米価下落の衝撃と干ばつ被害の畑作や酪農家の不安と諦めについて

質問　16番 山居忠彰

２番目の質問の大きなテーマは、米価下落の衝撃と干ばつ被害の畑作や酪農家の不安と諦めについてであります。まず、本年度産米概算金下落に伴う米農家経済への影響緩和策について、お尋ねいたしたいと存じます。道内の水稲の10アール当たりの予想収量が今年は595キログラムとなり、統計開始以来最多になると発表されました。作況指数は108で、全国で唯一、良となりました。そこで、士別市の実態をお教え願いたいと思います。本市の今年の米農家戸数と主食用米の作付面積や収穫量推計はどれほどになるのでしょうか。また、過去５年間の平均米農家戸数及び平均作付面積と平均収穫量や総販売額はどれほどでありましょうか。過去最大規模の作付転換をして適正生産量をほぼ達成する水準となったにもかかわらず、新型コロナ禍による外食需要の想定を超える激減で在庫が昨年以上に積み上がり、概算金が２割ほど引き下げられました。ななつぼしで2,200円、きらら397で2,500円、ゆめぴりかでさえも1,200円の引下げで、米価暴落が明確になりました。平均的な農家の損失は200万円から400万円、大規模農家では600万円の減収になります。加えて、農機具費に種子や肥料、農薬やビニール、原油価格の急騰など、経費増もあって大幅な収入減となり、生産者の先の不安は尽きません。だがしかし、真の原因は別のところにもあるのです。それは、国内の米市場を圧迫しているミニマム・アクセス米77万トンであり、農家間に不当で過剰な競争を強いた新自由主義のアベノミクス農政の失敗であります。士別市としては、現場を軽んじたこのような状況を実際はどう見ているのでしょうか、御見解をお伺いいたしたいと存じます。米対策が衆議院選の争点に急浮上し、今月15日、農水省は緊急支援策を発表しました。在庫米15万トンの保管費などを補助する事業の強化と無利子融資などが柱です。しかし、抜本的な対策にはほど遠く、不十分と言わざるを得ません。本市としても、米農家経済の影響緩和策を何とか講じることができないものなのでしょうか、御検討をお願いいたします。次に、高温少雨の災害級干ばつ被害で深刻な畑作農家の救済について、お尋ねいたしたいと存じます。この夏記録的な高温少雨となった影響で、全道、特に士別など上川北部で、ビートやタマネギ、カボチャ、バレイショ、スイートコーン、豆類など畑作物で生育不良が起きました。収穫期になっても真夏の猛暑や干ばつが大きな打撃となり、収量不足や品質低下が顕著で、まさに災害レベルと言えるものであります。そこで今、士別市の畑作農家の実態をお教え願いたいと思います。畑作農家戸数と主要な作物の作付面積及び収量予測、または標準収量と総販売額などについてお示しください。異常気象の中、秋まき小麦は平年並みだったものの、大豆や小豆は着莢数が少なく、バレイショは、種イモ不足、小玉傾向、でんぷん量減の三重苦です。てん菜は葉の黄化と枯れや根部が細いなど、行政報告にもあったとおりでございます。ネギ、トマト、キュウリ、キャベツ、ニンジン、レタスなどの主な野菜も長雨と日照不足など天候の影響を受けました。市としては、農協などと連携して、これら被害農家に対し何らかの救済策が取れないものなのでしょうか。一方で、皮肉なことに、コロナ禍からの景気回復に伴う中国などの需要拡大などで、輸入小麦や大豆、食用油など食品の原価が上昇し、食品卸の値上げが広がっています。パスタやマーガリン、菓子、冷凍食品など加工食品もこの秋続々と値上げです。これは、我が国が食料をあまりにも多く輸入に頼っているからであります。このほど、2020年の食料自給率、カロリーベースが発表されましたが、37％と過去最低の水準であります。この何とも不条理な状況を市としてはどのように見ているのでしょうか、御見解をお伺いいたしたいと存じます。次に、改正畜安法施行後初の生乳生産抑制に乳価維持の方策についてお尋ねいたしたいと存じます。新型コロナ禍による需要不振で脱脂粉乳やバターなどの在庫が膨らみ、北海道農協酪農畜産対策本部委員会、いわゆる道酪対は、このほど来年の生乳生産量を抑制する方針を決めました。酪農家の間では不安と諦めの声が広がりました。2018年の改正畜産経営安定法施行後では初の生産調整です。伸び率は2011年度から３％を基本としており、12年ぶりの抑制です。そこで、本市でも、その販売額を急激に伸ばしてきている酪農畜産の現状をお示しください。乳牛、肉牛に馬、豚、鶏なども含めた酪農畜産として、飼養農家戸数や飼養頭数及び飼料作付面積や総販売額などをお教え願いたいと存じます。近年の酪農家は国の増産政策に従って大規模経営に移行しており、多額の借金を抱えていることから大きな波紋を呼ぶ可能性がございます。若い後継者たちの間では、新規投資したばかりでやる気を出していたのに、このままでは破綻すると頭を抱える者もいます。さらに、系統外には上限がかからず不公平だと憤る声もあり、法改正に踏み切った国の責任は大変重いと言わざるを得ません。しかも、この秋は燃料費や飼料価格が急激に高騰しており、せめて乳価を維持するように、市から道や国に働きかけてほしいとの酪農家の悲痛な声に耳を傾けることはできないものなのでしょうか。農業者がこれらの苦境に陥っているのは、コロナ禍ばかりのせいではありません。人災でもあるのです。なぜならば、国の農業政策は、10年間程度を見通した基本方針、食料・農業・農村基本計画と農政改革の基本方針、農林水産業・地域の活力創造プランの２つを大きな柱としていますが、安倍、菅政権下では毎年のように改定を繰り返し、しかも、実行状況を検証する組織がいつの間にかなくなってしまったからです。つまり、政策方針の矢継ぎ早の乱立で整合性が取れなくなったことに加え、その後のずさんな進捗管理で責任の所在も消えてしまったことが大問題であります。このとんでもない矛盾について、市の御見解をお伺いいたし、２番目のテーマの質問を終わります。 （降壇）