市内公共交通網における深刻危機のJR存続問題と過疎化の中でのバス路線の維持や停留所・待合室などの現状と課題について

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、宗谷本線活性化推進協議会での議論や方針についてです。ＪＲ北海道は平成28年にＪＲ単独では維持することが困難な線区を発表以来、長期経営ビジョン未来2031を策定し、北海道新幹線の札幌開業やホテル事業の拡大を初め運賃改定などにより経営基盤を強化し、令和13年度の黒字化を目指しています。また、沿線自治体と連携して宗谷本線アクションプランに取り組み、利用促進などを進めており、現在、令和３年度からの第２期アクションプランを策定中ですが、ＪＲと路線バスの乗り継ぎ調整や、より利用しやすいダイヤの構築などを目指した検討を進めているところです。ことし７月には、協議会の市町村長会議が開催され、北海道やＪＲからの情報提供のもと、意見交換を行ったところです。ＪＲからは新型コロナウイルス感染症による減収見込みや経費の削減策、沿線での利用促進の取り組みなどが報告されたところであり、感染症の収束が見えない状況においてさらに厳しい経営状態が続くことから、沿線で可能な利用促進などを進めていくことを確認したところです。また、道からは持続的な鉄道網の確立とＪＲの経営自立に向けて本年７月に北海道や道議会、市長会などが国土交通大臣へ要請した国の支援継続に向けた法案への提言について、国が中心的な役割を果たすよう継続した要請が必要との報告があり、引き続き、オール北海道での取り組みを確認したところです。次に、士別駅舎などの今後についてです。士別駅舎を含めた駅前広場の環境整備については、ＪＲの経営問題を踏まえ、さらに検討が必要と考えています。無人駅の廃止については、ＪＲの利用促進や経費節減などの取り組みの一つとして、宗谷線の３人以下の利用の少ない29駅のうち、来年の春のダイヤ改正に合わせて本市の下士別駅を含む12駅が廃止することが決まっています。今後は、自治会と協議する中でお別れセレモニーの実施について検討したいと存じます。ＪＲは単独では維持することが困難な線区を発表した際に、上下分離方式についても検討項目の一つに掲げ、経費の節減を目指しましたが、これまで具体的な議論は深まっていないのが現状です。現在においては、ＪＲを支援するための法改正が行われていないことやウィズコロナにおいて利用者の動向が見通せないことなどから厳しい状況が続くものと考えており、抜本的な経営改善につながる再生の道筋は見えていない状況にあります。ＪＲの事業範囲の見直しは、ＪＲの経営問題にとどまらず本道の１次産業や観光振興、さらには貨物輸送など全体のあり方にかかわる問題です。今後、経営自立に向けてＪＲの自助努力、国の抜本的な支援が前提でありますが、経済界も含めオール北海道で鉄路を支えていくという機運と仕組みづくりが重要であると存じます。次に、市内を走る士別軌道や道北バスの路線数とバス停留所の現状についてです。初めに、減便の状況は朝日線と市内循環線で、土、日、祝日の朝と正午前後の時間帯を減便しています。今後の減便や路線廃止、運賃値上げは、新型コロナウイルス感染症の影響や利用状況等を踏まえ、国や北海道、市民、各種団体で構成する士別市地域公共交通活性化協議会で協議をいたします。路線数は士別軌道が17路線、道北バスは２路線で、バス停は士別軌道と道北バス合わせて301カ所です。待合所は市の所有物が20カ所、自治会などの所有物は把握している範囲では４カ所で、所有者の責任において維持管理を行っています。市所有の待合所の維持管理は、バス事業者や地先の方にお願いしていますが、大きな破損等があり利用者に影響を与える場合などは市が対応しています。待合所の統廃合には、待合所は建造物であるため容易に移動ができないことや新たな設置場所の面積、歩行者の妨げにならないかなどの調査も必要で、今後の運用形態の見直しを見据えた検討課題として調査を進めます。保育園や学校に隣接しているバス停は、翔雲高校前と温根別支所前、糸魚小学校、朝日中学校前、また上士別出張所前の５カ所が校門に比較的近い場所で乗降が可能です。新たな待合所の設置には先ほど御答弁申し上げましたような課題があり、お話にありました旧上士別小学校付近の待合所は、上士別医院前への移設を検討しましたが、移設予定場所の面積が狭く、駐車場や歩行者の妨げになることが想定され、移設は難しいと判断したところです。多寄地区では地域の方が手づくりの待合所を設置した事例もあり、新たな設置場所については他用途での使用も視野に入れ、地域の方々との協議を踏まえた中でそのあり方の検討を進めます。次に、今後のバス停や課題についてです。初めに、危険なバス停の有無は北海道運輸局が調査しており、現状では市内において危険なバス停はないとの報告を受けています。市民やドライバーからの通報への対応は、バス事業者と連携し情報共有を図っており、市民から意見や提言があった場合はその内容を精査し対応しています。士別軌道は公益社団法人日本バス協会が定める貸切バス事業者安全性評価認定制度で高い水準を満たしているとの評価を受けています。この制度は貸し切りバスを運行する際、利用者の安全性の確保が適切に行われているかなど、安全性に対する取り組み内容や事故などの状況を書類審査と訪問審査で評価するものであり、今後とも安全・安心な運行を基本に、市民の大切な交通手段としての使命を果たしていただけるものと存じます。このように事業者も利用者の安全には最善を尽くしてるところであり、市もそのことは高く評価するとともに、双方連携のもと、安全・安心なバス運行に取り組んでいます。次に、ＭａａＳの取り組みについては、本市においても検討組織の立ち上げを準備しているところであり、次世代モビリティ推進会議として北海道大学大学院工学研究院、岸邦宏准教授を有識者としてお招きし、これまでも先進的な交通施策などの助言・提言をいただいているモネテクノロジーズ株式会社、国や北海道の交通担当者、さらには地元の公共交通事業者などで構成し、地域交通資源の効率的な活用に向けた調査・研究を行い、将来の交通体系のあり方の指針等を定めてまいります。公共交通は市民生活に欠かすことのできない重要な交通手段であり、高齢化や人口減少が進行する中で、効率性と利便性のバランス等を考慮し、地域の実情に適した効果的な交通システムの構築が求められます。市は会議での助言・提言を踏まえた指針等に基づき、限られた財源の中で将来を見据えた公共交通の維持・確保に向けた取り組みや持続性のある公共交通網の構築に向け実証試験運行なども実施する中で、まちなか交流プラザの交通結節機能との連携なども含めた暮らしやすいまちづくりの検討を総合的に進めてまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）