士別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
新型コロナウイルス感染症に係る各種の支援・施策について
2020年6月16日、士別市議会の一般質問で、渡辺英次議員が「新型コロナウイルス感染症に係る各種の支援・施策について」質問し、市長 牧野勇司、教育長 中峰寿彰、副市長 相山佳則が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺英次 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、教育長 中峰寿彰、副市長 相山佳則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 渡辺英次
通告に従い、一般質問を行います。今回通告しましたのは、コロナウイルス感染症に関わる各種の現状と課題、また今後の取り組みについてですが、さきの谷議員、大西議員が同趣旨の質問をしておりますので、重複している部分は割愛して質問いたします。1つ目は、各種の支援について伺います。国が行っている支援は、先ほど来から出ております特別定額給付金や持続化給付金などの各種の給付や、その他の各種支援を実施しておりますが、その中で本市が窓口になっている住居確保給付金や、本市社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口資金、総合支援資金などの支援策の実績はあるのか、伺います。また、本市の状況把握のためには、国の各種施策の実施状況の確認も必要だと思いますが、窓口が本市にないものの実施数の把握はできるのか、お知らせください。次に、本市の独自支援としての事業継続応援金事業について、直近の6月15日の実施数が128件とのことでした。この事業に関しては、積算時においては208件を想定しており、この実績との乖離をどのように分析しているか、お知らせください。2つ目は、今後の経済対策についてなのですが、重複している部分が多いので、私からは、第2次補正予算案に関する部分は割愛させていただき、今後の各種イベント関連についての質問をさせていただきます。今年は、本市に限らず全国規模で各種の観光やスポーツイベントが中止になり、現段階では早ければ来年にはイベント自粛も解禁されてくるだろうと予想をしているところです。そうなった際には、これまで以上に各種イベントについては全国的に加熱することが想定されますので、早い段階から収束後に向け、新たな取り組みも含め関係団体と協議を進める必要があると考えますが、本市の見解をお伺いします。次に、学校教育についての質問です。6月1日からようやく学校が再開されました。このような非常事態の長期休業は初であったこと、また、幾度となく休業の延長がなされたことで、学校関係者はもとより教育委員会においても非常に大変な業務であったと考えているところですが、何より一番負担が大きかったのはやはり児童・生徒であり、今後の学校教育はさらに重要なものとなることは間違いありません。そこで、まず1点目に、新学期になり2カ月間学校が休業となり、当然ながら教育課程の遅れが懸念されます。小学校においては今年度から新たな学習指導要領が実施されることからも、今後の教育課程の影響はどのようになるのか、見解をお伺いします。予定していた内容を変更する場合も想定されるのか。また、特に新1年生を初め小学校低学年での基礎となる学習は重要だと考えているところですが、通常時に比べて学習力に影響が出ないように進められるのか、見解を伺います。また、先般、11日の教育長の会見で明らかになりましたが、改めて運動会や学芸会、最高学年の一大行事である修学旅行、さらには夏季・冬季の長期休業のなどの取り扱いについてお知らせください。次に懸念することは、児童・生徒の不登校です。通常時においても、長期休暇明けは児童・生徒の精神状態が不安定になりがちと言われています。本市においては、感染者が出ていないこともあり、そういった意味でのストレスは感染者が出た地域よりは救われていたであろうものの、このたびのような、いわゆる軟禁状態では、子供たちのストレス度は計り知れないものです。各学校においては、これまでにでき得る限り子供たちに配慮をし、日常の子供たちの様子を察知できるように対応していただいたところですが、今後、当面の間は精神的状況を注視する必要があります。休業中の子供たちの環境は家庭によってさまざまであり、一くくりの対応では対処できるものではないと考えます。そこで、まずは現段階で学校が再開し、子供たちの状況に変化は見られるか、また、今後、特別な事案が出た際に、現在の職員数や指導員のスタッフ数で足りるのか、不足だと思われる場合、今後、スタッフ数を増やす考えはあるのか、お知らせください。また、不登校に関しては、未然に防ぐことが重要だとは考えますが、万が一、不登校児童・生徒が通常時よりも増えてしまった場合、適応指導教室ウィズのスタッフは現在の人数で足りるのか。子供たちの心の問題は多種多様であるために一概には言えることとは思いませんが、対処には迅速さとタイミングが非常に大切であると認識していますので、万が一に備えた教育体制の拡充を求めます。4つ目は、緊急時における自主財源確保についての考え方を伺います。谷議員からも、今年度取りやめになった事業の財源の取り扱いについての質問がありました。本市においては財源が非常に厳しい状況にあり、さきの第2回臨時会において、市長を初めとした特別職の給料の独自削減が可決されたところです。その影響額は460万円ほどになるとのことでしたが、今回のような緊急時には、早い段階で柔軟かつ透明性のある自主財源の確保が望まれると考えます。谷議員への答弁では、現段階における未執行確定事業規模は3,000万円ほどで、次の第3回定例会において減額補正を行うとのことでしたが、減額補正の取り扱いについて伺いたいと思います。今ほど申し上げたとおり、今回のような緊急時には、柔軟かつ透明性のある自主財源の確保という観点で必要だと考えますので、そのためには、減額補正した分を例えば予備費に充てるなどの措置が必要と考えますが、その取り扱いについてどのようにお考えか、市の見解を求めます。最後に、災害時や感染症対策は、最悪を想定しつつ対策を講じなければならないということから伺います。今後、万が一、本市において感染者が発生した場合、またクラスターが発生した場合は、本市としての外出自粛や学校の休業について、現段階でどのように考えているのかを伺いまして、質問を終わります。 (降壇)
答弁 市長 牧野勇司(市長は2021年6月まで)
渡辺議員の御質問にお答えいたします。最初に、私から、各種支援や今後の経済対策及び自主財源についての考え方、本市で感染者が出た場合の市としての要請について答弁申し上げ、今年度の学校教育については教育委員会から答弁申し上げます。初めに、住居確保給付金と緊急小口資金、総合支援資金の実績についてです。離職等により住居を失うおそれのある方などに家賃の一部支援をする住居確保給付金についての相談は1件ありましたが、収入額が多く、支給要件を満たしていなかったことから対象にはならず実績はありません。また、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業のうち、緊急小口資金と総合支援資金の資金貸し付けにおいては、3月25日以降、6月8日までの状況では、相談件数が36件、申請件数は21件、貸し付けの実績が21件とお聞きしています。次に、申請窓口が本市にないものの把握についてです。国が実施する持続化給付金や雇用調整助成金などの申請状況や支給実績につきましては、関係機関や関係団体等に問い合わせしましたが、お答えすることができないと回答いただいているところです。また、北海道の休業要請に協力し、かつ感染リスクを低減する取り組みを行った場合に支払われる休業協力感染リスク低減支援金や経営持続化臨時特別支援金については、申請した事業所を情報提供していただけると聞いておりますが、今の段階で本市の事業所についての情報提供はない状況です。次に、事業継続応援金事業についてです。申請件数に対する割合は現段階でおおよそ6割程度であり、その理由につきましては、自粛要請に伴い、売り上げが伸びている事業所や売り上げが交付基準である対前年同月対比で30%未満であったり、同じ業種であっても業態によって全ての事業者が今般のコロナウイルス感染症の影響を受けていない場合もあると考えています。次に、各種観光やスポーツイベントなど、関係団体との協議についてです。本年度における天塩川源流まつりやハーフマラソン大会など夏のイベントがコロナウイルス感染症の影響により中止となり、また、秋以降のイベントの開催についても、通常どおり開催されるのか不透明な状況になります。次年度以降のイベント開催のあり方や内容など、観光協会など各種団体や実行委員会において、早い段階から検討、協議を進めてまいります。次に、緊急時の対応と財源の確保において予備費などを活用してはどうかといった御提言についてです。予算執行に当たっては、予算に過不足が生じた場合、補正予算で対応するのが通常ですが、議会を招集する時間的余裕がない場合には、専決処分による補正予算の対応と予備費の充用が考えられます。予備費は、予算編成時に予測できない予算外の支出や予算超過の支出に充てるため、使途を特定しない目的外の予算であり、災害や現在のコロナ禍などにおいても予見のできなかった緊急性のある支出についても機動的に対応することができ、その充用については、長の判断での実施が可能です。そのため、充用する事業の内容や規模が問題になりますが、この点については明文の規定はありません。そこで、本市においては、予算に過不足が生ずる場合、原則として専決処分を含めた補正予算による対応を考えていますが、今後、災害や感染症対応策などにおける緊急を要する応急的な不足額や、初動対策といった比較的軽微な対応策について柔軟に速やかに対応していくためにも、今後の予備費の充用を想定し、予備費の追加補正を検討してまいりたいと考えます。次に、本市において感染者が発生した場合の市としての外出自粛の要請などについての考え方については、基本的には感染者の数や感染経路などに基づき、保健所などの意見を踏まえ、総合的に判断することになるものと考えます。また、学校の臨時休業に関しては、本年5月22日に文部科学省から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにより、直ちに地域一律の臨時休業を行うのではなく、疫学的な評価も含め、地域ごとにきめ細やかに対応することとされているところです。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 (降壇)
答弁 教育長 中峰寿彰(教育長は2023年3月まで)
私から、学校教育関係についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響によって、これまでにない学校の長期休業を余儀なくされた中、予定した教育課程に影響が及ぶことは避けられない状況になっています。学校の再開に当たって、北海道教育長からは、学習指導要領に示された内容を全ての児童・生徒が身につけることができるよう、年間指導計画の見直しや指導方法を一層工夫、改善し、文部科学省が示した学びの保障のための教育課程を編成するなど適切に対応するようにとの通知があったところでもあり、本市においても指導計画の見直しを進めているところです。特に新1年生を含む低学年は、基礎となる学習を行い、学習習慣を身につける第一歩の時期であり、より丁寧に、分かる喜びや楽しさを実感できるよう指導を進めていかなければなりません。あわせて、中学校3年生など、最終学年の児童・生徒に対しては、必要な学びの機会を保障するとともに、進路指導にも一層の配慮が必要と考えています。また、1学期に予定していた運動会、体育祭や修学旅行などの学校行事については2学期以降に延期しているところであり、内容を再検討し、最終的には、各学校において実施の有無も含めて決定することになっています。教育委員会としては、これらの行事が子供たちにとって極めて重要な体験となることからも、可能な限り工夫を凝らして実施してもらうよう各学校に要請しています。授業時数を回復するには、夏休みなどの長期休養期間を短縮するほか、土曜日に授業を行うことや授業時間を5分短縮した上で7時間授業を行う方法もありますが、本市では、長期休業期間の短縮により対応することとしました。検討の結果、合計12日分の授業日を確保するため、全小・中学校、夏休みは7日間、冬休みは5日間を基本に短縮するものとします。なお、時間数については、各学校で異なる場合があるほか、冬休みの日数については増減があり得るものと考えています。また、東高校については、当面、夏休みを5日間短縮することにしています。次に、児童・生徒の心のケアについてです。学校が再開してから、この感染症による不安などを原因、理由として児童や生徒が欠席している状況はありませんが、少なからずストレスや不安を抱えている子供も多くいると考えています。また、以前から日常的にケアや支援、配慮を要する児童・生徒の中には、一層の対応が必要になっているケースもあるなどの中、引き続き、子供たちの様子に十分に配意していくことを全学校で確認しているところです。また、学校では、指導計画を変更しながらの授業に加え、学校の新しい生活様式を踏まえた児童・生徒の指導や健康観察、施設の消毒作業など、教職員の業務が増加している状況にあることから、各校の状況を把握した上で、国や道の新たな支援策に基づく増員も検討していく考えです。なお、今年度の適応指導教室ウィズ登録児童・生徒数は5名であり、万一、不登校となってしまった児童・生徒が生じても、少人数であれば現体制で受け入れが可能と考えています。社会全体が不安に包まれている現状にあって、子供たちの心のケアはとても重要な課題です。子供たちが安全・安心に学校生活を送ることができ、生き生きと成長できるよう、引き続き、対応と体制の充実・強化に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 10番 渡辺英次
2点、再質問させていただきます。まず1点目なのですが、先ほどお話をさせていただいた未執行事業に関する減額補正の件で、谷議員への答弁によりますと、副市長からの答弁では、第3回定例会で減額補正の予定をしているというお話がありました。そこで1点確認したいんですが、最後の質問でも申し上げさせていただいたんですけれども、万が一、感染者が出た場合となると、やはりこれまでの士別市の状況と変わることも想定されると思うんです。そういった意味では、私個人の思いとしては、できるだけ早期に自由に使える財源としてつくるべきなんじゃないかと思っていまして、昨日もちょっといろいろ調べたところ、同じようなイベントも含めた未執行事業に関して、6月議会で減額補正している自治体も出ているようです。そういった意味では、場合によっては第3回定例会にとらわれないで、早い段階で、例えば臨時会を組むなどして、必要に応じてはそういったことも可能なのか、それをお答えいただきたいと思います。それと、2点目についてなんですが、学校の関係です。今、答弁でもいただきましたが、先日の地方紙にも出ておりましたが、夏季休暇、冬季休暇に関しては、一律12日間の休みということで、日程も確認させていただきました。ただ、1点気になっているのが、その他のいわゆる学校行事です。当然、学校行事に関しても学校長の権限ということでやる、やらないは決めるというのは承知しているんですが、ただ、本市におきましては、比較的小さいまちの規模で考えると、学校によってやる、やらないという差が万が一出た場合、やはりこれは望ましいことではないと思うので、協議する中で、ある程度は歩み寄っていただきたいというのが1点と、あと、2学期に延期というお話もありましたが、決定するのは大体いつ頃を想定されているのか、この2点お願いします。
答弁 副市長 相山佳則(副市長は2021年6月まで)
再質問、最初の予備費の関係については私から答弁させていただきます。減額補正の関係については、この後の事業の関係等々もございますので、谷議員にお答えしたとおり、第3回定例会というのが今のところの予定であります。ただ、今、国の第2次補正の関係で、万が一出たときにも対応できるといったような体制も取っておりますけれども、それでもなお、現段階で想定できないといったような事態も、今、渡辺議員御心配のように出てくる可能性もございますので、この点につきましては、今定例会の中で、ある程度の予備費を予算として御相談させていただきたいと考えております。以上です。
答弁 教育長 中峰寿彰(教育長は2023年3月まで)
私から、学校関係についてお答えいたします。先ほど申し上げましたように、夏休み、冬休み、この短縮についても、各学校で実は状況がかなり、時数の考え方や当初計画で大分違いがあります。というのも、やはり地域によってといいますか、学校によって、地域との関わりの中で行事を組んでいるだとかといった状況もあり、あるいはそれぞれの考え方の違いもあるんですが、そこを平均的に見て、全体で12日間確保しようということにいたしました。その中でいうと、行事についても同様に、やはりお話のとおりあまり違いがないようにということで、まず、私から、校長会を通じてお願いをしたのは、最大限、通常やっている学校祭、学芸会、あるいは運動会、体育大会、こういったもので話をしているんですけれども、現実的には、やはり学芸会等々については、練習自体が密になってしまうという、さらに発表の機会もなかなか設定が難しいという側面もあります。一方で、歌を歌うですとか、ああいった活動も今制限がされている状況もありますので、そこら辺については工夫をして。いずれにしても、一つには、最終的にお願いをしたのは、どちらかは必ずやってほしい。例えば運動会のほうがやりやすいということであれば、秋、寒くなる前にという日程を組まなければならないんですけれども、ただ、その中に、若干学芸会に出すような要素を入れられないだろうかとか、そういった工夫もしてほしいとお願いをしましたし、ある中学校では、体育大会を平日の授業の時間の中で組み込んで、学校祭はコンパクトな形にして、その学校のメーンである合唱などについては違う形で、例えば密にならない文化センターなどを利用しながらやるなどという工夫をしていくということもあります。それから、先ほど言いましたように、地域と密着してといいますか、連動して運動会等々をやっている地域においては、これは地域と一緒にまた日程を組み直してやるという予定で、既に具体的に8月末の週末、このあたりから動き出す予定のところもあるということで、保護者の皆さんや地域の皆さんにもそれぞれ御理解をいただく部分もありますので、時期については、おおむね1カ月から、できれば1カ月半程度前に時期を決めてお知らせをしていきたいと。少なくとも1カ月前にはその日程をお知らせしていくような形でこれまで話をしてきているところです。できるだけ体験的な学び、それから行事、これについてはやはり自分自身もそうでしたけれども、非常に大人になっても残るような記憶があったりだとか、大事にしていきたい思いもあります。それは学校も同じで考えてますので、その中で最大限工夫していくということで取り組んでいくことになっています。以上です。