子供たちの教育活動に対する企業の取組について

答弁　社会教育課長 武山鉄也（社会教育課長は2023年3月まで）

喜多議員の御質問にお答えいたします。最初に、士別市で行われている企業が学校の御支援をいただいているものについてです。学校では、グラウンドの雪割作業の部分でありますとか、インターンシップの受入れなど、学校のほうに直接御支援をいただいている事業もございます。一方では、社会教育活動においても土曜子ども文化村、チャレンジスクール、また地域活動においても絵本ツアーやブックシェアリングなど、積極的な取組により子供の教育活動の充実に御協力、御支援いただいております。次に、コロナ禍における社会教育事業の状況についてでございます。今般、コロナ禍の部分において教育委員会が所掌する社会教育事業のうち、約６割が中止、約４割が日程の変更や感染防止対策を取って実施してきております。中止した事業はチャレンジスクールやチャレンジ寺子屋、みよし市交流事業などでございます。防止対策を行い実施したものについては、土曜子ども文化村、子供の絵本読み聞かせ、自然観察会などでございます。開催に伴って行った工夫でございますが、参加定員を当初予定より少なく募集を行ったり、人と人との距離を保つために会場を一つ大きな規模を御用意したり、また屋外で実施できるものはなるべく屋外で実施するという工夫、また動画配信での講座的なものの開催も行ってまいりました。次に、本市の家庭教育サポート企業の状況についてでございます。家庭教育サポート企業は、議員お話のとおり、自社の活動の部分を道教委と協定で結んだ企業でございますが、職場見学や職場体験の実施、さらに従業員の参加を認める参加促進など、その取組を実施するという意思表明をした企業でございます。令和３年２月現在のサポート企業数でございますが、全道で2,569社、上川管内で215社、士別市が57社、上川管内の登録企業で士別市の企業が占める割合は27％で上川管内でも旭川市に次いで多い事業数となっております。また、上川管内のサポート企業で構成する上川23ネットの代表についても士別市の企業が務めております。士別市の企業は、この家庭教育のサポート企業で締結した内容プラスそれぞれ地域の教育活動にも積極的に関わっていただいて、これまでの取組ではチャレンジスクールや文化村などの体験活動の講師として活動していただいたり、また早寝早起き朝ごはん体操のＣＤを幼稚園や小学校へ寄贈、早朝ラジオ体操への景品提供、さらにはブックシェアリングの実施など、幅広い活動をしております。成果といたしましては、子供たちに家庭や学校で体験することができない活動を提供していただいたり、また、サポート企業が自主的な様々な活動をしていただくことによって、地域で子供たちを育む醸成が高まっております。また、教育活動になかなか関わることのできなかった従業員などもこの指導に関わることができるなど、様々な成果が出されております。次に、地域学校協働活動における取組でございます。学校と地域が連携した取組は学校運営協議会設置前からも行われてきたのでありますが、平成31年４月で全小・中学校に学校運営協議会が設置され、学校と地域で協議の場が生まれたことによって、学校の課題が共有され、地域との新たな連携が具体化された事例もございます。新たな活動としては、書道やミシンを扱う部分の指導、または自治会や小・中学校連携で行った登下校の見守り活動、学校花壇の草取りなどが行われております。また、従前からの農業学習の支援やスキー、水泳などの支援も従前どおり行っていただいております。このことによって教育活動の改善についてということでございますが、子供たちにとって専門的な指導により技術の向上、また複数人の指導によるきめ細やかな指導、もちろん安全な教育活動ということもございます。一方、先生方や学校にとっても子供たちに豊かな体験ができる、先ほど申し上げた、学校では体験がなかなかできない部分である体験ですとか、そういう部分について教育活動が専門的な部分で充実されております。側面的には、教職員の負担の部分についても、例えば登下校の見守りの分担ですとか、そういうふうにもつながっていると思います。これらの取組は学校と地域の相互理解により行っているものです。また、コロナ禍の活動についてでございますが、コロナ禍、今回、春先にありましたけれども、一時期マスク不足ということもございまして、その課題の中から学校運営協議会委員によるマスク作りが行われた事例もございます。また、昨日ちょっと御答弁で申し上げましたが、水泳やスキーの支援についても、コロナ禍においても引き続き頂いているところでございます。次に、コロナ禍における社会教育事業の中止等々の部分の回避について検討できなかったかという部分についてでございます。コロナ禍の社会教育事業の再開の部分については、令和２年６月に社会教育関係の職場長が集まりまして、まず一つは施設のガイドラインの部分の設定、さらに事業の再開についての考え方について整理したところです。大人を対象とした事業については、もうその時点で対策を取れるものについては順次再開、子供を対象とする社会教育事業は、やはり指導者が必要ということもあって、どうしても指導者との距離が近くなることが想定されたものですから、より慎重に判断をしたところでございます。そのことから、その後、８月夏明け、夏休み中ぐらいです。そのぐらいから事業を再開してきたということでございます。この判断については、今、様々なコロナ禍の情勢、不透明な部分もある中ということでありましたけれども、中止や延期については妥当だったと思っております。ただ、社会教育事業を中止した時期もありましたけれども、例えば社会教育施設では、図書館臨時休館中も図書の貸出しを行ったり、あとは映像での取組ということで、学校の臨時休業期間中に家庭での過ごし方をより充実することを目的とした社会教育の活動の動画配信、例えばＡＬＴの英会話とか、けん玉の遊び方とか、そういうものについても家庭で過ごすときに教育活動が行えるような新たな工夫も行ってきたところでございます。ただ、議員からも御指摘があったように中止せざるを得ない部分についてもあったものですから、今回この様々な経験を通じて得た情報や経験がありますので、必要に応じて、今後、地域の方に御支援もさらに検討をさせていただきたいと思っております。最後に、今後企業に期待することでございます。まず、企業の皆様におかれましては、やはり企業の特性を生かしたまずはキャリア教育の推進のために、ぜひとも様々な職種が積極的に職業体験を受け入れてほしいと思っております。また、従業員の専門的な知識・技能がございますので、そういうものを子供たちの教育の充実のために力を貸してほしいと思います。または、先ほどちょっとお話ししましたが、企業の方はなかなか子供の教育活動に関わる機会というのが難しいということで、私たち社会教育の関係の連携の下からそういうものにぜひとも参画していただきたいと考えております。地域との連携については、全ての子供たちの可能性を引き出すために個別最適な学び、協働的な学びを達成していくということが学校教育、そして社会教育でも求められてきております。この連携については、今後も引き続き行われていくと思っておりますし、今回、表彰による評価いただきましたけれども、その活動が一層充実されるよう学校運営協議会等でも情報共有などに努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　社会教育課長 武山鉄也（社会教育課長は2023年3月まで）

議員の再質問にお答えいたします。企業の方々の御支援ということで、先ほどの答弁では専門性を生かしてほしいという部分を重点にお話をさせていただいておりますが、議員御提案のとおり、まだ様々な御支援の可能性はあると私たちも思っております。一方では、今、子供たちを取り巻く環境がＧＩＧＡスクールなどの状況によって大きく今変化している状況もございます。まずは私どもコミュニティ・スクールという制度をつくってまだ数年しか動いていない状況下の中で、やはり企業との連携については、まずお互いを知ることが一番重要なのではないかと考えているところもございます。その中で、学校運営協議会の中での、例えば企業への情報共有の部分であるとか、学校運営協議会の中でも研修会を行う機会がありますので、その中に地域との連携の部分もテーマに上がることももちろんございますので、その中に、サポート企業の方にもお声かけをして、一緒に参加をして、できることをそれぞれ皆様話合いの中で検討していくというところも行える部分ではないかなと思っております。まずはお互いにサポート企業の情報誌、そしてＣＳも情報誌、それぞれあるものですから、それらをやはり双方に情報共有、そして話合いの場がつくれるときにはしっかりとした話合いの場のつくりというのが教育委員会のほうの役割と考えておりますので、その推進をしていきたいと思っております。また、チェックシートの関係の御提案もいただきました。士別市については子供の生活習慣を整えるために一つの手法として生活リズムチェックシートを実施してきているところでございます。これまで長年やってきた中で、御家庭の部分でつけるときに、一部の保護者の方には、小さいお子さんはなかなか自分でつけることができないので、保護者がつけるということで、少し子供が多いところについてはちょっと負担が保護者の方については多いなという御意見もあったり、子供に直接については、夏休みとか終わった後、生活が乱れやすいので、それをいま一度つけることによって、自分の生活習慣、または学習習慣のほうを見直すという機会で成果を得ているものですから、チェックシートの部分については、手法についてはもしかすると、今後ＧＩＧＡスクールや様々な面から手法は見直さなければいけないとも思いますけれども、多くの方々からやはり御意見または家庭の方々、子供の立場に立ったやり方というものも検討していきながら、地域または企業と一緒になった御支援を検討していきたいと考えているところです。以上です。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

今、具体的な取組については担当課長のほうからもお話させていただきましたけれども、まず、冒頭ありましたように、様々評価も頂きながら、一方では、企業の皆さん方の立場として、今後とも子供たちの育みに力強く協力していただけるというお話も頂きましたので、大変まずは感謝申し上げたいと思います。具体的に申し上げたところに付随して、基本的な事項について私のほうから少しお話させていただきます。まず、キャリア教育の部分ですけれども、本当に今まで様々な機会でそういった機会いただいています。その中で、先日も具体的な話をちょっと聞いたときに、やはりそこで働いている方から感じるその仕事の魅力だとか喜び、そういったところの部分で子供たちが感じ取ることが大きいように思います。ですので、どういうことをやっているというところもあるんでしょうけれども、様々な仕事、そういった喜びや魅力、そういったことを一層伝えていただけるとよりありがたいのかなと一つ思っています。それから２点目に、生活チェックシートのお話がございました。もう一つ本市では、早寝早起き朝ごはん運動、この取組は非常に評価もされてきたところです。毎年機会あるごとに体操も含めてやってきているんですが、なかなかちょっと最近、今年は特に雪祭りのステージということもなかったものですからできなかったわけですけれども、例えばこれらも家庭教育の部分で動画として常に入り口のホームページから見られるような、そういうようなことをすることで引き続き家庭学習の部分でも取り組んでいけるのではないかなということも考えていますし、チェックシートもアプリまで行かなくても、シート上作っておいて共有できるようにすれば、現状でも体温管理だとか体調管理やっていますから、そこに加えたものとして作っていけばより有効ではないかと思っています。それから１点、働き方改革についても若干お話がございました。お話のとおり、学校における働き方改革ということでは、既に道教委がガイドラインを出して３年目を迎えます。本市でもその体制でそれに準じてガイドラインを作って取組をしています。この成果が少しずつ出てきています。ただ、全道的に見るとまだ数値はまだまだという状況です。本市は、全道に比べると比較的在校等時間短いという状況も出ていますが、また引き続きやらなければならない。そういった状況の中で、実際のところ、道や国からの業務は変わっていない。学校現場の負担を軽くする。結局その部分というのが教育委員会の職員にしわ寄せが来ているという実態も実際ございます。したがって、お話がありましたように、これは何でもなくすのではなくて、効率化を図るという意味での事業の再編ですとか、そういった御提言をお聞きしながらこれは取り組んできましたけれども、あわせて今お話があった部分でいくと、スリム化という部分と、それから企業のそういった皆さん方の、あるいは団体の皆さんの御協力いただくことで、職員がまた違う形で時間をつくることができるようになれば望ましいと思っていますので、その辺を踏まえていきたいと思います。最後ですけれども、そんな中で、お話にありました生涯学習のまちとして、市の教育行政執行方針の最後に申し上げた部分も含めてそうですけれども、やはり様々な形で力を発揮いただける方がこのまちにいっぱいいらっしゃると思います。ですから、そういった高齢者の皆さんも含めて、お互いそれぞれの力を貸していただける。そういうことで人口が減っても元気であるまち、そういったことに向けて、さらには子供たちがこのまちで育ったということをやはり誇りに思いながら、様々な事情で一回離れても気持ちはここにある。いつかは戻ってくるという気持ちを持てるようなことで今後とも努めていきたいと思います。以上でございます。