令和3年度予算編成について　士別市議会 2020年12月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　13番大西陽

通告に従って一般質問を行います。最初に、令和３年度予算編成について考え方を伺います。本年１月16日に厚労省が中国の湖北省武漢市に滞在し、日本に帰国した神奈川県在住の30代男性から新型コロナウイルスが検出されたと発表したのが、日本で最初の新型コロナウイルス感染症の感染者とされております。北海道においても、１月28日に中国武漢市からの旅行者から感染が初めて確認をされ、２月14日に札幌市で、道内在住者の感染が判明した以降、感染症拡大が続き、これまで経験したことがない危機的状況に直面をしており、全国の地方自治体では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るために、国と連携して必要な施策を重点的に進めている状況であります。政府は、本年７月に経済財政運営と改革の基本方針2020、新型コロナウイルス感染症のもとでの危機克服とポストコロナ時代の新しい未来の実現に向けてを経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定を行い、新たな日常の実現を目指すとして、新しい生活様式を示しております。北海道でも、その実践に向けて、新北海道スタイルの取り組みを呼びかけております。このように令和３年度も新型コロナウイルス感染症の収束が不透明で、先が見えない状況で、難しい行政運営が予測されますが、改めて来年度、いわゆる令和３年度予算編成の基本方針と新たな施策の考え方をまず伺います。次に、将来に向けて、持続可能な財政基盤の強化を目的に、新たに策定を進めています財政健全化実行計画の歳出抑制の中で、あらかじめ通告をしていました補助金の見直しと、公共施設の最適化については、昨日の真保議員への答弁でおおむね理解をしました。ただ、関係する団体・組織とどのように向き合って理解を求めるのか、あるいは求めようとしているのか伺って、この質問を終わります。（降壇）

答弁　市長牧野勇司（市長は2021年6月まで）

大西議員の御質問にお答えいたします。最初に、令和３年度予算編成の基本方針と新たな施策の考え方についてです。新年度予算編成はポストコロナに向けた感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、安全・安心なまちづくりや市民サービスに向けた持続可能なまちづくりを推進していく方針です。一方で、新型コロナウイルス感染症については、警戒ステージが３へ移行後においても勢いがとまらず、先行きが不透明な状況が続いています。こうした中で、新年度においては、法人市民税を初めとする市税収入の大幅な減収は避けられず、リーマンショック時と同様の状況を見込んでいる一方で、公債費など義務的経費といった経常的経費の増加や感染症に関連する新たな行政需要も見込まれるところです。新年度は５カ年間の財政健全化実行計画の初年度であるほか、まちづくり総合計画の前期実行計画期間の最終年でもあります。そのため、健全化実行計画の取り組みを遵守する中で総合計画を展開していくことからも、原則として、歳出予算要求基準の５％のマイナスシーリングやスクラップアンドビルドの徹底など厳しい内容としています。また、予算の見積もりに当たっても、委託料については業務の見直しにより原則10％の削減としているほか、補助金についても制度的な補助金を除く政策的補助金の10％の削減など、健全化実行計画にのっとった内容を予算編成要領で示したところです。そこで、新たな施策の考え方ですが、原則として新規・拡充事業については認めないこととしていますが、やむを得ず事業の拡充を図る場合は、スクラップアンドビルドを徹底し、必要となる財源の確保と対応可能な適正な事業量を見きわめた上で事業を展開してまいります。次に、歳出抑制策の具体化についてです。まず、補助金の見直しについては団体運営補助や事業補助が対象となることから、各団体や市民の皆様には影響が大きいものです。実施に当たっては、本市財政状況を御理解いただけるよう、誠意を持って関係団体と協議を進めてまいります。過日、職員人件費に関連した補助先となる社会福祉協議会や体育協会など公共的団体に対して、職員給与費に直接関連する補助金であることから、副市長が出向き、本市財政状況と健全化計画に至った経過、補助金削減に関する考え方などについて説明いたしました。各団体とも財政状況が苦しい中での対応となることから、さまざまな御意見をいただきましたが、本市としては、単に10％の削減をする視点ではなく、市民ニーズに見合ったサービスの維持を実態と検証から総体的に判断して見直しを行うことや運営事業経費を含め、効率的・効果的な対策を検討されるよう要請いたしました。あわせて、担当部には速やかに協議を行うよう指示をいたしているところです。また、公共施設の最適化における維持管理費抑制の考え方と管理運営事業費10％削減の内容についてですが、公共施設の最適化を実現する上では、公共施設のあり方について早急に検討を進める必要があると考えています。そのため、市民ニーズの実態と検証から、効率的で効果的な管理運営を図ることで、できる限りの市民サービスの維持と維持管理経費の削減を図る考えです。具体的には、清掃・警備・エレベーター保守点検委託業務の包括化による対応や利用実態に見合った開館期間や時間の調整、休日の設定、委託業務の積算の見直しなどを見込んでおり、公共施設全般の管理運営のあり方についても総合的な検討を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

再質問　13番大西陽

それでは、再質問させていただきますけれども、先ほど質問にテーマとして挙げました各団体組織とどう向き合うか、これは重要なことだと思います。それで、具体的にお伺いしたいと思います。全部というのは大変ですから、経済部所管の農業振興課についての団体に対した打ち合わせ資料ということで、私の手元にあります。それで、現状を書いて、さらに削減効果、それから歳出の抑制ということで、まず事務事業の見直し、補助金の見直し、研修事業の凍結、見直し対象事業として４点挙げております。グリーンパートナー推進事業、それから、農業労働力支援対策推進事業、てん菜作付振興事業、それから４点目が種子馬鈴薯採取圃設置事業ということで、いずれも事業の見直しを行うということですから、これは通常の経費、先ほど市長がおっしゃったエレベーターの保守点検等々の経費については見直しをするということはいいのですけれども、この政策的な振興策についてどう見直して、どう団体と向き合っているのか。例えばグリーンパートナー推進事業、これは一定の効果が政策的にはあると捉えています。それから労働力、それからもう一つはてん菜作付についてです。これも地元に製糖工場がありますから、重要な企業として、これは立ちどまることにはなかなかならないのではないかと思います。そういう意味では、一定の削減をするという目的は理解しますが、あとはどう事業に取り組むか、市長がいつも言うように知恵を出すべきだと思います。例えば担い手対策にしても、今までいろいろと議場で、議会で指摘をさせていただきますけれども、今までの担い手、協力隊も含めて、結局農業者のネットワークで人材を発掘して、士別市に協力隊としてついたというのが実態であります。そういう意味では、新規就農についてもこのネットワークを利用して、農業者に新規就農相談員を委嘱して、その協力をしてもらうと、例えばそういう方法も考えると。お金を削減するかわりに、知恵を出して新たな事業を展開するということも必要じゃないかと思います。経済部の関係については口頭で通告してありますから、そういう意味では考え方も含めて、改めてお伺いしたいと思います。

答弁　経済部長井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

ただいまの再質問にお答えします。今、議員のほうから示された内容につきまして、今グリーンパートナーに関しましては、当然効果のあるものと私たちも考えております。ただ、これも今行われている事業内容全てがそれではその効果につながっているのかどうかというのは、そういった中身の検証も必要だという中で、各団体との意見交換の中で、今言われるように省いていいところと、それから新たに知恵を出しながらやっていくところ、そういったところを検討して、お願いをしたいと、中身を検証したいということでお願いをしてきているということです。また、てん菜の関係ですけれども、ビートにつきましては、やはり地元の大きな企業がありますし、そういったところで、市としてはなるべく作付面積をやはり増やさなければならないという状況もありますので、この増やすという、増やしていくという施策をどういったことが一番効果的なのか。今、てん菜の作付振興事業という中でさまざまな事業展開を行いながら、作付に対する振興をしているわけですけれども、これが全てが、それでは、この中でどの事業が効果があって、どの事業が２番目なのか、３番目なのか、そういったところも踏まえて中身を検証していきたいということで説明をさせていただいていると私は聞いております。ただ、作付をするためには、やはり労働力が必要じゃないかなと私は思っていますので、そういったところを中心にするのがいいのか、これはてん菜振興協議会の中の皆さんの御意見がどういうものなのか、またそういうやりとりの中でどういった方向が一番いいのかということを検討していかなければならないと思っています。それと担い手との関係もそうです。担い手も今、相談員という御提言をいただきましたけれども、我々も行政として持っているネットワークというのはそんなに大きくありませんので、ぜひそういった意味では農業者のネットワークなんかも活用するということを過去にもお話をさせていただいてきておりますけれども、そういうようなことも含めながら、より本市に農業者の皆さん、担い手の皆さんが来られるような対策をとれるように、各団体と協議をさせていただきたいと考えております。以上です。

出典：士別市議会　令和2年第4回定例会　2020年12月16日　議事録 PDF（16ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録