地域農業の振興について

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、農業を取り巻く環境についてです。国は、平成30年産以降、米の生産数量目標の配分や生産調整達成メリットを廃止し、需給見通し等を踏まえつつ、自治体、生産者や集荷業者・団体が一体となり、円滑に需要に応じた生産が行えるよう取り組みを変更したことから、国が示す全国の需給見通しに基づき、北海道米価格の安定による農家所得の確保を基本として稲作経営の安定化を図るため、北海道農業再生協議会を中心に本市も含めた各地域農業再生協議会が生産目安の設定と推進の役割を担っています。議員御指摘のとおり、現在米の取引価格は全国的な豊作と新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外食需要の減少等により低下している状況にあるため、本市においても専業農家の方を中心に収入減少等の影響が懸念されるところです。農水省は、令和３年度以降、相当量を非主食用米等に転換する必要があるとして、11月に需給の安定に向けた対応策を公表し、非主食用米への作付転換に対する支援策等を検討しているとのことですが、その詳細は、年内に開催される需要に応じた米生産の推進に係る説明会において示される予定となっており、今後も国の動向を注視しながら、本市においても需要に応じた主食用米の生産の取り組みに努めてまいります。次に、高齢化と担い手対策についてです。農業・農村をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化と人口減少が進み、農業生産に必要な農村環境やコミュニティーの維持、担い手不足による遊休農地の発生が懸念されることから、本市では、担い手支援協議会や受入農家協議会との連携により、地域おこし協力隊の募集を基本に、就農相談会への参加や道内大学訪問などＰＲ活動を実施しているほか、新規就農者等に対し、士別市農業・農村担い手支援規則に基づき支援を行うなど、担い手の確保・育成に努めてまいりました。お話のありました、担い手が育つ新たな施策につきましては、現在実施している地区別意見交換会の中で地域の御意見を伺うとともに、他自治体の取り組み状況など、情報収集を行いながら研究してまいりたいと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

再質問にお答えさせていただきます。今お話しのとおり、今の財政状況から勘案して、新年度の予算についても、全ての事業の内容を見直しながら、必要なものは必要だという考え方のもとで事業展開をしていくということにはなろうとは思いますが、ただ、やはりきのうの答弁の中でもお話しさせていただいたところもありますが、工夫しながら、知恵を絞りながら、お金をかけるだけではなくて、さまざまなことをしながらやっていかなければならないと考えております。その一つに、ことしはたまたまコロナウイルスの関連で、新規就農者の関係で道外に行って対応をするような、向こうに行って出展をするような機会がありました。それについては、今までは向こうに出向いて、向こうの方々と直接会ってそういうような対応をしながら新規就農者として受け入れをというＰＲをしてきたわけですけれども、ことしについてはオンライン会議という新しいやり方も考えて実施をしました。こういった新たなそのやり方というのですか、そういう工夫もできるということもことしわかりましたので、ただ一方で、少しそういうことが、顔は見えるんですけれども、やはり肌と肌が近くにないということで、一方で少し影響があるかなという気はしますが、そういったさまざまな新しいことを取り入れながら、これから進めていかなければならないと思っていますけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり、士別市の基幹産業は農業でありますので、その農業が将来的に発展できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。