「指導主事を今回配置するということで、最終日ですか、議案も上が…」

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

私から、ＧＩＧＡスクール構想に関する環境整備の考え方についてお答えいたします。文部科学省が示しておりますＧＩＧＡスクール構想は、児童・生徒一人に１台のコンピューター端末を令和５年度までに、また高速大容量の通信ネットワークを令和２年度までに整備をするという内容でございます。整備に当たりましては、先ほど議員がおっしゃいました標準仕様書、また整備年次の計画的な案になります実現ロードマップというものがございます。これらを参考としながら整備をしていきたいと考えております。また、通信ネットワークの部分でございますが、こちらにつきましては今年度、令和元年度に整備を終えました士別小学校、士別南小学校、士別中学校と士別南中学校以外の学校につきまして、普通教室、特別教室などで無線ＬＡＮの整備などを考えております。また、児童一人１台の端末を整備するということから、それらの端末を保管し、また充電をするための電源キャビネット、これにつきまして、全校に設置をする予定でございます。また、ＧＩＧＡスクール構想、この辺につきましては、光回線での接続ということが想定されている仕組みでございます。現在のところ、光回線が通じていない学校につきましては、モバイル回線、ＬＴＥ回線ですか、こちらの活用を検討するなどして、高速通信環境の整備に努めていきたいと考えております。先ほど、議員がおっしゃいました機種等につきましては、まだ具体的なところまでは決定しておりません。今後のこの予算につきましては、内容等がわかり次第、補正予算で要求をさせていただきたいと考えております。以上です。

答弁　教育管理監 藤田泰昭

私からは、カリキュラムマネジメント、プログラミング教育、そして小中高連携について、お答え申し上げます。まず、カリキュラムマネジメントですが、各学校が教育課程の編成・実施・評価・改善を計画的かつ組織的に進めて、教育の質を高めることをカリキュラムマネジメントと申します。新しい学習指導要領においては、教科横断的な視点で教育目標達成に必要な教育課程を編成すること。教育課程の実施状況の評価と改善。地域人材も含めた必要な人的・物的な体制の確保などが必要とされているところです。現在、市内各学校においては、新しい学習指導要領実施に向けて、このカリキュラムマネジメントの考え方も踏まえながら教育課程の編成を進めているところであります。このたびの教育行政執行方針において、このカリキュラムマネジメントが進んでいる例として、自動車産業に関する学習を取り上げているところでありますが、学年に応じた学習や体験活動を行うことが、より学習内容に関する理解を深めることにつながっており、この取り組みはカリキュラムマネジメントが進んでいるものと言えると思います。また農業学習ですが、これは作物の育て方だとか流通など、基幹産業である農業自体を学ぶということはもとより、国語という教科の中で発表をしたりだとか、それから、いろんなグラフを見たりして算数の計算をするだとか、それから日光の勉強をする理科だとか、それから調理する家庭科等、さまざまな教科を横断的にやっている。さらに、農業を学ぶということで言うと、キャリア教育とも関連づけられるのではないかと思っております。こういったような活動も、このカリキュラムマネジメントを進めていく上では適した活動であると考えているところで、現在取り組まれている活動の中でも、そういったような取り組みは進めているところであります。このような教科横断的で、かつ計画的、組織的な教科活動について、拡大をしていく方向で、調査・研究を進めていく予定でおります。また、議員のおっしゃる市内企業の協力を得た取り組みについては、主に中学２年生の総合的な学習時間等における職場見学、職場体験だったり、小学校中学年の社会科における地域の産業等を学ぶ学習について、いろいろお力添えをいただきながら進めているところではあります。このように、企業や地域団体等の協力をいただきながら学校の教育活動を推進しているところではありますが、現在、社会教育課で作成している職場見学、職場体験受け入れ一覧や体験活動プログラムを掲載した学びガイドの更新なども行い、よりこういった活動を充実させていければと考えているところであります。また、必要に応じて学校運営協議会からアイデアをいただきながら、地域の協力による教育活動のさらなる充実に努めてまいる所存です。続きまして、プログラミング教育ですが、このプログラミングは中学校においては主に技術家庭科の技術分野において学習するものです。さらに小学校においては、今回の学習指導要領の改訂に伴い、このプログラミングというものを体験するということになっているところです。この教育の狙いについては、一つがプログラミング的思考を育むということ。２つ目が、情報社会がコンピューター等の技術によって支えられていることに気づき、コンピューター等を活用して、身近な問題を解決しようとする態度を育むこと。そして、３つ目として、各教科等の学びを確実にする。主にこの３つが狙いとして挙げられます。先ほど申し上げたプログラミング的思考という言葉なんですが、これは順序立てて考え、試行錯誤し、物事を解決する力と押さえているところであります。こういった力は、今後、パソコンやスマホなどの通信機器を、それに操られるのではなく、道具として使えるようになるなど、コンピューターを理解し、上手に活用する力を身につけることは、これからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業につこうとも極めて重要なものであると考えております。執行方針の中にあります子供たち一人一人が予測不能な未来社会を自律的に生きることができ、未来の担い手となり得る力を着実に身につけることにもつながってくるのではないかと考えているところです。次年度からは、具体的に市内全ての小学校で学習指導要領に例示されている活動に取り組むことにしています。具体的に言うと、５年生の算数で正多角形を書く。それと６年生の理科で、電気の利用について学ぶということは確実にやっていただき、そのほか各教科等、学校におけるさまざまな教育活動の中で、学校や子供たちの状況に応じて取り組んでいただくということになっております。教育委員会としましては、昨年10月に先生方を対象にしたプログラミング教育の研修会を開催して理解を深めているところであります。今後、これらの取り組みに必要な教材を用意するとともに、文科省等が作成した手引や事例集、民間団体なども含めて、結構な量の事例が出ているところでありますので、そういったところを小学校に周知するほか、道教委や関係各所からの指導を仰ぎながら、このプログラミング教育を推進してまいりたいと考えております。続きまして、小中高の連携ですが、まず義務教育の９年間を見通した系統的な教育を行うことは、子供たちの能力や態度を養う上で意義があり、小中連携の教育活動は求められているところであります。本市においては、小規模校を中心とした小学校や中学校で、小学校の外国語指導を中学校の英語の先生が行ったり、合同で行事を開催したりするなど、さまざまな取り組みが展開されているところであります。この中でも、上士別地区は、小学校と中学校がいわゆる同じ建物にあるものですから、特に小中連携が進んでいるところであります。これに東高を加えた３校による相互の授業乗り入れなどの小中高連携を実施することとしております。高等学校の先生の専門性に裏づけられた授業は、小中の先生方の授業改善にもつながるとともに、小学校とか中学校の先生が行う児童・生徒の状況だとか実態に応じたきめ細かな指導は、多様な実態のある東高の生徒の指導にも参考になるのではないかと考えております。既に、この３学期に東高の先生が、上士別小学校、中学校で理科だとか体育などの指導を既に行われているところであります。令和２年度には、この相互乗り入れを中心とした活動により、子供たちが関心・意欲を持って学ぶことが楽しくなる教育活動を推進していくこととしており、現段階では、この乗り入れの授業を中心に取り組んでいくと考えております。私からは以上です。

答弁　生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）

私からは、指導主事の配置についてということで申し上げたいと思います。指導主事は都道府県及び市町村の教育委員会に置かれる専門的職員で、教育公務員特例法上の専門的教職員に位置づけられているところであります。そこで、上川管内市町村においては、現在、旭川市、名寄市、東神楽町に配置をされておりまして、令和２年度からは、本市が置く、そして富良野市も置く予定と伺っております。この指導主事の役割などについてでありますが、学力、体力の向上、支援学習指導要領への対応、生徒指導など、諸課題の解決のためには、学校と教育委員会が目標を共有し、同じ方向を向いた教育活動を推進することが必要であります。このために、現在の学校現場の状況を熟知し、かつ学校教育に関する専門的事項についての経験と知識を有する現役の教員を指導主事として教育委員会に配置することで、計画的、組織的な取り組みを進めることとするということでございます。次に、職員の身分、あるいは採用される年数等についてでございます。まず、身分としましては、今回、指導主事については、道教委から本市へ変わるということになるかと思います。そこで、指導主事の職務についてでありますが、本市職員の給与に関する条例の別表第２に定める等級別基準職務表の職務の級、３級から４級に相当するものと想定しております。これは、具体的には係長または副長職を想定しております。続いて、採用の年数ということでありますが、先ほど申し上げましたように、指導主事の身分は、これは本市に移るわけでございます。しかし、道教委との協議の中での採用ということもありますので、道教委のルールということも勘案しながら、現段階ではその期間については２年を基本とし、さらに１年の延長もあると。こんなような想定をしております。今回、初めての指導主事配置という措置でありますけれども、我々、教育委員会としましては、その後も継続していきたいと考えております。続きまして、給与等についてでございます。指導主事の給与につきましては、北海道学校職員の給与に関する条例等に規定する内容によって、その給与表を準用して本市が支給をすると考えているところでございます。この指導主事に関しては、教職員としての在職時と同程度ということで想定をしていることがありますから、先ほど申し上げましたように、道教委との関係で次、例えば人物が変わった場合も、またその人物に合わせた金額ということで想定をしております。次に、この指導主事の具体的な職務内容についてでございます。主なものとして、７点ほど申し上げたいと思います。まず１点目ですが、新学習指導要領や各学校の研究活動への対応など、教育課程や学習活動についての指導、助言を行うこと。２つ目として、授業改善チームや体育専科教員など、道教委の指定授業のほか、部活動や特別支援教育の環境整備など、学校の教育活動への指導、助言を行う。３つ目として、教職員対象の研修会の企画や運営。４つ目として、上川教育局など関係機関との連絡調整。５つ目として、不登校、いじめ、非行事案など、生徒指導に関する対応。６つ目として、児童・生徒、保護者などからの教育相談への対応。最後に、そのほか学校教育全般にわたってということになっております。これは、指導主事においては現場に出向く機会を多くして、子供たちや学校に寄り添った教育行政の推進を目指すということでございます。最後に、保護者とのかかわりもあるのかということでございますが、これは今まで申し上げましたとおり、不登校、いじめなど生徒指導事案への指導、助言や教育相談の業務もございますから、必要に応じて保護者対応も行うということでございます。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

お答えいたします。今回、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、１人１台のコンピューター端末ということになりますが、これまで既に整備をしてきたもの、これまではパソコン教室にデスクトップの形のものが多いのですが、整備を行ってまいりました。今年度、昨年度と整備をいたしました士別中学校、士別南中学校では、単純なデスクトップではなく、タブレットにも使える形のパソコンを整備をしております。その２校に整備したものにつきましては、台数のうちに含めて、それぞれ児童・生徒に使っていただくような想定で考えております。以上です。