小・中学校における教育活動について

質問　2番 安藤繁

件名２、小中学校における教育活動について、項目１、小中学校の授業について、要旨１、小中学校の授業は予定どおりに進んでいるのか、また児童生徒たちは授業についてこれているかについてでございますが、小中学校の２学期もそろそろ終わりに近づいております。冬休みに入ろうとしておるところでございます。春先から新型コロナウイルス感染症の影響による長期休校で学習に遅れを来たし、その穴埋めとして夏休みを小学校で８月１日から16日まで、中学校では８月６日から16日までと短縮するなどして授業時間を確保しておりますけれども、小中学校の授業は予定どおり進み、遅れは取り戻せたのでしょうか、また児童生徒はこの間授業にきちっとついてきているのでしょうか、併せて冬休みと３学期の予定はどうなっているかについてお伺いをいたします。

質問　2番 安藤繁

ありがとうございます。６月の第２回定例会で同僚議員から今回休校が続き、夏休みの期間短縮で学習面は取り戻せていくのかという質問がありました。これに対して教育長から今年度の臨時休校は夏休み、冬休みをもってしても未履修を回避するのがやっとの状況であり、時間的な工夫だけでなく、教員の努力は例年と比べ物にならないほど大きくなるので、教育委員会としても学習すべき内容が終了できるように連携しながら進めたいという答弁をしております。今回の答弁では、中学３年生のみ、これはコロナということでなくて、例年恒例のことと思いますけれども、冬季の休業期間中４日の午前授業を行うとのことであり、全体としては授業の遅れはなく、教職員の努力により授業についてこれない児童生徒もいないとのことであります。今後冬休みを短縮することなく遅れを取り戻せたこと、また現在授業が順調に推移しているのは教育委員会や教職員並びに児童生徒の皆さんの並々ならぬ努力の成果であり、よく頑張った結果であると評価をしたいと思います。次に、項目２でありますけれども、児童生徒の不登校について、要旨１、今年度は新型コロナ感染症の関係もあり、昨年同時期と比較して不登校について増えていないかについてでございますけれども、文部科学省の調査では昨年の全国の不登校小中学生は18万1,272人で、うち10万人が年間90日以上もの欠席をしております。また、北海道教育委員会の調査によりますと、昨年度の公立学校の不登校者は7,544人であり、本当に憂慮すべき状況であるということであります。学習の遅れを取り戻そうと授業を詰め込むと、子供に過度の負担がかかり、ストレスがたまるのではないかとの危惧もあります。不登校経験者を長年取材しているＮＰＯ法人全国不登校新聞社の石井編集長は、コロナで遅れた学習を取り戻すため、過密化した授業についていけなかったり、校内で強まる感染予防の規範や対応を息苦しく感じている子供が増えているということを言っております。当市の令和元年度事業の教育事務の管理及び執行状況に関する点検評価報告書の事務事業点検評価シートによりますと、いじめ対策の予算も前年度より増額し、相談体制の整備も進んでいるとしておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係もあり、昨年同時期と比較して不登校児童生徒は増えていないのかどうかお伺いしたいと思います。

質問　2番 安藤繁

今のお話で新型コロナウイルス感染症に起因する不登校児童生徒はいなく、現時点で昨年度より不登校生徒は減少しているとのことであります。今後とも不登校児童生徒が増えないよう、コロナ感染症対策も含め、あらゆる観点から細心の対応をお願いしたいと思います。続きまして、教育委員会では、改善策として学校、家庭、関係機関との連携を一層強化するとともに、改善に向けた新たな方策を検討しているとしておりますけれども、現在どのように強化され、どのような新たな施策を実施しているのかについてお伺いいたします。

質問　2番 安藤繁

ご答弁のとおり、人材不足に加えまして様々な要素がふくそうしておりますので、解決は至難のことと思います。子供がストレスを抱え、体調を崩さないように、また過度な授業の詰め込めがないようにカリキュラムの編成等の配慮をしていくのも必要と思われます。次に、項目３、いじめについて、要旨１、当市における小中学校でのいじめの実態はどうなっているかについてでございますけれども、大津市の中学２年生の男子のいじめによる自殺事件によりいじめ防止対策推進法が2013年に施行され、文部科学省では軽い悪口でもいじめと認知して深刻化を防止するよう指導しておるところでございますが、今年10月23日の新聞各社の報道によりますと、全国の国公立の小中学校、特別支援学校において認知されたいじめの件数が６年連続で増加しており、2019年度に認知したいじめの件数が前年度より約６万件増の61万2,496件と本当に非常に多く、過去最多であったことが判明いたしました。教育評論家の武田さち子さんは、教職員は忙しく、いじめ対策に注力できていない、また教育委員会の認識も依然として甘く、検証結果も明らかにしていない、対策が進まないまま問題化している、また子供の命と勉強のどちらが大事なのかが問われていると厳しい指摘をしております。私個人といたしましては、当市の教育委員会や教職員は懸命に頑張っておられると認識しておりますけれども、当市における小中学校でのいじめの実態はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。

質問　2番 安藤繁

いじめが前年度と比較して減少しているということはいいことなのですけれども、いじめを受けたことがある生徒が小学校においては47人、中学校でも11人もおりまして、まだまだ私としては多い数字であると思います。さらに、いじめは継続しているというふうに回答した児童生徒が小中学校とも５％以上もあり、継続しているだけに生徒は本当につらい思いをしていることと推察するところであります。早期に救助の手を差し伸べていただきたいと思います。次に、事務事業点検評価シートによりますと、いじめ防止アンケート調査でいじめは絶対に許されないとの回答率が前年比3.9％上昇し、いじめの未然防止に効果があったというふうに報告されておりますが、具体的にどのような効果があったのかを伺いたいと思います。

質問　2番 安藤繁

いじめは、悪いことであるというふうに判断する生徒が少しでも多くなることは本当に大切なことだと思います。アンケート調査の目的もそういうことであったのだと思います。アンケート調査により、児童生徒のいじめについて意識が改革された、そういう点で効果があったということで理解いたしました。赤平中学校の学校だより、これは11月の広報に入っておりましたけれども、７月と11月に行われました保護者アンケート調査の結果が掲載されておりました。その中では、本校はいじめ、不登校などの諸問題の未然防止、早期発見、早期対応ができていますかとの質問項目がありました。そう思う、ややそう思うと答えた保護者が７月の63.8％から11月では68％と上昇しております。教職員の地道な活動が保護者からも好評を受けていることがうかがえることでございます。今後とも頑張っていっていただきたいと思います。特にいじめが継続している生徒さんにつきまして、今後また重大な事故、事件につながるというおそれもございます。いじめの実態の早期把握、解消に向け、教育委員会としても教員共々鋭意取組をしていただきますよう再度お願いを申し上げます。続きまして、要旨２でございますけれども、滋賀県大津市ではＡＩ、人工知能の分析によるいじめ予測分析システムを開発し、試験運用をしております。本市における導入の可能性についてでありますけれども、大津市では2011年の痛ましい事件の反省から日立システムズとＡＩの分析によるいじめ予測分析システムを開発し、試験運用をしており、帯広市やさいたま市の７市が導入を検討中であります。ほかにも20の自治体が関心を示しているとのことです。システムは、大津市で認知された過去5,000件のいじめ報告のデータをいじめが起きた時間、場所、相手、報告者などの50項目以上の情報を入力するとＡＩがいじめが深刻化するリスクを自動的に、かつ瞬時に分析する仕組みであり、表示が70％以上の場合は早期に手厚い対応が必要とされております。教育行政に詳しい兵庫教育大学先導研究推進機構の日渡円教授は、いじめの傾向については共通点があり、教諭一人の経験に頼ることだけでなく、データに基づいて客観的に兆候を見逃さないためにもシステムの導入は有益としております。2019年度におけるいじめの重大事態の生徒数は、前年度より121件増えて723件となっており、小中高校生の自殺は317人と前年度より５人減りましたが、まだまだ高止まりをしており、このうちいじめ問題を抱えていたのは10人というふうにされております。いのち支える自殺総合対策推進センターは、新型コロナウイルス感染症の影響により親の雇用環境が悪化し、経済困窮や家庭内暴力の増加などの悩みがいじめ問題の深刻化に拍車をかけていると見ております。教育評論家の武田さち子さんの言うように、教員は忙しいということは事実であります。ＡＩの分析によるいじめ予測分析システムの導入は、非常に有効と思われます。システム導入について赤平としてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

質問　2番 安藤繁

大津市では、市の単独事業ではなく、他の市と連携の中で多くの情報をインプットし、分析精度のグレードアップを図り、全国の自治体で有効利用ができるようにネットワークづくりを目指しているようです。国のほうにも補助について今申請をいろいろ上げているというようなことを話しておられました。現在は、教育長さん言われるように試験運用の段階とのことでございまして、赤平として早期に導入する段階ではないという判断は私も適正とは思います。大津市では、この機械の導入によって先生方の意識が向上しているというお話もございます。今後の滋賀県の推移とこの機械の有効性を十分に見ながら、当市もいいものであれば乗り遅れのないように検討していっていただきたいなというふうに思います。活用機器は、ノートパソコンを使用しているそうです。そして、統計上級ソフトなど、そういった導入費として私はかなり何千万かのお金がかかっているかと思いましたけれども、500万円程度の費用がかかったというお話もございました。また、今後いじめによる痛ましい事故が起きることのないように対応に万全を期していただきたいと思います。次に、項目４、教職員の勤務状況について、要旨１、新型コロナウイルス感染症により教職員の勤務負担が非常に増加していると思います。現状の教育指導体制についてですが、平常時でもハードな勤務状況に加えまして、新型コロナウイルス感染症の防止対策の業務も加わって教職員は今本当に大変な思いで働いていることと推察するところでございます。過重な負担がかからないよう、十分な配慮が必要だと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響による学校教職員の勤務負担が増加していると思いますけれども、この軽減について先ほどもちょっと回答ございましたけれども、スクールサポートスタッフの配置について現状どのようになっているのか、再確認の意味でちょっと聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　2番 安藤繁

各市、各町においても学習指導員やスクールサポートスタッフの人材、これについては非常に厳しい状況と聞いているところでございます。そのような中で先月末茂尻小学校に学習指導員１名が配置され、また今月４日、７日と続けて赤平中学校と赤間小学校にそれぞれスクールサポートスタッフが１名ずつ配置になったことは快挙であると思います。教育委員会の皆様のご尽力の成果であると高く評価をしたいと思います。学校全体の教育指導体制について、新型コロナウイルス感染症対策として休校による勉強の遅れを支援する補習授業の補助や提出物の採点、授業の準備等教職員の勤務は非常に大変でございます。勤務負担が過重にならないように、教職員が行う業務を補助する学習指導員や教室の換気、それから消毒、子供の健康観察の取りまとめ、印刷等の作業等の補助をするスクールサポートスタッフの適正配置について要員の確保は今後とも非常に大変とは思いますけれども、十分な配慮していっていただきたいと思います。続きまして、項目５、ＩＣＴ教育についてでございますけれども、この春から夏にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学校が休校となり、授業が受けられなくなったことを受け、生徒が学ぶ環境を失わないように世界中でＩＣＴ機器を活用したオンライン授業が行われるようになってきております。日本においても教育のＩＣＴ化が推奨され、学校や塾などの教育現場でも活用されるアプリサービスや自宅や外出先などでもいつでもどこでも受講ができる学習サービスなどのテクノロジーや教師が生徒の学習状況を把握、管理するツールなどにも技術が導入されており、エドテック、エデュケーションテクノロジーが教育格差の解消につながるのではないかと非常に注目されておるところでございます。当市の教育委員会では、国のＧＩＧＡスクール構想を受けて学校を通してインターネットや携帯電話の通信環境に関するアンケート調査を実施し、今後の遠隔学習や一斉送信システムなどインターネットを介した通信システムの構築を計画しているようであります。事務事業点検評価シートによりますと、課題として国が進める１人１台の端末の整備の実現に向けた検討が必要であるとしており、小学校統合、そして児童生徒数の推移にも配慮いたしました配置計画を策定するとしております。当市のＩＣＴ活用教育に関する機器の整備の状況と今後の整備の予定は、どのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。

質問　2番 安藤繁

国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして令和５年度までの整備予定が、新型コロナウイルス感染症の拡大によりＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障に関する補正予算の活用により今年度中に整備する予定であるということであり、非常に喜ばしいことだと思います。続きまして、児童生徒の授業時間を確保し、万全を期するための１人１台のタブレット端末をいつ頃から活用開始するかについてでございますけれども、岩見沢市では19年度に機種選定を行い、７月に発注し、11月末までに全小中学校に端末配備を終える予定であり、既に導入された学校では端末を使った授業を実施しております。月形町では、感染拡大で臨時休校になった場合に備え、遠隔授業に役立てたいとのことから、1,600万円ほどをかけ、小中学校の児童生徒と教員が使うタブレット端末191台を新たに整備するとしており、来年２月頃タブレット端末が納入され、４月からの利用を目指しているとのことでございます。近くの上砂川町でも小中学生に１人１台のパソコン端末を国の臨時交付金を活用して整備することを決定し、来年１月末までに全ての工事を終え、４月利用開始に向けて作業を進めているということでございます。当市の改善策として、感染症にも備え、児童生徒の授業時間を確保し、万全を期するための１人１台のタブレット端末などをいつ頃から活用開始される予定なのでしょうか、お伺いをいたします。

質問　2番 安藤繁

ありがとうございます。北海道は、11月８日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染症対策警戒ステージをステージ３に引き上げました。北海道医師会の長瀬清会長は、道内は第３波に入ったとしております。現在も続いております。14日には、岩見沢市の小学校で生徒が感染し、当面学級を閉鎖すると発表しており、その後も小樽市の小学校や帯広の保育所でも園児や児童が感染している状況にあります。札幌市の小中学校では、11月27日までに29校までに拡大をしております。近隣市のコロナ感染の動向を見ますと、当市におきましてもないことを私も心から祈念いたしますけれども、今後今あまり発生していないインフルエンザとの同時流行も想定されるところでございます。臨時休校はなかなかしないと思いますけれども、学級閉鎖になることは懸念されます。３密状況を避けるため、働き方や教育の在り方が遠隔形式に向けて本当に世界中で急速に動き出しております。また、これからは５Ｇの時代に突入し、社会の変動とともに教育の在り方も大きく変わり、世界的にも時代の趨勢としましてオンライン授業が拡大していくものと推測されます。新型コロナ感染症が拡大する中、教職員の皆様のスキルアップや教材等の研究などに時間がかかるということも私も十分理解はいたしますけれども、可及的速やかにタブレット端末が活用できる環境を整えていただきたいということを要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。