保健・健康づくりにあります子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開について

答弁　保健福祉センター所長 増田晶彦

私から、保健・健康づくりにつきまして、お答えさせていただきます。初めに、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が再開されるに当たって、一般的な予防接種ワクチンの重篤な副反応の発症割合について御質問がございました。国の厚生科学審議会の副反応検討部会の報告によりますと、医療機関から報告のあった重篤な副反応の発生頻度は、インフルエンザにつきましては、昨年期令和２年10月１日から３年３月31日までの間で、100万接種当たり約２人との報告がございます。また、１月23日までに報告されております新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンにつきましては、100万接種当たり33人との報告がございます。このほか、麻疹や風疹、またヒブなどといったその他小児接種を含むワクチンにつきましては、おおむね100万接種当たり10人くらいとのことでございます。この重篤な副反応につきましては、基本的には入院相当以上のものを指しておりますが、報告者の判断によるところになりますことから、必ずしも重篤でないものも含まれているとの注意書きが各報告の中でなされているところでございます。次に、対象者への周知方法についての御質問がございました。このたびの子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の対象となります、小学校６年生から高校１年生の接種対象者につきましては、この後、パンフレットをまずは郵送させていただく予定をしております。また、このうち中学校１年生と高校１年生につきましては、併せて予診票を送付する積極的勧奨を行う予定となっております。またこの間、接種機会を逃した方に対するキャッチアップ接種の実施につきまして、対象となる方には直接パンフレットと予診票を送付する予定としております。また、周知につきまして、３月中をめどに新聞記事等によって実施、それからこの間の経過等も含めて取り上げてもらうように依頼をする予定となっておりますほか、広報しべつ、ホームページ等を活用した様々な周知を図ってまいる予定であります。判断材料のその他、本市からの提供につきましては、この後、国から勧奨用資材が提供されるとの通知がありますことから、国や日本産婦人科学会などが作成しております資材を用いて様々な情報提供を行っていく予定でございます。あわせまして、ＨＰＶワクチンにつきましては、がんそのものを予防するものではなく、子宮頸がんの主要因であるヒトパピローマウイルスの感染を予防するものであり、ＨＰＶに感染しても約90％の確率で２年以内に自然に排出されることや、ワクチンを打っても100％子宮頸がんを予防できるものではないということの周知を図ってまいります。加えまして、子宮頸がんの発症に備えて、早期発見・早期治療のために、子宮頸がん検診を定期的に受診することが重要であることの周知も図ってまいります。次に、学校等の協議の中で子供たちが考える機会をとの御質問でございますが、本年度から全面実施されております中学校の新学習指導要領において、保健体育科（保健分野）の内容にがん教育が明記されたと伺っております。今後、学校や教育委員会に対し保健師の活用等も提案しつつ、子宮頸がんについて学ぶ機会の設置について協議してまいりたいと考えております。また、東高校、翔雲高校につきましても、キャッチアップの対象となる２、３年生への周知も含め、この後検討してまいりたいと考えております。次に、新型コロナワクチンの小児接種開始に当たってでございます。新型コロナワクチンの小児接種につきましては、本日、５歳以上11歳以下の対象者に対し、接種券と案内文を送付するところでございます。同封しておりますこの案内文の冒頭で、ワクチン接種については、基礎疾患のある小児が感染した場合に重症化を防ぐことが期待できることを説明しているとともに、オミクロン株に対するエビデンス、科学的見地が必ずしも十分でないこと、努力義務の規定は適用されていないことを説明しているところでございます。また、ワクチンを受ける際には、感染症の予防効果と副反応のリスクを十分に理解した上で、本人と保護者が納得した上で接種するよう求めているとともに、判断材料の一つとなるよう10代以下の重症化数及び死亡数を例示して参考とさせていただいているところでございます。また、併せてホームページや、新聞紙面等も活用し、同様の周知を図っているところでございます。ワクチン接種につきましては、大切な感染予防の一つだと考えているところでございますが、同様に病気に負けない体づくりということも大事な対策の一つと考えております。議員お話のとおり、食事や日々の運動など基本的な健康づくり対策とともに、改めて正しいマスクの着用や手洗いなどの感染予防対策の周知、実践に取り組んでまいります。引き続き、正確で迅速な情報発信に努めていくとともに、市立病院の協力も仰ぎながら接種体制の確保に努め、接種を希望する方については早期に接種できるよう体制確保に努めてまいります。以上でございます。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

私からは先ほど、ただいまの答弁の中にございました学校でのがん教育についてお答えいたします。がん教育の推進に当たりましては、医師や、がん経験者などの外部講師を活用した授業を行うこととされているため、議員からお話のありました子宮頸がんワクチンについても、この中でも取り上げることができるのではないかと考えております。今後は、外部講師を活用した授業の実施について校長会などと協議を行ってまいります。引き続き、今度は教育についてでございます。ＩＣＴ端末の活用についてということですが、この中のネット環境がない家庭やネット環境があっても通信容量等に制限がある家庭、これらについて、どのように推進をしていくかという点でございます。やむを得ず学校に登校できない場合の学習指導、また健康観察について、文部科学省や北海道教育委員会からはＩＣＴ端末の積極的な活用、これが強く求められております。市としても、課題の整理や実施に向けた対応を進めてまいりました。本市の家庭の通信環境の把握状況です。本年２月末の時点の調査ですが、小・中学校の世帯数、総数が889世帯になります。このうち、通信環境がないと回答されたのが31世帯、割合にしますと3.5％となります。また、通信環境はあるが制限があるという回答をされたのが26世帯、2.9％となります。この場合の制限ですが、月々の通信容量の制限がある場合、またテザリング、親などの携帯電話がなければ通信ができないなど、通信速度が十分でないような場合ということを指してございます。現状におきましては、オンライン学習が可能な家庭内の通信環境というものが十分に整っていないという状況かと思います。来年度につきましては、市内全域に光回線の開通がされるということがありますので、その段階でも改善が見られるのではないかと考えております。また、通信環境がない場合の対応でございます。次の５点について、実施、または検討しているものです。一つが、北海道が実施しております、まなＬａｂｏ展開事業というものがございます。これは、モバイルルータの無償貸与、これが最長２週間されるというものなんですが、残念ながら全道域で10台しかその台数がないという内容になっております。２つ目としましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されました公共施設を活用するというものです。これにつきましては、実際に文化センター等を活用したという実例がございます。次に、学校が臨時休業ではない場合に限りますが、通信環境がない児童・生徒のみを学校に登校させるということはございます。これにつきましては、臨時休業の場合については、当然学校が休みなわけですので、その場合には、この方法ではないということなんですが、これについては検討中のもので、実際にこれは行ってはおりません。４つ目としましては、ＣＤですとかＵＳＢメモリー、それらの電子記録媒体に学習課題を保存し、児童・生徒に配付するというものでございます。最後に、５つ目としましては、家庭学習プリント、紙を配布をして家庭学習に活用すると、この５つのものを実施、検討しているところです。令和４年度の当初予算におきまして、教育格差解消事業と名称を改めましたが、就学援助の項目にオンライン学習通信費を追加してございます。対象となります家庭におきまして、オンライン学習の環境を整備している場合に、通信費用の一部を支援するというものでございます。また、就学援助に該当しない場合には、令和２年度に国の補助事業を活用して整備をしました通信用機器、ＵＳＢドングルというものですが、これを、無償対応することを予定をしております。ただし、このＵＳＢドングルにつきましては、物自体はこちらで整備をしたものなので無料なんですが、通信契約につきましては各御家庭で手続を取っていただき、通信費用についても御負担をいただくということになります。学校におきましては、学習のまとめの作成ですとか調べ学習、さらにはデジタル教科書の活用など、教育のＩＣＴ化が進んでおります。通信環境につきましては、例えば鉛筆ですとかノートのような文房具の一部という形で通信についても必要なものとなってきております。繰り返しになりますが、現在、市では、社会インフラの整備として、市内全域で光回線工事を進めております。今後、市教委としてもオンライン学習等のため、家庭内のＷｉ－Ｆｉ環境の構築、これを各家庭に御理解いただくようお願いを進めてまいりたいと考えております。次に、学校によってオンライン学習の実施状況に差異があるということについてでございます。学校におけますオンライン学習の実施状況につきましては、学校規模の差のほか光回線の整備状況や、もともと通信契約をしていない家庭が多いですとか地域的な要因もある中で、学年による活用状況の差もございます。学校によって取組状況にばらつきがあるという状況でございます。中学校におきましては、ＩＣＴ端末を家庭に持ち帰り、オンライン学習を実施できるところまで活用が進んでいるところもありますが、小学校によっては、校内での活用にとどまっている学校もございます。オンライン活用の状況としましては、実際に双方向、オンラインでの授業を行ったもの、またリアルタイムではなく、課題を設定して、その課題を端末を使って提出をする、そういう方法、また授業ではなく、朝の会の健康観察というところで利用したというような例がございます。ＩＣＴ端末の本格的な活用につきましては、始まったばかりでありまして、手探りの部分も多い中です。令和２年度の導入時には、基礎的な内容から発展的な内容まで５段階の研修を行ってまいりました。この内容につきましては、他市町村と比較しても充実した内容かと思います。本年度も、教育委員会によります全体研修や学校ごとの校内研修などを行っておりまして、引き続き教職員のスキルアップを図ってまいります。また、昨年度立ち上げました士別市教育委員会のＩＣＴ活用プロジェクトチームのほか、本年度からは上川管内のプロジェクトチームへも参加をしておりまして、ＩＣＴ端末の有効な活用事例を学校間で共有しながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉センター所長 増田晶彦

再質問にお答えいたします。広報で周知を図る中で、具体的な数字の比較もできるようにとのお話をいただきましたが、実際にこういった周知をしていく中で、やはり比較対象として、このワクチンでは何回、このワクチンは何回という具体的な数字があったほうが、見る方にとっても判断しやすいというところは当然あるかと思いますので、そういった周知となるように努めていきたいと思いますとともに、また、確かに、100万人相当にすると500人相当ということで、ほかのワクチンとの比較の中では、当然、この数字だけを見れば多いと見えるところは一つあるのですが、一方で、子宮頸がんを発症する方ということについていいますと、厚生労働省の調査でいくと、１万人当たり132人の方が生涯に一度は子宮頸がんを発症し、その中の34人が亡くなっているという実態もあるとのことですので、こういったところも数字として示しながら、比較検討していただけるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

私からは、学校での対応についてお答えさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、中学校につきましては、がん教育というところではございましたので、その中でということを検討させていただきました。小学６年生の部分に関してということですが、実際にどのような形でできるかというあたりは、学校とも相談をさせていただかなければならないかと思っています。中学校の部分につきましても、校長会との協議ということでお話しさせていただきましたが、やはり学校の先生も４月から入れ替わっているということもありますので、年度が替わってすぐの協議をしましょうということで学校とも話をしているところですので、その中で協議をさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

お答えいたします。この就学援助につきましては、国のほうで基準になる金額が決まっております。通信費の助成ということでは、就学援助対象になった場合、１万4,000円が支給をされるということになります。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

これにつきましては、国の基準の金額ということになっております。