甜菜生産量（枠）の2割程度の引き下げ方針について

質問　14番 山居忠彰

令和４年士別市議会第２回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行いたいと存じます。長引くコロナ禍と、20年ぶりの円安や、急激な物価高に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する、世界的な食料不安を背景に、経済や防衛・外交の両安全保障と並んで、食料安全保障への国民の関心が急速に高まっています。そんな中で今、最も注目を集めている２つの大きな課題について、質問をいたします。１つ目は、てん菜生産量枠の２割程度の引下げ方針についてであります。まず最初に、砂糖の消費が減少する中で、糖価調整制度の維持はどうなるのかという点であります。渡辺市長は、製糖工場が立地する都市の市長であると同時に、北海道てん菜振興自治体連絡協議会の会長であることから、お尋ねいたします。最近、国などが、てん菜生産量の２割程度の引下げ議論を本格化させています。現在の糖価調整制度の下では、交付金対象の原料生産上限枠が、砂糖換算で64万トンと設定され、事実上の生産指標となっています。仮に引下げとなると、業界や産地生産農家にとって、壊滅的な打撃となることから、影響は計り知れません。まず、この動きを率直にどう捉え、受け止めておられますか。御見解をお伺いいたします。また、一筋縄ではいかないのが最大の課題である、砂糖の消費減少です。とはいえ、甘味全体の消費は微減であることから、砂糖の需要が、異性化糖や加糖調製品など、他の甘味に奪われていることが問題です。このままでは、てん菜原料糖が全量流通しない状況や、砂糖業界全体の縮小化が懸念されます。解決のためには、生産者の意欲をそぐ、交付対象数量64万トンの撤廃と、生産された原料糖が円滑に流通できる仕組みの創設が必要です。渡辺市長のお考えをお聞かせください。さらに、砂糖消費量減少のもう一つの問題点として、粗糖輸入量減少による、調整金収支の悪化です。糖価調整制度そのものが揺らぎます。したがって、砂糖の消費が減少する中でも、生産者が安心して生産に取り組める環境にするためには、現行ルールの在り方についての検討とともに、糖価調整制度の安定運営のための国費負担割合の増加が不可欠だと思いますが、渡辺会長の御見識をお示しください。次に、畑作農家の輪作体系や、地域経済への影響はどうなるかという点であります。本市では、畑作農家はもとより水田農家でも、転作にてん菜を組み込んでいる生産者が多く、影響を不安視し、成り行きに戦々恐々、かつ疑心暗鬼となっています。仮に２割程度の生産削減となれば、輪作体系にどんな影響が出るのでしょうか。猶予期間や、転作助成も必要になりますが、何より輪作組合せのバランスが崩れ、農家経営が成り立たなくなるのではないでしょうか。また、地域経済への影響はどうでしょう。種子、肥料、農薬、農機具、担い手を含めた労働力や輸送など、地域経済力の低下をどの程度と試算いたしますか。さらに、本市にとっててん菜は、寒冷地作物として、基幹となる作物であるばかりか、シンボリックな作物でもあります。将来にわたって、持続可能な畑作産品でなければなりません。本市農業の振興を図る上でどのように位置づけすべきだと思いますか。御答弁願います。次に、てん菜振興のリーダーシップと需要の喚起、消費拡大策、及び日本甜菜製糖士別工場の存続はどうなるのかという点であります。今後のてん菜の進行について、渡辺市長は、全道86自治体が加入する、北海道てん菜振興自治体連絡協議会の会長として、さらなる組織拡大や面積の確保・拡大に向けて、加入自治体と連携を図りながら、国・道への提案活動を今まで以上に積極的に行うものと御期待申し上げておりますが、この難局を乗り越えるためには、どういう活動が必須だとお考えになられますか。また、てん菜の製糖工場における雇用の場の確保をはじめ、運送業者や機械設備の保守管理業者など、関連産業への需要を含め、本市経済の発展を図るために、地元企業と連携した取組をどのように進められますか。展望をお示しください。加えて、近年のトレンドとして、消費者の低甘味嗜好などが背景となり、砂糖の消費量についても減少傾向で推移しています。このため、砂糖の需要拡大運動がますます重要になってまいります。現在も、農林水産省内に総合的な情報発信サイトや、アンバサダーの任命を通じて、砂糖の知識普及や、インバウンド需要への対応など、需要拡大を応援する、ありが糖運動や、今年３月で終了した生産者拠出による消費拡大対策、天下糖一プロジェクトで一定の効果を上げたものの、まだまだ不十分であります。今後、本市を含めて全道的な、あるいは全国展開のムーブメントの計画はあるのでしょうか、お教えください。最後に、どうしても気になるのが昭和11年から、我がまちで操業を続ける、歴史と由緒ある日本甜菜製糖士別工場の存続であります。砂糖の消費減少を受け、製糖最大手のＤＭ三井製糖ホールディングスが昨年、北海道糖業本別製糖所での生産を23年３月で終了する方針を示すなど、製糖業界は再編や効率化を急ピッチで進めています。本別町では、北糖の製糖所だけで、まちの工業製造品出荷額の約８割を占め、工場は畑作農家の冬期の雇用の場にもなっております。高橋正夫町長は、周辺産業の裾野が広く、生産終了は税収をはじめ、町産業への影響は計り知れないと肩を落としています。また、お隣の名寄市での国内製紙大手の王子ホールディングスが、王子マテリア名寄工場を閉鎖したのも、まだ記憶に新しいところであります。渡辺市長の責務は重大でありますが、どんなことがあっても、士別工場を守り切るとの決意をお聞かせください。以上、お尋ねをいたしまして、１つ目の大きな質問を終わります。 （降壇）

再質問　14番 山居忠彰

再質問をいたします。市長は、てん菜振興自治体連絡協議会の会長ということで、昨年の市長当選以来、リモートではなくて対面で会合が行われたりしているものかどうかということと、どういう内容の話がもしあるとしたら、されているのかという点、どういうふうに議論されているかという点と、それともう一つは、実は昨年、第６回目の砂糖祭りといいますかね、やる予定でしたけれどもコロナで中止ということになりました。来年ということになるかもしれませんけれども、さらに今度実施をする計画でいるのかどうかと、その点についてお答えいただきたいと思います。