議会初日に市長のほうから発表がありました市政執行方針について

答弁　市立病院事務局長 加藤浩美

私のほうから、許可病床の適正化の考え方について、お答えさせていただきたいと思います。まず初めに、地域医療構想における必要となる病床数の算出の考え方をどう捉えるかという点でありますけれども、地域医療構想は将来の人口推計、それから受療動向などを基に、2025年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療区分ごとに推計をした上で、地域の医療関係者で協議し、病床の機能分化ですとか、連携を進めていくと。さらに効率的な医療体系を実現しようというものでありまして、毎年これに関しまして、上川北部地域におきましても調整会議というものがもたれて、毎年の状況をお互いに確認しているという状況になっております。この中では、2025年の必要病床数、上川北部圏域においては、高度急性期においては63床、急性期は229床、回復期251床、慢性期249床の合計792床が必要になるという捉え方をしております。現時点におきまして、Ｒ２年度の各病院の2025年度の予想、考え方というところが整理されておりまして、それでいきますと、総体でいきますと、病床推計必要数の792床に対して833床という状況になっております。当初、平成28年度に策定をいたしました段階では、972床という病床数を各病院が持っていたという状況になりまして、そういった推計に基づいて各病院、医療体系を変えてきておりますので、そういった中で計画に近づいてきているのかなという状況にはなっているところであります。ただ、この病床機能の振り分けに関しまして、病棟単位での捉え方という形になっておりますので、この回復期、あるいは急性期といった区分が正しく反映されているかというと、そうではないと捉えているところであります。あくまでも推計の段階では、医療需要、医療資源の投入量に応じてという区分になっておりますので、一般病院でいけば、一つの病床の中に急性期の方から慢性期の方がいらっしゃったりしますので、正しい振り分けではない。あくまで目安のようなものと考えているところであります。また、この計画の中には、議員がおっしゃったとおり、有事の際に云々といったことについては全く触れられておりませんので、今後そういった部分もこの調整会議の中ではある程度検討に加わってくるのかなと考えております。ただ、参考といたしまして、現在、感染症病床を持っております名寄市立病院の対応としては、40のベッドをこのコロナ対策として抱えているという状況になっております。続きまして、市立病院の病床数を20床削減する財政的な効果という点でありますけれども、自治体病院は不採算部門である政策的医療を担っている面から、地方交付税において地域医療確保のための財政支援が行われているところでございます。一般会計の中の地方交付税の中にその額が参入されておりまして、今回20床を削減することによりまして、地方交付税では約800万円の減。逆に特別交付税においては6,800万円の増というのを見込んでおりまして、差引きでは単年度で6,000万円の効果があると見込んでいるところであります。また、病院事業会計への補助金という形になりますけれども、地域医療構想に基づく病床機能再編支援補助金というのがございます。これは削減病床数に応じて、単年度ではありますけれども、令和３年度において、3,600万円の補助金を見込んでいるところであります。それから、有事の際の診療における影響。今回20床削減することによる影響については、今回の削減は病床数を減らすという形ではありますけれども、現在スタッフ数その他については、患者数に応じた体制を取ってきております。その中での現状に合わせた病床数の削減という形になりますので、病床数がなくなることによる体制の変化というのは、発生してこないということになります。当然、現状もコロナウイルス感染症に対応して発熱外来ですとか、あるいは疑い患者の受入れ病床というのをもって対応しているところでありますので、その辺も変わりませんし、医療法上１割以内の一定程度のオーバーベッド、これについては認められております。ただ、さらにコロナと有事の際にはその１割を超えても可能という規定がございますので、病院の許可病床数としてのベッドが減りますけれども、ベッド自体が数がなくなってしまうという物理的な問題は少ないかと思っております。そういったこともありますし、現在コロナに関しては、二次医療圏、ここを中心に対応するという形になっておりまして、特に宿泊療養については道北圏域、これ全体での対応で旭川市にその施設が設けられているというところも含めまして、広域的な対応ということになっています。平成30年度に発生した北海道胆振東部地震の際、ブラックアウトになった際なんですが、病院も影響を受けました。その際には名寄、それから旭川の各病院に重症患者の受入れをお願いした経緯もあります。やはり広域的な連携というのが非常に大切だと考えておりますので、今後に向けても二次医療圏、三次医療圏での連携を深める中で、連携を図って対応してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　介護保険課長 青木秀敏

私から、介護従事者の確保について、答弁申し上げます。まず、介護従事者の確保のための本市で行ってきた施策とその成果というところでありますけれども、本市で行ってきた介護従事者確保策としましては、平成28年度から介護福祉士実務者研修と介護職員の初任者研修への受講料の貸付けといった部分。それから、市内高校生の職場体験事業、こういった形でスタートしているところです。また、平成30年度からは技能実習を含む実習生の受入れに係る経費への助成といったところ、法人が独自に行う職員研修などへの補助、介護ロボットを導入する際の助成。また、移住を伴う介護職への補助、こういったものを加えてきております。平成31年度からは日本人介護従事者の確保策として、市、それから学校法人の西野学園、それから市内３法人が連携して、移住の入学制度というところを実施しまして、全国100校を超える学校に周知をしながら実施している状況となっております。制度の実績としましては、介護福祉士実務者研修などへの貸付事業。こちらが本年２月までで延べ61人の方に実施をしてきております。また、高校生の職場体験事業ということでは、延べ45人の方の参加をいただいております。それから、介護の実習生の助成という形で、２件の助成をしております。それから、法人への職員研修などへの助成ということで、こちらが６件という形になっています。また、介護ロボット、それから移住を伴う介護職員への助成は、まだ実績はないところとなっております。また、移住入学制度につきましては、希望者一人の面接、こちらを実施しましたが、残念ながら不採用となったところです。各制度などの成果というところの部分に関しましては、研修への助成。こちらについては、昨年度までに10人の方が介護福祉士の資格、こういったものを取得しまして、介護従事者として定着している。こういったものが、定着という部分でも成果になるのではと考えていますし、また本年、令和２年度に外国人技能実習生２人の実習を開始しております。それと、職場体験で行った高校生一人が市内事業所に令和３年度採用として内定しているというお話も伺っているところです。それから、来年度、令和３年度においては、特定技能１号で就労される５人の方への助成と、日本人の方で介護職の移住者、こちらが一人助成対象となるという予定をしているところであります。また、事業所独自の取組として、士別市の社会福祉協議会、こちらのほうが中心となりまして、市内の介護職員の合同の事業者の説明会が令和元年、２年度と実施されておりまして、参加人数は多くはなかったんですけれども、市も連携した中でそういったところを取り組んでいるところです。また、今後の人材確保策、こういったことに関しましては、市内の介護職場の合同説明会の関係ですけれども、こちらを市内のイベントと抱き合わせで実施ができないかですとか、あとはハローワークですとか、介護職場の就職相談なんかを行っている、旭川にちょっとあるんですけれども、そういった福祉人材バンク、旭川社協さんが実施していますけれども、そういった人材バンクとの連携をした人材のほうの発掘ですとか、市内介護事業所での高校生以外での市民を含めた職場体験事業なども検討していければなと考えておりますが、今般のコロナウイルスの予防の観点から、そういったところは慎重に対応していきたいなと考えています。このように新たな介護職が増える一方、少ないですけれども、増える一方で、定年退職、そういったことですとか、離職もありまして、ハローワークでの総体の求人数につきましては、前々年、前年とほぼ同数で推移しておりまして、21から25人ぐらいという形になっているところです。それから、現在介護に従事していない有資格者、経験者などの把握についてですけれども、現在市では介護従事していない、そういった方の経験者ですとか、全体の数字ということでは把握はしていませんけれども、社会福祉法の改正によりまして、平成29年４月１日から社会福祉士の資格を持っている方で就業されていない方については、各都道府県の福祉人材センターというところがあるんですが、そういったところに届出をすることが努力義務となっておりまして、そういった離職介護福祉士等届出制度ということで、そういったものが施行されておりますので、各事業所なんかには制度を周知して、道の福祉人材センターというところの活用といったことも促してきているような状況となっております。また、介護従事者が不足している原因をどのように捉えているかというところなんですが、なかなか本当に難しい状況ではあるんですけれども、施設、訪問、それから通所などのサービス、種類などで士別市内の事業所でも必要としている資格ですとか、正職員やパートといった採用形態、年齢など、事業所単位で求められている人材も様々であるという状況となっています。士別市内においては、現在人材不足で定員を減少している事業所ですとか、そういった御苦労されているところが多々あるというのも実態となっています。こういった介護従事者が不足している具体的な要因についての詳細というものは、なかなかつかみ切ることは難しいんですけれども、事業所との話合いの中では、介護職員がよりよい条件ですとか、生活環境、こういったものを求めて都市部ですとか、他市町村へ流出しているといったことが挙げられております。そういった話も伺っているところです。現在、事業所との意見交換やアンケート調査等で士別市内の不足実態の調査などを行っているところですけれども、今後も引き続きそういった連携を取った中で、状況の把握に努めていきたいなと考えております。また、外国人人材を活用するに至った経緯ということにつきましては、市では、まず国内からの人材確保ができるように施策をスタート、実施したところなんですが、なかなかやはり人材確保の見通しが立たなかったということで、市内の介護事業所から外国人人材確保への支援の要請があったところです。そちらは、平成30年の４月から３法人において、合わせて９人の外国人技能実習生の受入れを計画していたというところから、介護実習生等受入れ支援事業の要綱を制定して実施してきたところになりますが、しかしながら外国人技能実習生に関してですが、現地の送り出し機関ですとか、国内の関係団体との調整、それから入国に係る計画の認定などが遅れたことによりまして、当初の予定どおりはいかなくて、計画が変更となっておりまして、令和２年度にようやく２人の方が入国となり、実際に実習を行っている状況となっております。また、31年４月から制度が始まりました特定技能といった部分につきましても、本年に２法人からそういった計画の報告を受けまして、介護実習生等受入支援事業の対象として、令和３年度に５人の入国を計画しておりましたけれども、こちらについては昨今の国際情勢の変化などによりまして、入国時期の延期の見通しとなっているところであります。今後もこういった形でいろいろと施策を実施してきていますけれども、少子高齢化の状況などから労働人口は減少していくものと考えられます。事業所との意見交換などを通じて、各事業所の状況ですとか課題を把握する中で、各機関と連携して、必要な対策を検討していきたいと考えています。以上です。

答弁　商工労働観光課長 阿部淳（商工労働観光課長は2023年3月まで）

私から、起業化の促進と支援について、お答えいたします。まず、起業化の促進と新分野への参入への具体的な支援内容ということでありますが、昨年９月に地方創生臨時交付金を活用した新たなものづくり応援金と、先ほどから御説明しております、同じく地方創生臨時交付金を活用した補正予算の上程、予定事業でありますが、コロナ禍において業種・業態を変えて新しい事業へチャレンジする方に対しての補助金を交付する新たなチャレンジ応援金、それから、中小企業振興条例における事業により支援をしていきたいと考えているところです。続きまして、経済が低迷しているときの起業や新分野への参入をどのように捉えているかということでありますが、コロナ禍のみならず経済が低迷している現状においては、起業や新分野への新たな投資はしないのが定石といった声を聞きますが、影響を受けて業績が下がり、業績を上げたい、もしくは、業績不振を打開するといった視点で考えたときには、こういった状況であるからこそ投資をする必要があるのではないかと考えておりますし、こういった動きによりまして、地域経済の活性化を期待するものであります。続きまして、経済的な財政支援の必要性についてです。本市における起業や新分野の参入などにつきましては、中小企業振興条例、それから企業立地促進条例などにより財政支援を行ってきております。どちらの条例も最長３年間の支援メニューがあり、今後におきましても、これらの制度により支援をしていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　施設管理課長 土田実

私から、下水道事業の地方公営企業法適用について、お答え申し上げます。まず、令和６年度適用に向けたスケジュールについてでありますが、令和２年度に６年度適用に向けた移行計画書を作成し、２年度から３年度にかけ、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水処理施設、個別排水処理施設の固定資産台帳を整備。４年度は財務会計システム導入や資産、情報入力などのシステム構築業務のほか、例規整備に向けた準備を進めます。５年度は例規整備のほか、企業会計として財務会計システムの仮運用とともに、特別会計の打切決算など、会計移行準備を進めるスケジュールとなっております。続きまして、適用後の管理体制についてでありますが、適用後の事務執行体制は、水道事業同様に管理者を非設置、権限を市長とし、職員は企業職員となり、処遇は一般職員と同様となる考えであります。職員体制については、既に法を適用している水道事業と連動した体制を構築し、効率的な運営を目指します。会計については、現行では公共下水道・特定環境保全公共下水道と農業集落排水処理施設・個別排水処理施設の２つの特別会計で管理していますが、下水道施設の類似性や統一した料金体系から、一つの企業会計として一体的に管理していく考えであります。次に、料金についてでありますが、法適用において資産を減価償却として費用化し、経営収支に反映することになりますが、減価償却額の算定基礎となる固定資産台帳整備を２年度から行っており、完了は施設数が多いことから３年度までかかる見通しです。減価償却費を反映した収支計画策定は、固定資産台帳整備後の３年度末となり、その後、企業会計運用における一般会計からの繰入れ基準の協議を行った上で、利益決算状況が確定することから、料金体系などの経営改善などの検討は４年度となる見込みであります。そのほかの市民生活に関わる変化についてでありますが、地方公営企業法を適用することで、利益や欠損状況、資産の規模や老朽化状況など、全国共通の財務指標で明確化し、類似団体、類似規模団体との比較などによって、市民により分かりやすい経営状況の開示が図られると考えております。特に資産については、減価償却として費用化することで、施設更新などの財源確保や経営に与える影響などが分析でき、必要に応じ、投資計画の見直しや経営改善の実施など、中長期的な視点に立った経営基盤の検討を図れると考えております。法適用は令和６年度からとなりますが、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加などにより、引き続き厳しい経営が想定されます。下水道事業は市民生活に直結するライフラインです。法適用によって経営状況をより的確に判断し、常に料金体系を検証することで、将来にわたり安定的なサービスの提供に努め、持続可能な事業運営を目指してまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）

地域防災とコミュニティーについて、お答えします。初めに、自治会役員の成り手不足によって地域コミュニティーの維持が難しいといった部分です。自治会によっては、確かに戸数ですとか、高齢化などが進んで、役員の担い手が足りないといったような声をお聞きしますし、非常に苦労しながらその自治会運営に当たっているんだという現状については認識をしております。自治会連合会では、こうした課題に対応するために、平成26年度からでありますけれども、自治会の体力づくりといったようなことで、これを活動目標に掲げていまして、自治会再編ですとか人材育成、こうしたことに取り組んでいるところであります。再編に関しましては、近年では多寄地区、あるいは温根別地区で進んでおりますし、また中央地区においても１件行われたところでもあります。地域コミュニティー維持のために、自治会再編というのは一つの対策であると思いますけれども、それはあくまでも自治会の判断、意思ということでありますので、市としましては統合に向けた調整でありますとか、統合の奨励の助成など、そういった支援を行ってまいりたいと考えております。続きまして、２点目の地域単位の自主防災組織の結成についての課題と対応ということであります。現在24の自主防災組織が結成されております。上士別と温根別については、地域全体で一つの自主防災組織というものを結成しておりますので、自治会ベースで申し上げますと、65分の39ということで、結成率は60％ということになります。自主防災組織の役員についても、やはり自治会役員が兼ねている場合がほとんどということでありますので、ここでも担い手不足といった課題があるところであります。また、組織結成はしたんですが、実際に動いたという経験がなくて、いざ災害が起きたときに機能するのかといったような不安の声もあるところであります。こうした現状もありまして、自治会連合会では平成29年度から自主防災組織の推進というものを目標に掲げております。毎年の防災をテーマとした研修会などを開催して、意識の高揚にも努めているところであります。市としましても、こういった自主防災組織のすすめといったようなパンフレットを作成して、自治会に配布をしておりますし、市内全体の自主防災組織の結成に向けた活動の支援も行っているところであります。引き続き今後も自治連と連携して、結成、促進、そして活動の活性化に努めてまいります。それから、最後に自主防災の観点での機能的なコミュニティーの創設ということであります。本市では、幸いなことに自然災害が少ない地域でもありますけれども、日頃からの備えというか、訓練は必要だ、重要だと考えております。多寄ですとか、温根別地域におきましては、地域として独自に避難訓練なども行っているところであります。しかしながら、全体的には先ほど答弁いたしましたとおり、いざそのことが起こったときに機能するのかといったような心配な部分もありますし、組織の組織率も100％でないといったような状況があります。災害時には、行政側の活動だけでは十分とは言い切れませんので、やはり自分たちのまちを自分たちで守るといったような活動組織が必要であると思います。これに関しましては、現在の自治会制度、これが発足してから40年たっておりまして、市民にも定着しているということを考えていますので、新たにコミュニティーの形をつくるということではなくて、現在の自治会制度の中で、自主防災の考え方がより理解されるような、あるいは推進されるような研修会の開催ですとか、防災訓練、こういったことを実施してまいりたいと思っておりますし、また平時における自主防災の推進、これを図る中で、自衛意識、あるいは連帯感といったものを強めていくような取組をしていかなければならないと考えております。いずれにしましても、今までの３つの項目全部関わるんですけれども、引き続き自治会連合会、ここと連携した取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、社会体育施設等のサービスの質について、お答え申し上げます。公共施設マネジメント計画の基本方針では、時代の変化に対応し、市民が必要とするサービスを将来にわたって持続的に提供できる取組を進めるとしております。その中の取組の方針としては、最適化、効率化、こういったキーワードを示しまして、建物の適正化という意味では、遊休スペースですとか、利用の少ない時間帯、こういったものも含めて有効活用する。その上でサービス供給量を見直していくという内容としております。ここで議論となってきましたのは、提供すべきサービスというのは場所、施設とは分けて考えようという議論の中で、施設で申し上げますと複合化ですとか、多機能化、こういったものも併せて進めていくべきだという中で、議論をしてきたところであります。本市の公共施設の状況を踏まえますと、持続的に必要とされるサービスを提供するためには、改革は避けて通れないという認識の下で、利用者の市民の皆様におかれましては、場所ですとか時間の制約というのは出てくることがあり得るわけですけれども、やはりあるべき適切なサービス量、こういったものを見極める中で、サービスの質を担保していかなければならないと存じるところであります。私からは以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私からは、定員削減とＡＩ、ＲＰＡなどの関係性、それと、体質改善というお話がございました。この２点について、お答え申し上げます。まず、定員の適正化と削減ということでありますけれども、このことにつきましては、私どもの使命であります市民サービス、そして安全・安心の確保いったことをしっかりやっていくという視点の中において、組織としての規模については全国の類似団体がどうあるのかと。あとは今後人口が減少していくという中において、どのような形にしていくべきなのか。あるいは、今再任用制度が導入されておりますけれども、今後の定年の見直しといったようなことも含めて、しっかりと様々な状況を判断した中で、組織体制の見直し、あるいは機構改革によって、しっかりと今申し上げました市民サービス、安全・安心の確保、こういうことをやっていくことを前提としながら、財政健全化実行計画の期間中に30人削減していくといったことを掲げております。これは第４回定例会の中で、このことについては基本的にお話をさせていただいたところであります。そこで、ＡＩ、ＲＰＡの関連ということでありますけれども、このことについても、先ほど十河議員の電子自治体の推進という中でお話をさせていただいておりますけれども、ひと昔前であれば、私ども若い頃は、データの集計をするということになりますと、頭数を集めてそろばんをはじいたり、みんなで電卓をたたいたりしながら、相当な時間をかけたんですけれども、今はこのＲＰＡ、この導入によって、そういったものは例えば人がいなくても、夜中の間でも、しっかりとそういった集計ができることになっております。これらの活用は、今後加速度的に広がってくると考えておりますけれども、政策を組み立てるときに広く市民の意見を集約する。例えばアンケートの集約などについても、先ほど総務部長のほうから十河議員の話の中で、ＡＩ ＯＣＲという話がございましたけれども、手書きで集めたアンケートを、それを用いてしっかりとデータ化すると。そのデータ化したものについても、ＲＰＡによってしっかりと集計をしていくと。また、その集計されたものを、ＡＩの活用によって一定の整理といいますか、効果をどうあるべきかといったような判断もしていくといったような時代に入ってくるんではないかと思います。こういったことを活用によって、これまで人的にやった分がそこに置き換わるということになりますと、職員に過大な負担をかけることなく、これまでの業務が遂行できるのではないかと考えております。そういったことも含めまして、今後の定員の適正化というものをしっかり考えていきたいなと考えております。それと、体質の改善ということであります。これは今、体質の改善ということではなくて、従前から事務事業の見直し、体質の改善、これは、どこまでやればいいというものではなくて、常にやっていかなければならないものだと思いますけれども、現状の市の財政状況というのを考えたときに、歳入で言えば、市税等は全体の25％ぐらいということで、ほとんど地方交付税等に頼っているという極めて脆弱な状況であるということ。また、歳出ということであれば、物件費、公債費などによって、経常収支比率がもう99.5％、ほぼ100だといったような、こういういった硬直化した状態にあるということ。それと来年度、４年度には、交際費のピークを迎えるといったような様々な状況の中にあって、ただいま申し上げました安全・安心、市民サービスといったのをしっかり確保するといったことにおいては、いま一歩、これは、トップダウンの中で体質改善ということを全庁的にしっかりやっていかなければならないだろうということであります。そこで、今回の市長の市政方針の中にも、体質改善というところが改めて出てきたということであります。ただ、単に財政的な支出の削減ということではなくて、いろいろ創意工夫をした中において、結果的にこれだけの縮減ができたといったようなこと、ここが市民の方のお知恵もお借りしながらということになりますけれども、みんなで知恵を出し合うところだと思いますので、そういったことを基本にしながら全体的な体質改善を図りたいと。特に、今回御提案を申し上げています新年度予算については、財政健全化実行計画初年度ということで、この健全化に向けた方向性が見えるようなものにならなければならないということでありますので、この体質改善というところに、相当重きを置きながら編成してきたということであります。以上です。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

渡辺議員から、地方自治体のなすべき使命は何なのかと、あわせて、現状は行政運営において、財政の問題が制約となって、住民福祉の衰退になるのではないかと、こういったような御質問をいただきました。地方自治体のなすべき使命については、先ほどの御質問の中で、渡辺議員が地方自治法第１条の２について、住民福祉の増進を図るということが示されていると。まさしく、渡辺議員のお話のとおり、私も同感でございます。私も、市長選のときからマニフェストを掲げながら、それを総合計画に連携を取りながら、子育て支援から健康長寿も含めながら、幅広い分野にわたって、政策を実施をしてきました。もちろん議会の皆様方の同意の下で実施しているんでありますが、それはまさに福祉の増進に向けた施策でございます。この地域において、市民の皆様方が安全・安心に生活をできる、そしてまた士別は合宿者も相当多く来ますし、自動車研究の方々も相当多くいらっしゃる。そして、また士別にお越しになる誰もが安全・安心にこの地域で生活をすることができる、生活をしていける、そんな地域をつくるというのが、まさにこの自治法第１条の２に掲げられている問題だと思いますそういった意味では、未来に向かって、そしてまた次世代に向けて、しっかりと引き継ぐようなそんなまちづくりが必要ということで、行政、議会、市民、三位一体となっていろんな取組を進めているのが現実でございます。そこで、住民福祉の衰退に新年度予算がつながっていないかと、こういう御指摘をいただいたところでありますけれども、市民生活にとって極めて重要な案件については、新年度予算でもしっかりと予算について編成をしてございます。例えば２、３申し上げさせていただきますけれども、私が市長に就任をしたとき、士別の市立病院では、子供が出産できない。子供たちが入院したくても入院もできない。名寄、旭川に行かなければならない。こういう実態でございました。ただ、サテライトということで、日中については名寄市立病院から小児科の医師が来ていただいているんでありますけれども、そういったことから、保護者、そして子供たちの精神的、肉体的、財政的負担は極めて重いということで、35市の中で北斗市に続いて２市目でありましたけれども、小学生以下の医療費は所得制限なしで全額無料。中学生の入院は無料、これを実行して今日まで来ています。その後、中学生の外来通院についても全額無料ということで、所得制限なしで行ってきていますが、財政が厳しいといえども、これは継続してしっかりと予算計上させていただいてございます。あるいは、高齢者の皆様方の安全・安心な健康長寿の関係についても、ハード、ソフト両面にわたって、引き続き予算は計上させていただいています。それと、私は、政策で一番重要なのは、地域医療の充実に勝る政策なしと、こういうことをずっと申し上げてきました。そういったことで、市立病院についても、ここ４年間、長島院長を中心にしながら、本当にみんなスタッフ頑張っていただいている。議会の皆様方も御承知のとおり、２年度末の財政状況については、4.8億円の資金積立ても行うことができたと、こういうことであります。そういった中で、５か年間の今回の財政健全化実行計画でありますけれども、これにつきましても、今までどおり約８億円、病院についてはしっかり繰り出しを行うという計画の下で、地域住民の安全・安心な要として、市立病院を頑張っていただく。そして安全・安心な地域をつくる。このこともしっかりと予算計上をさせていただいています。それと、士別は、一般家庭ごみについては戸別収集です。これも、全道で３市しかありません。しかしながら、高齢社会の中で戸別収集することによって、安全・安心も確保できるということで、戸別収集については引き続き行います。市民の皆様方の御負担もいただきながら有料化にもさせていただきました。そういった中で、１年間やってアンケートを取りますと、ごみは相当減ってきている。なおかつ一般家庭ごみについては、まちなかについては、週２回を１回でも結構と、こういう圧倒的な市民の皆様方のお声があったということで、新年度から農村部についても、まちなかと同じように収集回数を増やしていく。そういった取組も市民のいろんな御協力の下できるということで、新年度予算ではそういったものも実は付け加えさせていただいています。先ほど、防災の関係で御質問もありましたけれども、災害時の共助計画、これは新年度に全部つくります。これは、自治会と行政と、社協なり団体も連携を取ってつくり上げていくということになっていますので、まさに住民福祉の増進に向けて、国の法律上ある内容についてはしっかりと進めていきたいと、こう考えています。もう少しよろしいですか。それと、私が、今から４年前なんでありますけれども、所信表明、これは市政執行方針ではなくて、市長選の後に所信表明をさせていただいています。そのときのコピーを持ってきました。結びのところ、私、こういうことを出させていただいています。今回の結びのところでも言っているんでありますけれども、市政というのは市民のために市民がつくる。これは、原則であると。そのためには地域力が必要だと。地域力で進めていくんだと。今から60年前、私がちょうど10歳ぐらいでありました。アメリカ、亡くなられた大統領、ジョン・F・ケネディ、1961年にこういうお話をしていることを結びのところで言わさせていただいています。国が、あなたのために何をしてくれるのかは問うことなかれ。あなたが国のために何ができるのか問おうではないか。共に考えようと、こういうことを言っているんです。なぜ、これを言ったかといいますと、市民に当てはめてこれを申し上げたんです。市が市民のために何をしてくれるのかを問うことなかれと。市民が市のために何ができるのか問おうではないか。共に考えようということで、あえてこの文言を入れて、その後に困難なときだからこそ進化のチャンスという言葉を、今回と同じことを言っているんです。そして、官と民の連携、政策連携、広域連携、３つの連携をキーワードにして、まちづくりを進めていく。こういうことを申し上げさせていただきました。なぜ、こういうことを言うかといいますと、実は、直近のことで言いますと、先日、私、朝日に行きました。朝日の復活パン屋さん、その審査委員で行ったんですけれども、何とかパン屋さん来ていただければいいなと、こういう思いであります。帰るとき、まちなかに体格のいい15、６人の皆さん方が歩いているんです。ジャージ姿で。誰かと思いきやサムライブレイズの選手なんです。朝日のまちなかで移住者として来ている。そして、チームをつくって、これは、朝日の皆さん方、つくったんでありますが、士別の方もいますけれども、そこに出会うことができまして、新年度、まさにまちづくりに元気をそういった皆さん方が与えていただけるのではないだろうかと。あるいは、地域おこし協力隊がもう既に御承知のとおり、ゲストハウスを何とかやりたいということで、市も応援をしたいと、こういうお話をしています。そういう取組があったり、あと、サフォークで言えば士別三協という赤松社長が、３つ建てた羊舎の一つを貸付けいただいて、無料です、市に応援をする。若い飼育者を育成しようではないのかと、こういう発想になっていただいたり、あと、もう一つ直近で言えば、市の教育委員会が文科大臣表彰いただいたんです。これは学校支援サポーター事業、士別土曜子ども村事業、コミュニティ・スクール事業、これは何を言いたいかというと、市民、団体、企業、皆さん方がこの子供たちの人材育成に力を注いでいるんです。だから、国はやはり評価をしていただいた。といったようなことで、直近のことを申し上げたんでありますけれども、まさに私は、そういう形で市民、市民団体、企業、みんながこの地域に協力しながら連携を取ると。これが基本でなかろうかという思いがあるものでありますから、あえて申し上げました。今、一番大きな期待をしているのが、３期目の一番大きな柱である、まちなか交流プラザです。まちづくり会社が、官と民の連携によってできました。これは、大きな期待をしています。にぎわいをしっかりとつくり上げていく。民の力を示しながらです。ですから、そういったことを含めて、やはり地域力、官と民の連携、これをキーワードとしながら、このまちづくりは進むべきであるということを申し上げて、少し議長、長くなって申し訳ありません。私からの答弁とさせていただきます。