令和3年度予算案について

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

お答えいたします。令和３年度の予算ということで、何点か御質問がございましたけれども、そのうち私から公共施設マネジメントの見直しについて、現時点でどのように考えるかということ、それと、もう一点、最終日に補正予算を予定しておりますコロナ関連対策の中に、今の御質問の中では継続事業ということでお話がございましたけれども、そういったものが入っていることの考え方といったこの２点について、お話をさせていただきたいと思います。公共施設マネジメントについては、御承知のとおり、これは2017年から2025年と、９年間をまず最初の期間として、全体的には公共施設の20％を削減するんですけれども、この９年間では、まず、まちづくり総合計画の中で位置づけしながら８％を面積で削減するといったような計画であります。これは、今後25年間を見通したときに、全体の施設の維持管理、ランニングコスト等、建て直し等々に係る費用を推計、これは2017年の計画を立てた時点の話でありますけれども、推計したところ、約1,057億円ぐらいかかるという推計でございました。その時点において、これまでかけてきた、年間かけられるであろう、そういった維持管理の経費等々を推計したときに、それと、今後財源もちょっとだんだん縮小していくといったようなことを勘案しますと、その1,057億円に対して大体240億円ぐらい乖離があると。そんなにかけられないというのが240億円ぐらいあるということで、この乖離を埋めるためにどうするかということで、公共施設マネジメント計画をつくって、25年間で、まずは20％。これは面積を目標として削減することで乖離を埋めていけるんじゃないかということで、まずは最初の９年間で８％ということで、立てたものであります。ただ、お話のとおり、今、財政健全化の実行計画を立てるに当たって、この解体については凍結するということでありますので、この面積の目標ということについては、これは今計画どおりの達成はできないという状況になっております。ただ、この公共施設マネジメントの基本方針、施設の最適化、効率化、長寿命化といった部分がございますけれども、このことをしっかりと今後も視点として置く。最適化ということになりますと、一つの施設に対して一つのサービスということでなくて、複合的に施設を使うことによって、施設を集約できるんでないかといったようなこと。あるいは、効率化ということでありますと、施設の運営を市ということではなくて、民間活力を導入するといったような視点と、長寿命化は建て直しでなくて、長く使うといったような視点といったことをしっかりと生かしながら、今ある現存の施設、普通財産もそうですけれども行政財産も含めて、今の利用の実態、あるいは費用対効果といったものを十分に検証しながらどういう方向に持っていくことによって経費の節減、当初生み出したマネジメント計画の効果を出していけるんだといったようなことを、そういったことを視点としながら、新年度に入って、マネジメント計画全体の見直しをしていかなきゃならないかなと考えております。面積の削減ということでは、今のマネジメント計画の達成というのはちょっと難しいかなと、計画どおりには難しいかなと考えますけれども、その効果として出していけるような考え方、見直しをしていきたいというのが現在の考え方であります。それともう一点、補正予算の関係であります。まず、第３次補正予算、国のです。割り振られた本市に対する２億500万円。これについては、令和２年度のものとして補正したもの。それと最終日には、令和３年度の第１回補正として出すもの、それと当初予算と併せてお話がありましたとおり、私どもも15か月予算としてしっかり効果が発現できるようにしていきたいと考えております。それで、最終日の補正の中にこれまでの事業も入っているということでございますけれども、単にこれまでやってきた例えばイベントでありますとか、中小企業振興条例に基づくような事業でありますとか、それをそのまま補正予算の中に盛り込むということではなくて、昨年はコロナ、どんな状況かよく分からない中で、様々な事業、イベント等を中止してきた残念な経過がございますけれども、大分状況も分かってきたという中では、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて、どういったやり方ができるんだということ。いわゆる車で言えば、これまでの事業をしっかりモデルチェンジしながら新しい時代の在り方というのを示していくというのが一つの考え。また、中小企業振興条例であるような事業についても、こういった全国的に落ち込んでいるという中にあって、新たなチャレンジをしてみようかと、新規に開業してみようかといったような方の機運を一つ後押しできるように、これまでの事業を例えば補助率を上げるだとかといって拡大することによって、この期間やっていけないかといったようなことで、コロナ対策事業という中に盛り込んでやるということであります。ただ、谷議員がお話のとおり、これまでのものをそのまま盛り込むということではなくて、そのコロナ対策として、しっかり効果を出せる分については、今回の国の第３次の補正の中でやりますけれども、いわゆる今までやってきたような状況の一つの事業の中にも、いろいろそういったものもあれば新しく取り組むといったようなところもあると思いますので、コロナ対策と見られないようなものについては、同じ事業の中でも財源の内訳としては、今回の国からの第３次補正、地方創生臨時交付金を充てるということではなくて、一般財源を充てていくという考えであります。それと、財源の話でありますので、もうちょっと付け加えさせていただきますと、２億500万円ぎりぎりの事業を組むということになりますと、執行残といったようなことで、そこに届かないといったようなことも出てまいりますので、事業としては、それを上回る事業費を出しております。こういったものも一般財源として組んでおりまして、こういったものに財政調整基金といったものをまずは充てさせていただくという考えであります。私からは以上であります。

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

私からは、公共施設マネジメント基本計画の当初解体目標に対する達成状況、それから、普通財産の売却について、令和３年度で公売を予定している未利用財産について、御説明をさせていただきます。まず、公共施設マネジメント基本計画におきましては、第１期９年間で８％の面積削減の数値目標を設定しているわけでございますが、基本的にはこの公共施設マネジメント計画の解体計画に基づいて、実施をしてきているところでございます。令和２年度におきましては、旧庁舎の解体、それから旧武徳小学校。ちょっとこれは解体計画にはなかった部分ではございますけれども旧清掃車両センター、この解体を行ってきております。そういった中でも、令和２年度末の見込みといたしましては、2.4％の削減となっておりまして、第１期の９年間におけます削減率８％の達成をさせるため、今後も積極的な未利用財産の売却ですとか、特定遊休財産による譲渡なども進めて、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。続きまして、令和３年度の公売を予定しております未利用財産についてでございます。当初予算における歳入といたしましては、売却の見込みが当初予算時点では確定していないということもありまして、未利用財産の売却益というものは計上しておりません。ただ、令和３年度では、売却については実施していく予定でございますので、その部分について御説明させていただきたいと思います。３年度予定している部分につきましては、３か所ほどございまして、ただ、この予定の売却額については、公告がこれからになりますので、現時点では令和３年４月１日現在の路線価に基づく実勢価格の概数ということで、御理解いただきたいと思います。まず、１か所目ですけれども、旧武徳小学校の教員住宅の土地・建物を予定しております。土地につきましては２筆、約4,100平米。建物は旧住宅３棟ということになっております。土地・建物合わせて、こちらについては約330万円程度を想定しております。２か所目です。旧清掃車両センター跡地、東４条北７丁目の部分ですけれども、こちらの南側の３筆、約920平米。こちらは650万円程度を見込んでおります。それから、３か所目なんですけれども、こちらにつきましては平成30年度から継続している部分にはなるんですけれども、旧桜丘団地の跡地。土地３筆、約1,000平米。こちらは約700万円程度で想定しているところでございます。私からは以上でございます。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から今後の遊休財産の売却予定について、申し上げます。現段階で令和４年度に売却を見込んでいるものといたしましては、旧農業試験場跡地、水郷公園の隣接地になりますが、ここが土地約１万平米。それから、朝日町の集合住宅。これも売却予定ということで、今検討を進めているところであります。それ以降の売却見込みにつきましては、副市長からお答え申し上げたとおり、公共施設マネジメント計画の見直しも控えておりますことから、そういったものを踏まえて、来年度中にその方針を固めていきたいという考え方であります。以上です。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

私の３期目の任期も今年の９月24日までということでございます。そこで、谷議員から本格予算にしたことと、進退についてはどう考えているんだというお話であります。９月ということでございますので、予算については、まちづくり総合計画に基づきながら編成してございますので、通常選挙の年であっても、本格予算を今まで組まさせていただいているところであります。特に、この私の３期目におきましては、今まで総合計画というのは10か年だったわけでありますけれども、議員の皆様方の御意見もいただきながら、市長の任期に合わすということで８か年間にしてつくらせていただいています。まちづくり総合計画の４年間は実行計画、次の４年間は展望計画と、４年間でローリングをするとこういうことでございますので、これは市長の任期に合わせています。ですから、今実施をしてございますまちづくり総合計画の実行計画、これは令和３年度についてはちょうど４年目に入るわけでありますから、４年間の現市長のマニフェストも含めたこのまちづくり総合計画はどうなっているのかという検証も含めながら、どなたが市長になったとしてもマニフェストを掲げて、市民との公約の下で市長に就任されるのでありますので、その方が新しいマニフェストをまた掲げながらまちづくり総合計画をつくる。そういう４年間のものをつくるという極めて重要な１年間になるということがございますので、この令和３年度は実行計画のローリングの検証と新しい４年間の実行計画をつくり上げる、こういう年になるのかと、こう思います。ということで、本格予算にさせていただいています。それと、進退表明については、私、今まで２期目、３期目については、議場におきまして、最終日に進退について表明をさせていただきました。ただ、今年は２期目、３期目と違うのは、何が違うかといいますと、もう既に今御提案を申し上げて議論をしてございます、５か年間のまちづくりの実行計画。これを議員の皆様方の御理解をいただいて、実際に新年度予算に組み込んでいるものも相当ございますので、これをスタートさせなければならない。そういう重要な今議会であります。毎回議会は重要なんでありますけれども。そういったことで、今回の３月定例会を終了して、４月に入って新しい年度がスタートを切って、その段階で私を今日まで御推薦いただいて、応援をいただいています連合後援会、そういう組織もございますので、そういった皆様方の御意見、総会なども開いて、４月中に進退については明らかに表明をさせていただくと、このように考えています。以上でございます。

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。まず、こちらの旧桜丘団地跡地のこの間の経過について、申し上げたいと思います。こちらの物件ですけれども、平成30年11月に財産評定委員会に諮問いたしまして、同月一般競争入札を告示いたしております。当時、坪単価が２万5,000円ということで、告示をさせていただいておりますが、こちらの約１か月半程度告示をいたしまして、12月の中旬です。入札不調ということになりまして、こちらについては買受希望者と、その後については、おおむね５か月という条件で、まず随意契約させていただく形で告示いたしました。その後、やはり買手がつかず、令和元年の７月に、こちらも財産評定委員会の答申に基づいて、今度は坪単価を2,000円程度落としまして、再度一般競争入札を告示しております。当然価格については、当時の路線価等とも内容を確認しながら答申を受けている部分ではございます。その後、こちらについては、やはり買手がつかず、現状に至っているわけでございますが、先月開催いたしました財産評定委員会の中でも、まずはこちらの物件については、本年のおおむね８月頃までこの随契を継続するということで、確認をさせていただいてきているところでございます。経過としてはそのような状況ではございますが、実際のこの土地の状況を見ますと、傾斜地ということもあり、またちょっと土盛りが一部されているということで勾配があるということもあり、なかなか買手がつかないんではないかなということが考えているところでございます。ただ、実際買手がつかないとはいえ、価格の安易な引下げという形にはなかなかならず、当然そういう形になりますと市民の財産価値を落とすことにもつながりかねません。そのため、私どもとしましても、路線価に基づく適正な価値を見定める中で、実勢価格を設定していくという形を取っております。先ほど申し上げましたとおり、この物件については８月までは随意契約ということで実施はさせていただきますが、買手がそれでもつかない場合については、この時点での実勢価格、これを再度見定めた中で、改めて財産評定委員会に諮問をしまして、価格については決定してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。