士別市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
テレワーク・リモートワークの推進と移住政策について
2021年3月10日、士別市議会の大綱質疑で、国忠崇史議員が「テレワーク・リモートワークの推進と移住政策について」質問し、総務部長 中舘佳嗣、企画課長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 国忠崇史 議員
- 答弁者
- 総務部長 中舘佳嗣、企画課長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 国忠崇史
昨日は久しぶりにジョン・Ｆ・ケネディの大統領就任演説を市長が引かれました。興味を持って調べてみました。全文を今インターネットで読むことができるんですけれども、確かに末尾のほうで市長のおっしゃる、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしいと。その次の節に、世界の市民の皆さん、アメリカ合衆国があなたのために何をするかを問うのではなくて、我々が人類の自由のために一緒に何ができるかを問うてほしいと、そういう段落があるんです。だから、私たち、日本人ではありますけれども、やはりアメリカの人々と手を取って、人類の自由のために戦おうじゃないかと呼びかける文章でもあったんです。非常に深い演説で、私も全文読んで、おお、なるほど。ただ、この後自由のためにといってベトナム戦争に入っていったりする。そういう歴史的な文脈はありますけれども、ただ、このケネディの演説自体非常に興味深いものなんで、また引き続きこの点について機会があったら市長と話したいと思います。大綱質疑に入らせていただきます。今回、３点提出いたしました。まず１点目です。テレワーク・リモートワークの推進と移住政策についてお聞きします。昨日、十河剛志議員への答弁でちょっと触れられていた部分がありますので、もし重複がありましたらあらかじめおわびいたす次第です。１点目、インターネットの整備の問題です。光インターネット回線が農村部も含めた本市全域への整備が新年度中に終わる予定です。改めて考えるまでもないんですけれども、現代におけるインターネット網というのは、もはや水道や電気と同じライフラインなんです。ですから、高速回線の整備というのは、それが整備だけで、はい、整備しましたと満足するんではなくて、その先を考えた投資でなければならないと。今、喜多議員の質問にもありましたけれども、学校分野での活用もそうです。であるからには、本市も例を挙げると東川町のように、移住したその日にもうテレワークを開始することができる。そういった施策をこの先に展望しているのかどうか、市の認識をまず伺う次第です。次に、やはり移住したその日にテレワーク開始ということですから、移住先の家が必要です。札幌圏や首都圏などからテレワークを誘致するに当たって、はい、ここに入居できますよという空き家、空き室やインターネット以外の在来のインフラです。いわゆる電気、上下水道、ガスなどはそういった空き家、空き室に十分整備できているのかどうかを伺います。次、３点目としては、移住ナビデスクの問題があります。この春から移住ナビデスクをまちなか交流プラザに設置して、そこでいろいろ案内をしていくと思いますが、そこではテレワークについてはどのように扱っていくのかをお聞きします。もちろん誘致するということなんでしょうが、テレワークに特化した誘致、どう行うのか、移住ナビデスクにおいての扱い、移住政策の一環として扱っていくということですが、具体的にお答えいただきたいと思います。４点目としては、実際の企業活動におけるテレワークの位置づけについて伺いたいと思います。私は、以前この場で、テレワークの誘致について市が手探りで進めるよりは、既に本市に大企業が立地しているわけでして、トヨタと日本甜菜製糖がそうですが、その大企業に事情を聞いてはどうかと提案したことがあります。企業の中でどんな職域のどの程度の範囲の従業員がテレワークやリモートワークに向いているのか、既に把握しているかどうかを伺います。市として、そういった企業にテレワークの実現性について相談はしてみたのかどうか。例えば営業分野だとなかなか人に会うことが多いと思いますので営業分野には向いてないとか、研究開発分野には向いているとか、いろいろあると思うんですが、そういった具体的なテレワークの実現性についての相談について企業と話したのかどうかお答え願いたいと思います。最後です。今回、予算概要を見てもちょっと見当たらなかったんですが、本市でテレワークしたいという人が具体的に現れたときに、ではこういうことを優遇しますという優遇策は一体存在するのかどうか伺います。今回、特に盛り込まれていないように私は見受けたんですが、その点はいかがなのか、答弁を求める次第です。
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
私から移住政策に関わるお尋ねについてお答えいたします。まず、光回線の整備施策の展望についてです。今回の光ファイバー網の整備につきましては、未整備地区の解消を図るために、利用意向のある地区全域をカバーするというものであります。今回の整備により、議員お話のとおり、社会的インフラが整備されることによりまして、Ｗｅｂ会議、それからオンライン販売の様々な活用が期待できるということで利便性が向上するという期待がございます。実際の供用開始は令和４年の夏頃となろうかと思いますが、御提言にありますように、そういった社会的インフラ整備と相乗効果が期待できるような施策展開、これについては、こういった移住、企業の誘致、そういったプロモーション活動の強化も含めた取組をさらに検討していきたいと考えております。次に、すぐに入居できるような空き家等があるのかというお尋ねです。そういった相談窓口の一元化に向けて空き家、空き地バンクの整備を進めてきているわけですが、今、新たに準備を進めておりますのは、アパート、マンション、これの情報をさらに追加するということで、その中には、例えばＷｉ－Ｆｉの環境があるのかどうか。こういったものの情報も盛り込んで、登載希望のあるそういった施設を全てそこのバンクの中に情報を盛り込むということを進めていく考えです。また、いろんな利用の形態というのが考えられると思うんですが、例えば短期の滞在を希望されるような方につきましては、今、計画が進められておりますが、ゲストハウス、これももちろんそういった環境が整う予定になっておりますので、そういった部分で言うと、異業種の交流なんかもそこの中で期待するようなニーズがあれば、そういった御利用もこちらのほうで御案内もできるという考えでおります。次に、移住ナビデスクにおけるテレワークの位置づけについてです。お話のとおり、移住ナビデスクは移住手順全般に関わる総合的な相談窓口という位置づけであります。この中で、テレワークの相談ももう当然あり得ると考えておりますが、例えば雇用型のテレワーク、それからフリーランスの方も含めた自営型のテレワーク、いろんな働き方というのが想定できるのかと思いますけれども、想定している中では、例えば雇用型ですと、出社も例えば週に１回出てきなさいよとかというルールがあったり、対面での折衝が多いような方はやはりずっとこちらにいるということも難しいということで、地理的な問題等も含めて働き方、それから滞在の仕方、いろんなケースがあり得るのかなとは思っておりますが、例えば一つの中でサテライトオフィスのような、雇用型のテレワークでメインのオフィス以外に別のところに、例えば士別市にオフィスを置くですとか、ワーキングスペースを確保するとか、そういった部分になると、いわゆる企業の誘致に関わるような部分も出てきますので、そういった観点での対応も図るという考えでございます。次に、テレワークの希望者に対する優遇策というか予算措置等についてであります。まずは今までもお話ししたように、具体的なニーズ、どういった働き方、滞在の仕方が望んでいるのかということを把握することが一番重要だと思いますけれども、よくワーケーションという言葉にありますように、例えば休養を兼ねて短期間という働き方を想定した場合に、そこだけに合わせた優遇策ということは現段階では非常に難しいのかなとは思っておりますが、それが最終的に移住定住に結びつける。こういった観点での政策展開というのは重要だと考えておりまして、そういった意味では、先般、御提案をしてございますが、コロナ対策の第８段として位置づけておりますけれども、移住者による地域活力創造応援金、これは雇用に結びついたという意味合いではありますけれども、大きな観点から言うと、そういった移住定住に結びつくための施策ということで、今回400万円を上程させていただく予定としております。この中では労働者不足の解消ですとか、人口減少に対する対応ということも含まれております。また、環境整備の一環という位置づけで言えば、今回、公共施設の情報通信ネットワーク整備事業、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備ですが、こういったものも将来的に活用していただけるようなことも期待できるのではないかという考えにも立っているところです。こうしたように、まずは市民の利便性向上ですとか、そういった環境整備をまず優先していきたいということと、今後は御提言にありますように、テレワーク運用の情報収集、どういった企業がどのような考え方で検討されているのかということも把握に努めたいと思いますし、今後の政策展開の在り方についても、さらに検討を進めてまいります。私からは以上です。
答弁 企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）
私からは、本市へ進出している企業との相談結果について答弁させていただきます。これまで市内の立地企業と情報交換する中では、現在、コロナ禍の中で移動が制限されており、特に本社のほうでは勤務先から離れた地域のテレワークではなくて、在宅での勤務が中心となっておりまして、職種については、事務系の職種と技術系のテレワークが向いていると伺っているところであります。また、出張などの移動も最小限にとどめ、試験場と本社とのリモート会議も増加していると伺っております。なるべく今は他の地域と移動しない働き方を目指しているようです。一方で、物づくりや試験においては直接人が関わらなければならないといったことで、人が感じることの重要性が再認識されていると伺っているところです。引き続き立地企業と情報交換に努めていきたいと思っています。以上です。
再質問 12番 国忠崇史
総務部長のほうの答弁いただいたことに再質問したいんですが、再質問というか、６月議会とかだったら今の答弁で分かりましたということになるんですけれども、今回、予算案に対する大綱質疑というのもありますので、私は、考えを伺うというよりは、予算措置しているのかどうかというところをちょっと伺いたかったんです。だからテレワークについて、さんざん去年の秋ぐらいからこの議場でもちょっといろいろ提案してまいりましたけれども、今回の予算案の中に、そういうテレワーク促進策が入っているのかどうか。総務部長がＷｅｂ会議だとかオンライン販売だとか、いろいろ可能性は語られて、うん、まあそうだなと思って聞いていたんですけれども、それはまず市民の利便性を向上させてから翌年度以降のちょっと予算で考えますみたいな答弁だったら分かるんですけれども、何かちょっとそこら辺ぼやんとしているなという印象を持ったんですけれども、もうちょっと今回の予算でその辺はどうなのかというところに触れていただけませんか。
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
今回、テレワークに主眼を置いたお尋ねでありますが、私どもとして移住定住対策に重点を置いて、今回、まちづくり会社を設置した中で、そこに移住ナビデスクの窓口機能も移転すると。そこにコーディネーターも置いた中で、そういった相談窓口の一元化、これを全庁的な取組として進めていくということがこの予算の中にも盛り込まれております。例えば個人がそういう働き方の目的で短期間ですとか士別に来たいという場合は、もちろんテレワークという切り分けにはなるんですけれども、私どもの窓口としては、例えば住まいのことですとか仕事のこと、そういったことの相談窓口が一元化していることによってスムーズにそういった御紹介もできますし、結びつけることもできるだろうと。これはテレワークの希望者も包含したような政策の中の一つだと位置づけているところがまずあります。その上で、御提言にありましたように、令和４年６月頃に実質的な環境整備供用開始が進むということで、さらに可能性が広がると思っておりますので、それに向けて私どもとしては、例えば企業がこれを活用した、例えば士別市を舞台としたそういった展開ということが可能性がないかということで、これは今までも御説明してきた経過もありますけれども、例えば新しい技術、自動運転のようなことが実用化するために積雪寒冷地の実験というのは必ず必要だと。そういった企業に働きかけて、これ今全国を回っておりますけれども、プロモーション活動をして、この場所を使ってくださいと。市道も除雪して開けますので、安全に利用できますということで、一部そういった企業の進出といいますか、活用も実施してきたところです。今、私どもがこれからの展開で新年度予算の中で考えておりますのは、そういった企業の意向というのをどうやって捕まえていくかというのが、例えば信用調査会社、企業の、これも今までは企業進出に当たって情報提供を利用していることがあるんですけれども、今後は、例えば北海道にそういった進出ですとか展開を希望している情報というのも、もちろん有料ですけれども、あるんです。そういったものも予算化させていただいて、ある程度ピンポイントでそういった意向がある企業に働きかけるということもやっていきたいと思いますし、もう一つは、なぜ士別にそういう形で来ていただくのかということを考えると、やはりこういった気象条件もあるかもしれませんし、用地のこともあるかもしれません。そういった意味では、遊休財産を活用する上で、例えば我々の政策目的に合致するような活用をしていただける企業、これを提案型でお受けして、そういった企業に売却していくということも検討していきたいと思っておりますので、そういったものを幅広く連携させながら、この社会的インフラを相乗効果が持てるような活用をしていくという政策展開に結びつけたいと考えております。以上です。
再質問 12番 国忠崇史
もう一押しするようで悪いんですけれども、今、言葉尻を捉えるようですけれども、総務部長、やはり例えばと、例えば自動運転なんだ、例えばこうなんだとおっしゃるんですけれども、もう予算案として出ているので、例えの話ではちょっと残念ながら納得はできないというか、テレワークだとか高速回線の整備というのはある意味競争だということです。私はあまりせかしたくはないんですけれども、やはり例えば中川町だとか、もう五、六年前に全町に高速光回線用意しています。テレワークの誘致についても、やはり競争という面が生じている。今、何でも自治体間でふるさと寄附金でも競争ですから、私はあおりたくはないけれども、でもやはりそういうテレワークの需要というのをやはり手を挙げるんだったら早く挙げる。早く整備するというのが、もしやるということだったらやはりどんどん早く進めていかなければならないと思うんです。だから、今年度盛り込まなかったけれども、例えばこういうのがあるから翌年、翌々年度にちょっと考えますみたいなことでは、ちょっとテレワークの誘致というのはかなり難しいなと思ってしまうんですけれども、そういう競争は意識するかしないかだけ、最後お聞きします。
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
現段階で、例えばサテライトオフィスのような上物を建てて、環境を整えて、さあ使ってくださいということは考えておりません。先ほど御答弁申し上げましたように、まず企業がどういうニーズがあるのか、例えば士別に事務所を移す、そうなると、今のテレワークは例えば自宅でやるということで、３密を避けて通勤もやめて、人との接触を減らすという狙いから言うと、それとは違います。別のニーズで来るはずなんです。だからそういったニーズが本当にあるのか、例えば士別に来るとなれば、何を求めてくるのかと。おっしゃるように、それが今全て分かって、器ができてということがあるべきだというもしかして御意見かもしれませんけれども、私どもとしては、まずこういった環境がこれから来年整うという中で、そういった本当に具体的な企業のニーズがどこにあるかのというのをしっかり捉まえていくことがまず大前提だと。その上で、先ほど申し上げたような政策展開に結びつけていきたいということで、これがほかのまちと、今、社会的インフラの整備がこの地区で遅れているかというと、今、国の後押しを利用して全ての地域に整備しようということでは後れを取っているわけではありませんので、それに向けた政策展開をしていきたいという考えであります。以上です。