りをしてございます。それから、今年度いよいよ計画の策定に向けてもまたニーズ調査をしていくということも考えているところでございます。そういった中で、６次産業化に向けたニーズ、どのようなものがあるのか、この辺りをきちっと把握をしながら、施策につなげるようなことを考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

６次産業化というのは、これからの本市の在り方の中で極めて大きな意味を持つものだと考えております。ただ、６次産業化に向けては、先ほど大西議員の御質問の中にありましたけれども、いろいろなものを製造していくといったことの技術的な問題、あるいはその市場性の問題、あるいは在庫を抱える問題と、いろいろな様々な課題も出てくると。私も農畜産物加工株式会社の役員をやっているという立場からしても、本当にしみじみそういったことは難しいものがあるなと感じているわけであります。そこで、今、経済部長からお話がありましたけれども、そういったいろいろな課題を解決するに当たって、どういった組立てがいいのかといったことは、次の農業・農村の在り方の計画を見直す中でしっかりと組み上げていかなければならないと考えておりますし、今現に事業の中に、６次産業化に向けての事業があるということでありますけれども。現年度において、そういった本市の中で農業者の方、あるいは様々な方から相談を受けたときに向けては、精力的に我々もその支援に向けていきたいと思いますし、必要となれば、予算的措置についてもまた議会でも御相談をさせていただきたいと考えます。