移住定住の政策について

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

初めに、交流プラザに移住ナビデスクを再配置するという理由と、そのメリットについてお答えいたします。まず、まちなか交流プラザなんですけれども、士別を発信する場所と士別に交流をつくるという、こういったコンセプトの下で市民が集い、観光客も訪れるという場所であります。こういった施設は気軽に足を運べることですとか、多くの情報に触れることができると、こういった特性を生かした中で、やはり移住者ですとか、関係人口の拡大に向けた取組を進めることができるのではないかと、これが１点です。あわせて、民間のノウハウ、こういった部分を活用した事業の展開ですとか、関係団体との連携体制の構築といった部分が期待できるということで、移住ナビデスクの再配置に至ったという理由であります。次に、この再配置するメリットという部分でいきますと、まず、土日祝日の相談対応、こういった部分が可能であると。移住してくる方というのは、平日、日中仕事している方も多いという部分もありますので、土日もこういったところでサポートできれば、すごく移住に結びつくという部分もあります。それから、民間のノウハウによりイベント等の展開も検討できると。それから、新たな仕事や交流創出のチャンスもある。最後に、地域おこし協力隊員と連携した事業などの展開ができるという、こういった部分が大きなメリットなのかなと考えています。次に、情報共有の方法なんですけれども、移住事業、移住に関しましては、やはりきめ細やかな相談体制を構築するという部分が非常に重要となっています。もちろん、市との連携という部分を図りながら業務を進めていくという考えでありまして、具体的な共有方法としましては、移住相談の状況がどういうふうになっているのか。それから、情報発信という部分も、今後、交流プラザの担当の方がなさっていただくんですけれども、そういった部分の内容の確認、それから、空き家・空き地バンク、こちらのほうの状況を確認すると。それから、新たに移住ですとか定住施策の検討会議、こういった部分を共有を図りながらやっていこうという考えであります。官と民の役割と活動内容です。先ほど分業というお話もありましたけれども、まず、この市の役割としましては、移住定住に関する情報です、あと、国とか道、こういった施策の総合調整、こういった部分はもちろん市が担って、移住ナビデスクの業務が円滑に遂行できるようなバックアップ、こういった部分はもちろん市がやるという考えです。具体的に市の活動内容という部分になりますけれども、ＵＩＪターン新規就業支援事業、これは道の事業なんですけれども、こういった事業の活用ですとか、国とか北海道の情報を適宜委託先のほうにも伝達する。それから、委託業務の進捗管理、もうこれは当然、委託先は市なので、そういった進捗管理も必要です。それから、空き家・空き地バンクの制度周知、これは今も市の固定資産税の窓空きの封筒の中に、空き家・空き地バンクの周知を含めて印刷はしていますけれども、そういった部分は市のほうが担うという考えです。交流プラザのほうは、これは移住相談、それから、真保議員のお話にもありましたＳＮＳですとかホームページ、こういった部分の情報発信、それから、移住者の支援ということで悩み事等の相談という部分もやっていただくと。それから、市と連携した移住定住施策の検討、もう一つが空き家・空き地バンクの相談ですとか登録、それから、ホームページの管理、こういった部分も交流プラザのほうの活動内容の中には入っているところです。次に、移住定住コーディネーター、仮称ですけれども、こちらの専任の部分なんですけれども、今考えていますのは、市と受託事業者のほうで協議をした中で、受託者、交流プラザの職員の中の１名を市が選任して委嘱するという形で考えています。最後に、情報発信の方法ですとか手段、今後の展開という部分です。まず、ホームページの取扱いなんですけれども、移住定住のホームページは、昨日、苔口議員の答弁で申し上げましたように、市のホームページのトップページの横にバナーとして掲載しています。これは委託後も引き続き同じような形を取っていくと。同じように、暮らしナビのほうにも、移住定住ホームページというのはもちろん見られるような形になっていますので、こちらも同様の取扱いをしていくと。ですから、委託したとしても、この市のホームページでの取扱いという部分は同じで、あと、その中身の部分は、今度は委託会社のほうのいろんな工夫を凝らした中で充実していくのかなと感じています。情報発信の方法ですとか、手段、最後になりますけれども、こちらはもちろんホームページですとか、あと広告、こういった部分の活用した情報発信、それから、真保議員のお話にもありましたＳＮＳ、こういった部分を展開するんですけれども、今、考えていますのは、移住ナビデスク用のアカウント、こういった部分、ＳＮＳ用のアカウントを作成して、全国的にＰＲを進めていきたいと。こういった情報発信のほかにも、移住希望者の効果的なアプローチという部分も合わせて、例えば若者の出会いの場の創出ですとか、そういった部分に取り組んでいきたいと。移住定住パッケージのそういった情報発信ですとか、新たな施策という部分を組み合わせた中で充実を図っていくという考えであります。以上です。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

まず、今、新規就農者ですとか、後継者等の状況も移住・定住ナビデスクのホームページに載せたらどうかと。もちろん、今の、この昨日の苔口議員の答弁で申し上げたように、このホームページというのは、これからどんどん充実させていくという部分ではと考えています。ですから、もちろん、移住者のインタビューは、今、１件ですけれども、こちらのほうはどんどんどんどん増やしていくと、そういうような考え方で、来年度、交流プラザの方といろいろお話、親密にお話をしていって、よりよい形にしていくという考え方であります。もちろん、その中には新規就農者ですとか後継者の状況、もちろん市民の情報、インタビューというのも入れてもいいのかなと思いますので、そういった工夫はどんどんしていきたいと考えています。それから、バックアップに関する費用、ホームページの管理費用とか、ここの部分に関しましては、市のほうできちっと予算づけをした中でやっていく考えであります。やはり、分業という部分で、真保議員、実際どうだという部分のお話なんですけれども、ここは、私どもも委託したからといって全部が、もう全く市のほうが関与しない、そういう考え方ではなくて、民間のノウハウとか、民間のいいところをできるだけ生かしながら、今の移住のホームページですとか施策的な部分も、どんどんどんどん機能アップしていこうと、そういう考えの下、今回、委託に至ったという経緯もありますので、もちろん、そこは連携を密にしながら、よりよいものを築いていくと、そういう考えであります。以上です。

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

私から、まず不適切な所有や利用を防ぐ対策についてという点、現状の本市の状況について答弁申し上げます。近年、海外資本において、利用目的が明らかでない大規模な土地の売買事例ですとか、海外資本への公共施設の売却による施設の営業休止の事例が報道されているところでございます。お話にありましたとおり、こうした状況の下、国は安全保障の観点から、重要な土地の不適切な利用ですとか所有を防ぐため、重要土地等調査法の案の成立を目指しているところと存じております。本市におけます不適切な所有や利用を防ぐための対策といたしましては、市有財産の売払いの際の用途の制限といたしまして、一定の期間内における景観や環境の保全に向けた義務づけ、転売の禁止、また、買主の義務履行違反に対する買戻し特約、また、この特約を内容とする登記などを行っているところでございます。また、企業立地促進条例に定めます特定遊休財産の管理については、対象となる企業に対しまして、原則36か月の貸付期間の終了後、無償譲渡することになっていることからも、事業所の指定時に当たりましては、事業所の事業内容ですとか登記内容の確認、さらには会社のほうの信用調査、そういった部分を実施しているところでございます。また、近年、道内の森林においても、利用目的不明確な森林の取得ですとか、水源保全の観点から水源周辺地域の適切な土地利用が求められていることもあり、北海道においては、平成24年に水資源の保全に関する条例が設定、施行されております。条例では、国有林を除く対象となる区域が存在する市町村の提案に基づいて、北海道が水資源保全地域を指定し、指定後に保全指定区域内の土地を売買する場合については、３か月前に北海道へ届出が必要となるほか、正当の理由なく条例に違反し、勧告に従わない場合については氏名などの公表ができるものとしております。現時点においては、本市における、この水資源の保全の地域の指定、実績はございませんが、必要に応じて、これに対応していきたいと考えているところでございます。また、民有地の土地の取引に関する対策については、現状といたしましては、対策等は行っていないところでございます。私からは、以上でございます。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、外国資本等による取得の制限についてお答えいたします。非常に幅広い観点からの御質問だと思いますが、私から大きく２点。一つには安全保障の観点から、もう一つは水源の保全という、この２点についてお答えいたします。議員御指摘のありました重要土地等調査法案、これ、通常国会で提出予定と伺っておりますけれども、この法律の目的としては、安全保障の観点から利用に関する規制、それから、調査権限を与えて抑止力を高めると、そういった観点での検討がされているとお伺いしております。例えば自治体が、そういった制限を行うといった場合については、やはり条例化というのが一つの手法としては考えられるのかなと考えておりますが、例えば条例ということで検討する場合には、条例は法律の範囲内で制定することができるという趣旨に鑑みて、安全保障の観点から考えますと、立法事実を前提としますと、法の意図する私権の制限、財産権の制限ということになると思いますので、それをどこまでにするかということで、議員がおっしゃったように、今回は対象区域が非常に決められて狭まっています。そういう意味では、例えば同じ目的であっても法の意図しない部分については、条例で十分制定可能だと思うんですけれども、今回の重要土地等調査法案で議論になっているのは、やはり、その憲法で定める私権の制限をどこまで認めるのかという意味では非常に慎重な意見も多いと。がゆえに、非常に限定的に対象も規定していると考えますと、やはり、例えばですけれども、対象区域を条例で広げるとかというのは一般的に難しいのかなということが１点ございます。また、制限の対象を、例えば外国資本という形に限定した場合、例えば安全保障の観点から、悪意を持ったそういった勢力が外国にあるとして、そういったところが何らかの意図を持って、悪意を持って土地の取得に動いたというときには、例えばそれを実際手続するのは日本人か外国人かというのは、もうはっきり言って分からないということからいうと、そういった部分で、その特定というのは現実的に機能しづらいと。今回の調査法案でも、外国資本のみに対象はしていない立てつけになっているところです。そういった課題もあるかなというところです。２点目の水源の保全の関係ですけれども、これを目的とする場合の、この制限の考え方は全く別ですので、その観点での制限というのは当然あり得ると考えます。この点については、平成24年第２回定例会で谷口議員にお答えしておりますが、本市における水源地区に関しては、農地法、森林法、国土利用計画法といった法令のほか、北海道の水資源保全条例による規制により、一定程度の水資源の保全は可能と判断しておりますので、現時点において、独自での条例制定については考えていないというところでございます。以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

今後の監視を含めて危機管理ということでありますけれども、現状から、今後どうするかというお話をすることになりますので、今の課長、部長が申したことと大分重なる部分があると思います。民有地等も含めてということでありますけれども、民有地の売買等に関しては、今、部長の話の中にもありましたけれども、これは憲法で定められてる、保証されてる財産権に関わってくるものでありますので、市が、それに一定の制限を加えるということには限界があると考えております。ただ、そうはいっても、地域内に、そういった不適切な利用や所有があるということになると、これは地域コミュニティーからしても、安全安心からしても、不安要素となってくるということでありますので、これに関しては、国のほうで一定の制度を構築してもらうように、現在、北海道市長会を通して要請をしているということであります。それと、本市の土地や施設については、これは財政健全化実行計画にもありますけれども、歳入の確保ということで、未利用財産を計画的に売却していくということの中で今後も進めていくことになりますけれども、その財産の規模によって、いろいろな契約の仕方というのが出てくると思いますけれども、そのときであっても、相手方がどういう方であるのかといったこともしっかり確認しなきゃならないと思いますし、どういう使われ方をするかといったことも、しっかりと確認した上でお渡しするということになると思います。ただ、その使われ方が、相手方の意図するかしないかにかかわらず、当初の目的と違うといったような場合には、財政課長言っておりましたけれども、買戻し特約をつけておくといった、その安全目的な対応も取っていかなきゃならないかなと思います。水資源に関して、部長のほうから道条例があるだろうという話しましたけれども、水資源については、ここに住む我々にとって極めて重要な問題でありますので、そういった案件が出てきたときには、その道条例による保全地域の指定を受けていきたいなと思います。重要土地等の調査に関しては、国が今、法案を考えているということでありますけれども、これも、部長のほうから話がありましたけれども、私権の制限ということに関わるということで慎重に論議がされると思いますけれども、その動向等も見極めながら、本市地域内の土地・施設がしっかりと公益に反しないような使われ方がしていけるように、今後とも、その状況に応じて対応していきたいなと思います。