（1）２０１６年度予算案と国の政策との関連について／（2）エネルギー政策について／（3）高砂駅駐停車場所の整備について／（4）体育施設の整備、充実と冬期間の活動支援について

質問　尾田善靖

通告に従い質問いたします。初めに、江別市2016年度予算案と国の政策との関連について、市長の基本的な考え方、予算との関連について質問いたします。私は、現在、国が進めている地方創生や一億総活躍社会の実現といった政策が、えべつ未来づくりビジョンの推進にマイナスの影響を与えるのではないかと不安を感じています。えべつ未来づくりビジョンは、多くの市民が参加し、長い時間をかけて議論し、つくり上げた、まちづくりの基本理念と方向性を定めています。このビジョンを実現するための事業は、既に平成26年度からスタートし、平成28度は３年目に当たります。しかし、平成26年11月28日、まち・ひと・しごと創生法が施行され、地方自治体では平成27年度中に地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が求められました。江別市にとってはタイミングがよかったのか、国の指示なので仕方なくやったのかは別にして、とにかく、平成27年10月に江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめました。具体的戦略として、１、仕事をつくり、安心して働けるようにする、２、えべつへの新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育てを支援する、４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに地域と地域を連携するという４項目の基本目標を設定しました。計画策定の背景は、人口減少と地域経済縮小の克服を目的として、まち・ひと・しごと創生が必要であり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支えるまちを活性化させるということであります。一方で、地方創生を成功させるためには、国・地方が元気を取り戻さなければならない、日本経済低迷の元凶であったデフレを解消しなければと実施されたのがアベノミクスです。それは金融政策、財政政策、民間の成長戦略の３政策、俗に３本の矢とも言われているものです。安倍首相は、平成27年11月26日の一億総活躍国民会議で、我々は３本の矢の政策によって経済を成長させ、多くの民間企業は収益を上げ、その収益を設備投資と賃金上昇に振り分ける。そのことによって、消費が上向き、また経済が成長するという、経済の好循環をつくり出すことができたと発言しています。私の周りからは、景気がよくなった、賃金が上がった、買い物がふえたなどの声は余り聞いていなかったのですが、国の最高責任者である総理大臣の発言ですから、うそやごまかしはないだろうし、きっとすぐに好景気の実感が私たちにもわかるだろうと思っていました。しかし、先月の15日、内閣府が発表したＧＤＰ速報値がマイナス成長となったことを受け、アベノミクス手詰まり、消費低迷が長期化、大企業の業績にも陰り、アベノミクスは限界だなどの見出しが新聞に出ました。経済の好循環をつくり出すことができたという発言が、急に怪しくなっています。平成27年11月の一億総活躍国民会議に話を戻しますが、安倍首相はその席で新３本の矢を明らかにしました。新第１の矢は、希望を生み出す強い経済ということで、ＧＤＰ600兆円の強い経済実現に向けた当面の緊急対策、新第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援ということで、希望出生率1.8に直結する緊急対策、新第３の矢は、安心につながる社会保障ということで、介護離職ゼロに直結する緊急対策が提案されました。ＧＤＰ600兆円の実現には、経済界からも厳しいのではという声が上がっていますし、希望出生率1.8も現実離れしていると批判され、介護離職ゼロは、介護に従事する人の離職ゼロではなく、介護のために会社を辞める人をゼロにする、つまり介護ロボットを普及させ、企業の利益拡大との一石二鳥を目指すことらしく、どう考えても、新３本の矢は、今の日本経済の課題とはかけ離れているように思えます。目標にしても設定がずさん過ぎると私は思っています。新３本の矢は、安倍首相によるとアベノミクスの第２ステージだそうで、まさに子育てや社会保障の基盤を強化し、そして、それがさらに経済を強くするという、成長と分配の好循環を構築していきたい考えのようです。一億総活躍社会とは、つまり、成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会システムの提案だそうです。私には、何だかよく理解できません。企業や国家が成長すれば、国民にもそのおこぼれが分配され、成長がなければ、国民は社会保障も子育ても大変ですよということでしょうか。いずれにしても、このニッポン一億総活躍プランはことしの春にまとめられる予定なので、場合によっては地方自治体にもまた何らかの対策、対応が求められる可能性があります。流れを整理すると、平成26年度からえべつ未来づくりビジョンがスタートし、その後、平成27年10月に江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略がつくられ、さらに、平成28年春ごろ以降は国のニッポン一億総活躍プランも見据えながらまちづくりを進めるということです。このように、猫の目のように変わる国の動向を踏まえ、何点か質問いたします。１点目は、国が進めている地方創生や一億総活躍社会といった政策は、えべつ未来づくりビジョンの後に策定されたものです。国が地方創生を打ち出す以前から、江別市は既に少子高齢化社会を見据え、人口減少対策や地域活性化対策など独自の対策を検討していたところに、国の政策が割り込んできた、そんな印象があります。そこで、江別市が描いていた未来づくりビジョンのスケジュール等に影響は出ないのか、基本的な考えをお伺いいたします。２点目は、それぞれの担当部署では、えべつ未来づくりビジョンの実行に向け、具体的な計画がいろいろと検討されていたと思います。地方創生加速化交付金により、いろいろと検討されていた事業の優先度を判断するときに、何らかの影響が出ないのか、予算案との関連についてお伺いいたします。３点目は、地方創生加速化交付金対象事業の中には、複数年の期間を要するものがあると思われます。国は、事業の初年度は10割の財政負担をしますが、２年目以降は負担割合を５割、３割と減額するのが通例であります。２年目以降の継続事業の財源確保についての考えをお伺いいたします。４点目は、アベノミクス効果と市税収入0.3％減の整合性についてですが、安倍首相はアベノミクス効果が出ていると自信満々に発言しています。来年度、消費税を上げる予定にもかかわらず、法人税率を毎年引き下げることは納得いきませんが、それは別の議論として、仮に法人税率が下がったとしても、景気が好転し個人所得が増加しているならば、個人市民税等の増加が見込まれると思われます。景気が好転しているとする政府見解と、市税収入が0.3％減額となる予算との整合性について見解をお伺いします。次に、件名２、エネルギー政策についてですが、江別市は、これまでも再生可能エネルギーの普及、省エネに向け、市庁舎や市営住宅に太陽光パネルを設置し、民間の発電業者に対しては、工栄町や八幡の市有地を提供するほか、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化促進、公共施設での節電など、省エネにも取り組んできました。市内の王子グループにおいては、今年１月から北海道の豊富な森林資源を背景にバイオマス発電がスタートしました。目的はそれぞれですが、結果として原発に依存しない社会が実現するための第一歩となり、新たなエネルギーが市内に広がる可能性を期待させます。新エネルギーのまち江別と言われるようになりたいものです。国の流れは、福島の原発事故により原発の安全神話が崩れたにもかかわらず、さらには、安全対策や核廃棄物の最終処分方法も確立しないまま、安易に原発再稼働を推進する状況にあります。自民党の小泉元総理大臣でさえ、みずからの原発推進政策を間違いだったと認め、脱原発の運動を展開しています。安倍首相も先輩の小泉元総理大臣の声を真摯に受けとめ、直ちに脱原発にハンドルを切るべきです。そこで、これからの江別市のエネルギー関連施策についてお伺いします。１点目は、原始林と石狩川に抱かれた自然豊かな江別らしい、江別ならではの新エネルギーの拡大と省エネを進めるための基本的な見解を伺います。また、企業や市民にも理解と協力を求めながら、全市的な広がりを目指す取り組みが重要と考えますが、市民参加による新エネルギー普及拡大の考え方について見解をお伺いします。２点目は、４月からの電力自由化に伴う公共施設の電力買い入れについて、これまでの企業実績であったり、電気料金の価格であったり、地元で発電した電力を優先するなど、選択肢はさまざまですが、基本的な方針についてお伺いいたします。続いての質問は、件名３、高砂駅駐停車場所の整備についてです。予算書では、高砂駅周辺整備事業となっています。地元住民を初め多くのＪＲ利用者からの要望を受け、民主党江別支部は、毎年、市長に予算措置を要請してきた経過があります。平成27年度６月補正で320万円、平成28年度当初予算には3,340万5,000円が計上され、事業の早期完成が期待されています。ただ、昨年から今まで、ＪＲ利用者や近隣自治会等に対する説明やアンケート調査などの動きが見えず、情報も少なく、住民、利用者が置き去りにされている印象があります。そこで、今後の進め方などをお伺いしますが、１点目、整備事業の場所や附帯設備、工期など全体の計画等について、住民や利用者に対する説明会等の開催並びに要望等の把握をどのように進めて行くか見解をお伺いします。２点目、高砂駅駐停車場所の整備の目的は、ＪＲ利用者の利便性の向上と地域の安全・環境対策と考えます。利用者がふえると必然的にＪＲ北海道の利益も上がるわけですから、ＪＲ北海道にもそれなりの協力を求めることは当然と考えるのが市民感覚だと思います。今までのＪＲ北海道との用地買収の件についての協議内容はどのような状況かお伺いいたします。３点目は、文化財の調査結果によっては完成がおくれることもあり得ます。文化財保護法により遺跡などの発掘が優先されることは理解しますが、発掘期間にどの程度かかり、事業の完工予定をどのように判断しているかお伺いいたします。最後に、件名４、体育施設の整備、充実と冬期間の活動支援についてです。現在、主要な体育施設は一般財団法人江別市スポーツ振興財団が指定・受託により管理運営し、各種のスポーツ教室、大会の開催のほか、市民の健康・体力づくりに向け、施設の利用を高めるとともに利用者のサービス向上に努力していることは評価しています。今回は、体育施設の今後のあり方を含めた質問です。１点目は、昭和47年２月にオープンした青年センターのプールについて、そろそろ改修の検討がなされると思いますので、見通しをお伺いします。その際、従来はプールを利用される人はある程度元気な人、みずから進んで健康・体力づくりを望む人だったと思います。しかし、今後は病気やけがのリハビリ、膝や腰の機能強化など、保健・医療の分野でプールの利用を求める可能性があると思われます。もちろん、保健・医療の分野でのプール利用は市内の民間プール事業者にも協力をお願いする必要があるかもしれませんが、まずは市所有のプールについてお伺いします。将来を見据え、今から保健・医療の関係者と情報交換などを進めながら、多目的プールを検討すべきと考えます。プールの改修計画と多目的利用について見解をお伺いいたします。２点目は、飛烏山公園テニスコートの改修についてですが、現状のままではもったいないという思いからの質問です。錦織圭選手の活躍もあり、子供から高齢者までテニス人気が高まっています。飛烏山公園テニスコートは、スポーツ施設でありながら、都市公園施設ということで、教育部ではなく建設部が管理しており、市民には管理責任がわかりづらいということをまず指摘させていただきます。飛烏山公園テニスコートは、隣に駐車場、トイレもあり、コートは４面確保され、ベテラン選手からは聖地のように愛され親しまれてきました。しかし、最近は利用者が他のコートでのプレーを希望し、各種の大会が開けないこともあるようです。その原因の一つは、コートの表面が固く、けがの心配や雨天時の滑りやすさで使用できないハードコート、表面が劣化してぼさぼさ状態でボールがイレギュラーばかりのクレーコートにあるようです。また、４面あるコートはハードコート２面、クレーコート２面と２種類つくられていますが、２種類にするメリットは少ないという声が利用者の大半であります。管内持ち回りの道民スポーツ大会など正規の大会は４面とも同じ条件でないと大会ができないそうです。最近の主流は、全天候型の砂入り人工芝だそうで、野幌運動公園など多くのテニスコートに使用されており、高齢者にも優しいようです。コートを改修することで、大会開催が可能となり、一層の利用拡大が期待できると思われます。宝の持ち腐れにならないよう、利用者、関係者と話し合い、今後の改修や施設の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。３点目は、子供たちの冬期間の土の上での活動支援についてですが、市内には、少年団、リトルシニア、中学校・高校の部活動等の野球やサッカーなど屋外スポーツに励む子供たちがたくさんいて、全国大会で優勝して江別市をＰＲしてくれたり、市民に元気をくれたりと、子供たちに癒されたり励まされたりすることが多く、まさに子供たちは江別の最大の宝物です。積雪・寒冷地の宿命ではありますが、雪が降り、気温が下がると屋外での練習や活動は制限され、使用可能な体育館を見つけても、日ごろから練習しているたくさんの団体が優先され、野球チームやサッカーチームはわずかな時間しか使わせてもらえない状態で、練習場所の確保に頭を悩ませています。時間と経費をかけて近隣の市町村に出かけているチームもあり、普段の環境に近い土のある室内練習場を望む声が高まっています。私の勝手な思い込みかもしれませんが、高校野球でも室内練習場があるのは立命館慶祥高校だけで、江別高校など市内の高校が一度も甲子園に出場できないのは、冬期間の練習場不足が原因かもしれません。土のグラウンドではありませんが、札幌ドームや東区のつどーむのような本格的な立派な施設は無理にしても、雪と寒さをしのぎ、子供たちが冬場でも活動できる支援について見解を伺います。以上、１回目の質問です。

質問　尾田善靖

再度、何点か確認をさせていただきます。まず、江別市2016年度予算案と国の政策との関連についてですけれども、市の置かれている立場は一定の理解ができますし、理解しようと努力しておりますが、疑問が残る部分がありますので再質問いたします。東日本大震災の復興も終わらない中で、2014年８月ごろ、第２次安倍内閣は突然に地方創生を言い出しました。その前段に増田レポートによる消滅可能性市町村や地方消滅の話題提供があり、その後、まち・ひと・しごと創生に名を変え、プログラムが進みました。その後の経過は、１回目の質問で述べたとおりです。日本全体の人口減少が予測され、自治体によっては消滅が危惧される。したがって、各自治体は人口をふやさなければならない。人口をふやすには仕事が必要。人口と仕事がふえればまちは活性化する。そして地方が生き返る。このような理屈かと思います。しかし、日本全体に人口減少が起こっております。人口をふやすために自治体間の競争が始まります。人口がふえれば勝ち、人口が減ると負けという土俵に地方の自治体が上げられてしまいます。国は土俵に上がらず、行司のように勝った自治体をよく頑張ったと褒めたたえ、負けた自治体を努力と工夫が足りないと批判します。そんな無責任でいられるわけです。したがって、こんな国の政策には、真面目にやっているふりだけをして、それなりのおつき合いでいいと私は思っています。地方創生と言いながら、国が行ったことは自治体に交付金をばらまくことくらいで、特にアイデアがないことが露呈しました。ばらまき事業がセットされた以上、江別市も取りに行かざるを得ません。なぜならば、江別市だけが交付金を申請しなければ、他の自治体に横流しされるだけで、江別市民が納めた税金は国から取り戻せないことになります。個々人においても同じです。市内の住民にとって、例えばプレミアムつき商品券についても、買わないと損をします。もともとは国民から集めた財源です。買わないとほかの人が得をしますが、国はプラス・マイナス・ゼロで、国民にありがたさだけを残しました。忙しい中で準備した市や商工会議所の関係者、そして無駄なエネルギーを使い、抽選に列をつくった住民は犠牲者です。わざわざ行列をしなくても、公平に機械的に分配するのが本来の行政の役割と私は考えています。今後の低年金者への３万円給付も似たようなものです。地方創生にしても、一億総活躍にしても、わざわざ新しい大臣を置いて緊急にあたふたする様子を見ると、今まで地方のことを考えていなかった証拠だと、残念に思っている国民がたくさんいるのではないでしょうか。そんな私は国の政策に疑問を持っているので、このような質問になりました。そこで、（１）の国が進めている地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策は、幸いにもえべつ未来づくりビジョンに大きな影響はない、スケジュールに問題はないとの答弁を聞きました。短期間で交付金申請などの大変な作業があったとは思いますが、江別市の計画が国の地方創生を先取りした結果となり、国の支援策を活用する、本音ではうまく利用していくという意味に聞こえましたが、スケジュール等に影響はないと一応理解いたします。（２）の地方創生加速化交付金と予算案の関係も、前段の（１）同様、交付金を活用する事業は、初めから新年度予算に計上を予定していた事業ばかりで、一般財源に国の交付金を充てることができ、大変ラッキーだった。棚からぼた餅のようなタイミングで、決して交付金目当てに新しい事業を計画したとか、後ろにあった順番が前に来たということではないと理解いたしました。（３）の交付金対象事業の２年目以降の財源については、有利な財源を確保するため、国の動向を注視していくとのことですが、地方創生の基本計画が５年と理解しています。国の変化に素早く反応できるよう、財源の確保を含め、的確に対応されるよう要請いたします。さて、問題は（４）のアベノミクス効果と市税収入0.3％減の整合性についてですが、安倍総理は３本の矢によって経済が好転し、企業は収益を上げ、賃上げになった、経済の好循環をつくり出すことができたと発言しているのです。市民からすると、個人所得がふえ、税金もふえるだろうと考えるのは当然です。しかし、市の予算では税収減になっている。積算ミスではありません。おかしいと思う市民にどう説明するか、丁寧に教えていただきたい。私も議会報告などをする際、市民にわかりやすく説明していきたいので、市民に向かって説明するよう答弁をお願いいたします。次に、エネルギー政策について、（１）の江別らしいエネルギーの拡大と省エネを進める基本的な見解については、前段の質疑でもありましたし、これまでの江別市の進め方を評価している一人としても、理解をしていますが、もう一歩頑張ってほしいと期待を込めて再質問します。市長は市政執行方針で、これまでの取り組みでエネルギー自給自足のまち江別へ第一歩を踏み出したものと考えておりますと述べています。私も同感です。市内に新エネルギーの活用が広がり地産地消が進むことは新しい江別の魅力発信につながります。そこで、提言を込めて質問します。全国に先駆けて脱原発・エネルギー自給自足のまち江別の都市宣言をしてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。（２）については、よくわかりました。次に、件名３の高砂駅駐停車場所の整備について、（１）については、関係機関と協議するということで、その答弁で了解します。ただ、あくまでも高砂駅に車で送迎するのは、近所の人ではなく多少距離のある人ですから、近所の自治会だけで説明会が終わらないように配慮をお願いします。（２）の用地買収に係るＪＲ北海道との協議状況について再質問いたします。鉄道林の影響等を含め協議中とのことですが、買収価格や買収予定のいわゆる用地の場所等についてＪＲ北海道の反応が気になります。国鉄が分割民営化されたときに、土地の所有について関係法律により一定のルールが決まったとは思いますが、市民感情としては、もともと国民の税金で国有鉄道のために用地を確保した。ＪＲ北海道はその土地をただ同然で受けただろう。しかも、今回江別市が用地を必要とする目的は、ＪＲを利用する人の送迎用のスペース確保のためで、ＪＲ北海道にとっても大きなメリットがあるはず。当然、ＪＲ北海道も協力してくれるだろうと、そう印象を持つのが当然だと思います。市民の思いにＪＲ北海道がどのように反応しているのか、ある意味交渉事なので細かなことは言えないこともあるかもしれませんが、可能な範囲で現状をお伺いいたします。状況によって、自治会連絡協議会や利用者代表による要請行動なども必要ではないか、そんなふうに私は考えています。（３）については了解いたしました。最後に、体育施設の整備、充実と冬期間の活動支援についてです。（１）の青年センタープールは何度もお答えがありましたので理解しますが、センター全体の改修計画については、先ほどの石田議員への答弁でわかりましたが、私が言っているのはプールの問題です。多目的利用については、いわゆる健康・医療の分野での健康寿命の延伸に有効であるという答弁をいただきました。そして、今後のあり方について検討し、関係機関との情報交換も行うとの答弁ですから、その進捗に期待をしていきたいと思います。（２）の飛烏山公園テニスコートの改修と充実についてですが、建前上、管理している建設部からの最初の答弁は仕方ないにしても、スポーツ担当の教育部から一言もコメントがないのは非常に残念です。しかも、答弁では、今後、利用実態の把握や利用者の意見を聞いた上で、対応を検討したいとのことです。今までにテニス協会や利用者から要請書や意見が寄せられているはずです。実態がわかっていながら、建設部にすると、市内８カ所あるテニスコートの一つくらいの認識で、例年、転圧整備などをしているからいいだろうと、どうも冬に傷んだ道路の穴埋め修理と同じ程度の感覚に思えます。道路は鉄の車が走り回ります。テニスコートは生身の人間が走り回るのです。何度も言いますが、都市公園の中にある飛烏山公園テニスコートではありますが、過去の歴史を見ても江別市のテニス愛好者にとっては特別の場所であることを再認識して、教育部と十分協議して、一日も早い改修工事を求めます。もちろん、改修するにしても長い期間を要するわけですから、その間の緊急対策には十分な配慮をお願いしたいと思います。（３）の冬期間の土の上での活動支援について質問をいたします。一定の理解をいただいたと承知いたします。答弁では、冬期間でも土の上で活動できる室内練習場については、まず、市内にそのような形へ転用可能な施設等がないか調査するという答弁ですから、その状況に期待し、見守っていきますけれども、調査によって転用可能な施設等がなかったときは第２、第３の対策を検討していただけると、そのように理解しますが、そう受けとめて間違いないでしょうか、お尋ねいたします。以上で、２回目の質問を終わります。