移住ナビデスクで立ち上げましたホームページについて

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

まずホームページの充実について御答弁申し上げます。まずこの移住定住のホームページについてですけれども、市の魅力ですとか、移住定住に関する情報を一つの窓口として幅広く発信するというポータルサイトという位置づけで、昨年３月に開設したところであります。昨年の５月には、移住定住に関する情報などを一元管理して、生活全般に関するサポート機能を有した移住に関する総合の窓口としまして、士別市移住ナビデスクを本庁舎の開設に合わせて設置したという経過があります。この移住定住に関しましては、このホームページという部分は、関係人口の拡大ですとか、移住者に来ていただくために、最も有効なツールであると、そういうふうな認識をしております。来年度、令和３年度からは、この移住ナビデスクをまちなか交流プラザに再配置しまして、業務を担っていただくということになると思います。やはりホームページという部分は移住者の目線でいきますと、移住地としての関心とか理解を深めていただくという部分が重要ではないのかなと。その中で、やはり本市の地域性、こういった部分を知っていただくという部分もあります。それ以外にも例えば実際に生活していく上で事前に知っておきたい情報、こういった部分を具体的に届けて、士別のイメージを持ってもらうということが重要であるのかなと考えているところです。今後、来年度まちなか交流プラザのほうにも移住ナビデスクを再配置するといった部分で、やはり民間活力という部分を十分に生かした中で、いろんな関係団体、こういった部分と連携を図っていきながら、具体的にそのホームページの内容の部分に関しますと、生活情報、それから居住地情報、仕事の情報、それから先輩移住者の声、こういった部分を今より充実させていきながら、ほかの移住地との比較になるような材料、こういった部分で情報発信の充実を図っていくと、そういう考えであります。次に、このホームページ、来年度からまちなか交流プラザと企画課、どちらが担うのかと。その責任や連携対策、こういった部分についてですけれども、今は移住ナビデスクのホームページ、こういった部分は私ども創生戦略課のほうで情報収集などを行いながら管理していると、そういう状況にあります。来年度からは、基本的にはこの掲載内容と、そういった部分の管理はまちなか交流プラザが担うということになりますけれども、例えば移住に関する情報ですとか、支援制度、こういった部分はやはり市ですとか、国・道、こういった部分の政策が大半を占めているという部分もありますから、そういった部分に関しましては、企画課がきちんと窓口となると。委託先との連携を図った上で、管理運営を行っていくという考えであります。ホームページの部分の責任の部分なんですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、移住者に対するアプローチですとか、関係人口の拡大にはやはり最も有効的なツールであると考えています。やはりここは市が責任を持ってきちんと担うべきものと考えておりますので、委託先との連携を含めた中で市がきちんとした責任の下、担っていくという考えであります。次に、ＳＥＯ対策なんですけれども、こちらに関しましては、市のまずホームページという部分は、これは市政全般に関わるという部分を、市の全ての情報を掲載しているというホームページです。移住定住施策というのも一つのコンテンツとして、その中に盛り込んでいると、そういうようなつくりになっています。でも移住施策という部分は、やはり何度も申し上げていますけれども、人口の増加ですとか、関係人口の拡大、こういった部分に強くつながるという部分もありまして、特化したホームページを今設けているという状況にあります。でも移住のホームページなんですけれども、市のホームページを開いていただくと、左側にいろんなバナーがありまして、その中に移住定住という、分かりやすいような形になっていますので、そのトップページからのアクセスという意味合いではしやすいのかなと考えているところです。先ほど、苔口議員も士別市移住ナビデスクと検索のお話もありましたけれども、移住を希望する方々のイメージとしてはやはり士別移住と検索する部分が多いかなと。そういう検索でいくと、移住ナビデスクのホームページが一番検索エンジンの中ではトップページに来るような、トップに来ると、そういうような部分もありますので、多いのかなと考えているところです。閲覧を多くするというお話なんですけれども、やはりこの移住のホームページ、ポータルサイトという性質がありまして、士別市と検索しただけでは、やはり検索の上位に行くというのは、現段階では難しいようなつくりになっているのが現状であります。今後、やはり限られた財源を有効に使う中で、実際移住希望者ですとか、定住したい方、士別に興味を持っていただく方、そういった方々の利便性を考えた工夫ですとか、そういった部分の調査を今後まちなか交流プラザと連携の下、進めていくような、そういう考えであります。最後に移住定住に向けたアプローチ先、こちらの新たな視点という部分です。議員も御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、首都圏では本当に転出希望者が増加傾向にあると。もう一つ、通勤とかでやはり大規模な通勤になると、感染リスクが高いという部分から、そういったリスク回避という部分からも郊外部のマンション的な部分が結構人気があるという報道もなされています。先ほどは生活困窮者というお話もありましたけれども、生活困窮者とか、そういった方々への相談に関しては、市ももちろんやっておりますが、社会福祉協議会、こういった部分でも相談を行っているという状況にありまして、これは移住者も含めて、いろんな全ての方々の相談に対応していると。そういうような状況にあります。私ども移住定住相談、いろんな場所に行ってやっております。都市圏での移住セミナーですとか、北海道移住促進協議会とかと連携したＰＲ活動、そういった部分もやっております。あと地域おこし協力隊、この制度を活用しました募集イベント、こういった部分にも参加したりとかして、仕事と移住を結びつけるような、いろんなアプローチを今までもしてきたと。そういうような経過があります。こういう何ていうんでしょう、移住をＰＲしているという状況で、やはりニーズという部分は非常に大事なのかなという部分にありますので、例えば都市部の生活困窮者、こういった方々に対して、具体的にその市のＰＲをするとか、そういった部分は、なかなかちょっと難しいのかなと考えているところであります。来年度、本当にまちなか交流プラザとの連携という部分は非常に密にしていきながら、本当に移住者への効果的なアプローチですとか、情報発信、例えば今申し上げております、ホームページですとか、あとＳＮＳ、こういった部分の見せ方の工夫ですとか、あと新たなものとしましては、若者の出会いの場の創出ですか、こういった部分も含めて移住対策に取り組んでいきたいと考えているところであります。以上です。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

今の再質問にお答えします。ちょっとホームページの部分で、私どもも今移住のホームページという部分は、管理は外部に委託しているという部分がございます。苔口議員からのお話のあった士別市と検索すると移住が上位に来るといった部分の相談もしました。ただ、やはりできなくはないというお話もありましたけれども、やはり費用がある程度かかるという部分の話もございまして、私どももいろいろホームページの部分で士別市と検索すると、実はこの移住のホームページはグーグルなんですが、２ページ目の２番目くらいには表示されるような状況になっています。なので、ちょっと現段階で、これから例えば本当に士別市と検索すると、移住ナビデスクのホームページが上位に当たるような、本当に工夫というか、低コストでできるような手法があれば、そこは今ホームページを管理しているところ、それから来年委託を考えているまちなか交流プラザ、こういったところといろいろ相談しながら工夫はしていこうかなと考えているところです。ただ、現状では、なかなかそこは難しいというお話もありますので、例えばグーグルでいけば２ページ目の上のほうというのが、今の現段階では限界ということです。それから、開設時、このホームページが士別市民にはという部分で、移住のホームページ、暮らしのことですとか仕事のこととか、いろいろあります。空き家・空き地バンクのホームページにもこれリンクするような形になっていまして、空き家・空き地バンクは、今年度、今の成約件数とかが昨年度よりも累計上、結構伸びているという状況にあります。これは定住者が増えてきたという部分で、それは移住してきた方以外にも士別市内の方々も、この空き家・空き地バンクを参考にして物件を購入して、成約に結びついて、それがいわゆる定住に結びついているのかなと私も思っています。移住ナビデスクの相談件数、令和２年度でいけば、今70件を超えているという相談の状況もあります。これはもう移住者の部分もありますけれども、中にはやはり定住者、市民の方々の相談もあったりとかして、この移住のホームページの中には、市のいろんな制度も、実は乳幼児の部分の制度のお話とか、そういう部分も一応見れるような形、見やすくしているような工夫もありますので、市民の方々も一定程度見ていただきたいという思いもあります。暮らしナビというアプリのほうからも、移住という検索ワードで左側のほうのバナーでいきますと、そこからすぐ移住定住ホームページですとか、空き家・空き地バンクにすぐ行けるような形になりますので、もちろん移住者だけに限らず士別市民も活用できるという形のつくりには今なっておりますので、今、苔口議員からもお話のあった部分も含めまして、今後も交流プラザですとか、ホームページの管理会社の方、こういう方々といろんな工夫をしながら本当に見やすいようなページのつくりにしていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

再々質問にお答えします。まず、移住者の部分に向けたアプローチという部分でいきますと、やはり士別の特性、例えば士別の６つの個性ですとか、あと総合戦略に掲げてあるプロジェクト、こういった部分を前面に出すことで、やはり移住者の拡大というか、移住者が来てくれると、そういった部分につながるのかなと考えています。一方で苔口議員がおっしゃるように、いろんな方々に向けたアプローチというのも、そこは大事なんだと。ただ、やはり士別市という部分をイベントですとか、情報発信会とか、そういった部分でＰＲするという部分でいけば、やはり士別の持ち味である羊ですとか、農業とか、こういった部分をどんどんＰＲすることで移住者の発掘というか、来てくれるような部分につながっていくのかなと考えています。私も創生戦略課の中で移住に関する相談という部分を受けました。その相談はいろんな方々が相談に来ます。高齢者の方も、会社を辞めた方も士別に、近隣に身内の方がいるから士別に住みたいと相談も受けたことがあります。そういう方々は士別の個性という部分ではなくて、士別の特徴というのを知りたいのかなと思いまして、その相談の中では、例えばごみの収集の方法、その方は都会の方だったんですけれども、ステーション方式だったと。ただ、士別は戸別収集だと、すごく関心を持って聞いていただいたという経過もあります。また除雪、今冬場の除雪の話もきちんとしました。ですから、そういう部分でいきますと、やはり生活困窮者とかそういう部分ではなくて、いろんな方々の相談にある程度丁寧に対応できるという部分が、やはり理想なのかなと考えていまして、相談者の内容とかに応じた形で対応するというのが、まず基本と考えています。ですから、例えば移住相談会に行った中で生活困窮者が来ました、そういうところには、きちんと市の特徴とか、市の今やっている内容とか、そういう部分をきちんと説明した対応をしておりますので、苔口議員がおっしゃる、例えば生活困窮者向けの相談窓口だけにという部分は、なかなか今現状は難しいと考えているところです。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

苔口議員の御提案のありました幅広い、そういった方々に訴えていくという考え方については、私どももそのとおりだと考えております。創生戦略課長のほうから申し上げましたのは、生活に支障を来している方のそういった声にも耳を傾ける中で、士別への移住に結びつけるということを、例えばですけれども、具体的な生活相談、福祉事務所のケースワーカーが、仮にそういう生活困窮の相談を受けたという場面で、もちろんその方の生活実態ですとか、困り事の内容というのは聞き取って、それに対する対応をしていくという、仮にそういう特化した中で士別に移住するのはどうですかという、そういうアプローチの仕方は現実的になかなか難しいという趣旨で申し上げました。ただ、そういうこと、単純にそこに特化した話でもなくて、今苔口議員がおっしゃったような、幅広い層に生活の場を、今の居住地以外でも考えたいという方がいらっしゃるときに、選択肢の一つとして、やはりそういう訴えていくという考え方というのは、私どもも十分理解できますので、そういった趣旨での取組というのは、やはり考えていくべきだなと存じます。以上です。

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

初めに私から生活に支障を来している方への支援などについてお答え申し上げます。本市はこれまで国の臨時交付金を活用して取り組んでまいりました、生活に支障を来している方への支援といたしましては、一つには感染症の拡大が懸念される中で、自分の体のみならず、胎児の命も守るべく感染予防対策で生活上の負担が極めて大きいと考えられる妊婦さんに対して、商品券を交付した妊婦応援事業、これにつきましては妊婦さん１人当たり10万円分の商品券の交付といたしました。２つ目には、感染症の影響によりまして、事業所等の休業等による収入の減少や学校等の休業により経済的な負担が増加したと考えられる子育て世帯に対し、商品券を交付した子育て世帯応援事業、これについては子供１人当たり１万円分の商品券。３つ目には、子育て世帯の中でも特に経済的影響が大きいと思われる独り親世帯に対し、商品券を交付した、ひとり親世帯応援事業がございます。これについては第１子３万9,000円分、第２子２万6,000円分、第３子１万3,000円分ということでありました。これらの支援の成果についてでありますけれども、２月25日時点の集計で申し上げますと、妊産婦応援事業では61件の申請がありまして、券の使用率は99.9％、子育て世帯応援事業については対象児童1,712人、1,018世帯に対し交付し、使用率は98.5％、それから独り親世帯については対象児童190人、128世帯に対し交付し、使用率は応援券が99.5％、飲食応援券が98.3％ということになっております。このように各応援券の使用率の高さから判断いたしますと、それぞれ一定の経済的負担の軽減が図られたものと考えています。支援が行き渡らなかった方がいるのではということでありますけれども、このコロナ感染症の影響につきましては、身体的、精神的、また経済的など様々な面で多くの方にこの影響が及んでいるということが考えられます。こうした中、国の臨時交付金を活用して、支援を組んできたわけでありますけれども、この事業につきましては限られた財源の中で、この交付額が決定後、速やかな事業の組立てと執行が求められる中で、全市民の状況を調査して支障の内容に応じた支援策を組み立てるということは極めて困難でありました。そのため、様々な影響の中でも特に支障があると思われる内容について事業化し、議会の議決をいただきながら、速やかな執行に努めてきたものであります。市民ニーズと合致していたかということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、各事業の実績から市民ニーズには合致した支援であったと判断しています。市民の声を集める体制という部分につきましては、この感染症に関わる市民の声を伺う体制といたしましては、ホームページや広報誌、全戸配布の折り込みチラシなどで各種相談窓口の周知、これを努めておりますし、また地域担当職員による高齢者実態調査なども時期を早めて実施をしてまいりました。これからワクチン接種も始まりますが、感染症による影響、今後も長く続くことが予想されています。本市実態調査についての必要性についてでありますけれども、こういったコロナ禍の中で市民生活の実態を把握するということは、これは市としても意義あることと認識しておりますので、議員御提案の内容も踏まえて、今後調査の在り方を検討してまいりたいと考えています。私からは以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいま苔口議員の御質問の最後にありました各種施設の運営時間の見直しによって収入が減るというものをどう感じているんだということであります。お話のように、今回財政健全化の実行計画、これによりまして、この中で大きく具体的にどうやって健全化に向けていくのかといった、その経費の縮減等々で歳入の確保といったものが入っていますけれども、10項目ある中の公共施設の適正化という中で、いろんな施設の運営時間の見直しをしていこうということで行っているわけであります。お話にありましたように、サービスの低下を極力抑える中で、市民の皆様からどのような活用をしているかといったようなことの調査を各部局でしながら、この時間なら大きな影響はないだろうといったところを短縮するといったようなことに取り組んできたわけであります。お話のようにこの短縮に当たっては、そこに関わる方々にお話もしてまいりました。必ずこういった状況が改善に向かっていけるんだといったことも、お話させてもらいましたけれども、実際にそのことによって、例えば施設が閉まることによって、そこで短くなった就労の場を別の場所で確保してもらうといったこともやっておりますし、例えば清掃とかの部門であれば、包括発注をすることによって人の動きを流動的にして、カバーしてもらうといったような考えをしております。ただ、そういったことをしても全てを賄えるといったような状況ではなくて、実際に痛みが伴うといったことも事実であります。ただ、これまでもお話ししてきましたとおり、様々な我々行政には使命がありまして、まずは人の命、財産を守っていくといったこと。そして様々なサービスを提供するということでありますけれども、昨日もお話しした中に、自主財源が25％で、あとは交付税などに財源を求める脆弱な状況といった中で、その自主財源も人口の減少に伴って、だんだん減ってきているといったようなことを考えますと、全てが今までどおりいかないという、こういった現実もあるわけであります。そういう中において、次の世代にしっかりと迎えるためには、今のうちに様々な手を打たないと、もう一歩進んだところで、このままいくとさらに状況が悪くなるといったことがありますので、そういったことにならないようにといったことで、まずはここ５年間の財政健全化の実行計画をしっかりとやって、次の時代につなげていきたいという思いであります。お話のように、痛みを伴うという部分になっては、我々この計画をつくる段階においても、心が痛む部分というのはあるわけでありますけれども、士別の過去を振り返りますと、財政健全化の時代、または財政再建の時代といったものがありまして、そのときも様々な痛みを伴いながら、市民の皆さん、今回は議会の皆様、職員にもいろいろお願いしながら、そのときそのときを乗り切ってきたということでありますので、まずはそのことをしっかりと訴えしながら、この状況を乗り切っていかなきゃならないと考えております。個人的なちょっと話になりますけれども、この計画が、昨年、形が見えてきたときに、ちょうどコロナと相まってコロナの感染の拡大を防止するためには、一つは人の出をなくす、あるいは飲食の機会を減らすといったようなことで、感染拡大を防止するためには、飲食業あるいは公共交通機関、それに伴う様々な企業が大きな痛みを伴ったといったようなことがあります。だけれども、そこをやり切らないと、次の時代を迎えられないという状況があるなと、これは個人的ですけれども、財政再建のことを思いながら、コロナと同じような状況もあるなと感じたわけでありますけれども、何とかみんなの協力を願いながら乗り切っていかなきゃならないということでありますので、まずは５年間やり切るといったことで、皆様の御協力を仰ぎたいと考えております。