水道未整備地区の生活用水について

質問　10番 渡辺英次

２つ目の質問は、水道未整備地区の生活用水について、本市の考え方をお伺いいたします。我々人間が生きていくために、あるいは生活をしていくために欠かすことのできないものが水であり、生活している中で水道水を当たり前のように利用しているところですが、人口の減少により給水人口も減少することから、水道事業会計は今後もさらに厳しい経営状況が予想されます。平成30年に示された士別市水道事業経営戦略では、この先10年間を見据え、適切な施設管理や人材育成などを掲げ、持続可能な事業運営の推進に努めているところです。一方、水道が整備されていない地区においては、おのおのの住民らで組織する水道利用組合において地下水をくみ上げ、生活用水として使用している状況にあります。水道が整備されている住民と違い、地下水利用者は地域によってその水質や量も異なり、場合によっては生活に支障を来している現状があります。そういったことを踏まえ、まずは今後の水道未整備地区に対しての上水道の配水管新設について、考え方をお聞かせください。次に、地下水利用者の井戸やポンプ、水質改善のための機器設置に対しての補助制度創設について幾つか質問いたします。まずは、先日実施した飲料井戸の確認作業について伺います。今回の実施は平成26年以来とのことで、前回は560件の飲料井戸が確認されたとのことですが、このたびの確認作業においての件数とその変更の理由はどのようになっているかもあわせてお伺いいたします。また、今回の実施は６年ぶりとのことですが、この期間は法令によるものなのか、あるいは独自の期間設定なのかお伺いいたします。さらに、この確認作業は井戸内に水質汚染が発生した場合、それに対する措置を講じるためのものですが、あわせて現場の水質や数量など利用実態についての確認をしておくことで地下水利用者の現状把握ができたと考えますが、どのようにお考えでしょうか。さて、一昔前と違い、生活必需品である給湯器や電気などは、高性能化した反面、内部構造も複雑化しており、水質によっては数年もせずに故障するケースも少なくありません。そして何より、ほとんどの機器は原則水道水を使用することとされていることから、保証期間内であっても保証を受けられないケースが多いのが実態です。そういったことを考えると、地下水利用者が水道水を希望する大きな要因とも言えると思います。しかしながら、地域によっては現況の配水管の位置や口径、水圧などの要因で配水管の布設が現実的ではない場合も想定されるため、そのような場合は、やはりおのおので井戸の施設を改修するか、場合によっては新たに井戸掘削をしなければなりません。本市の現状においては、地下水利用に対しての補助制度は創設されていませんが、その理由をお聞かせください。地下水を生活用水として利用する場合、水質や水量にもよって改修内容もさまざまではありますが、場合によっては100万円を超える費用がかかることも想定されます。水道利用者と比較すると生活用水に係る費用としてはかなり高額なものであり、先ほど来お話ししたとおり、現在の生活水準で考えると、他の生活機器の故障リスクも大きく、どこに住んでいても安全・安心の生活用水を市民が利用できるようにすることが行政としての役割ではないかと考えますことから、地下水設備の補助制度の創設を強く求めまして、この質問を終わります。 （降壇）

再質問　10番 渡辺英次

再質問させていただきます。ただいま御答弁いただきましたこの地下水に関しての質問は、この士別市議会においては、平成24年の第２回定例会で当時の菅原議員が質問をしておりました。今いただいた答弁によりますと、新たな水道管の布設に関しては難しいということで、その部分は理解いたします。それで再質問なんですけれども、いわゆる地下水に対するその支援はないのかという質問をさせていただいた中で、今いただいた答弁の中では、実質上水道については利用者負担があるということと、年間のトータルコストでいうと、上水道の負担がない分、実質かかる経費はそんなに変わりがないということ、そして財政負担の課題もあることからできないということがありました。そこで、ちょっと今回お話ししたいのが、平成30年３月に厚労省の中の医薬・生活衛生局水道課というところで、人口減少地域における多様な給水方法の検討に関する調査というのを行っているようです。それは約200ページぐらいずらっとあったんですけれども、簡潔に御紹介いたしますと、要するに人口減少地域において、今あるその施設、管路も含めて、あと浄水場も含めたその全体的な施設の維持が困難になってくるだろうということで、最長60年まで先を見込んだ調査を行ったということで、その管路の維持困難区域、いわゆるこれから例えば戸数が減ってきて、例えば長い管路を引っ張っていっているんだけれども、例えば家屋が１軒しかないとか、そういうことが想定されることを踏まえた調査なんですけれども、そうなった場合に、水道法に基づいて水道事業というのは行っていると思うんですけれども、これまでのように上水道で浄水したものを配水管を通して１軒１軒市民の住宅、家に届けるという方法だけではなくて、例えばそれを通常の耐用年数がたったときにそれを更新する費用と、あとはそれをもうちょっとグレードを下げた配管を使って更新した場合、もしくは生活水に関しては原則地下水を使っていただく、そのかわり飲料水については、ボトル水を配るであるとか、もしくは地下水、各戸の地下水に小さい浄水設備をつけるなど、６つの試算というか調査を行っております。そういった意味からも、今後、士別市においても、先ほどお話しした今の本市の計画では10年先を見据えた中での水道のほうの事業計画になっていますけれども、60年たったときに今の施設が全部維持できるのかという課題になったときに、なかなかそれは難しいのではないかと現段階でも想定できると思います。そういった意味からも、ただいま申し上げたとおり、水道水という縛りにする、上水道という縛りにすると、当然その法律に基づいた、水道法に基づいた形になりますので上水道のみになりますけれども、地下水も今後、生活用水としては取り入れなければならないことが来るかもしれないということで、その辺の検討を今回していただきたいという思いを込めて、新たなその補助制度の新設ということでお願いをいたしました。それで、現状では厳しいというのはわかったんですけれども、今御紹介した、厚労省の調査の中で、現実的に今、行政のほうで地下水に対して補助金を出しているところが結構あります。北海道でいうと、全てではないと思うんですけれども、私が確認できたのは北見市、それから月形町、月形町は昨年からその事業を実施しているみたいなんですけれども、地下水だからといって行政が一切助成しないというのは、やはり今後その理由にならないという部分がありますので、財政的な部分ということは厳しい部分はわかるんですけれども、今後、今答弁いただいたように行政として今現状それはやらないというのではなくて、今後、新たないろいろな水道の給水方式があるということも踏まえた中で、検討だけでも先に進めていただきたいと考えるんですけれども、その辺どうでしょうか。