市長就任1年目の感想と成果、及び2年目での主要政策と展望について

答弁　市長 渡辺英次

山居議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長就任から１年が経過をいたしまして、感想についてのお尋ねがございました。昨年９月に市民の皆様から御支援をいただきまして合併後３代目の市長に就任をさせていただいてから早くも１年余りが経過をいたしました。この間、市政のかじ取り役という重責を改めて痛感するとともに、公約の実現に向けて、議員各位、市民の皆様はもとより、多くの団体、企業に御協力をいただきながら無我夢中で走り続けてきたというのが率直の感想であります。また、所信表明で述べさせていただきましたとおり、積極的に各種会議や地域の行事等にも参加をさせていただき、時には他の参加者とともに汗をかきながら、現場の声を市政に反映させる、市民目線に立った行政運営を心がける中で、温かい励ましの言葉や、時には厳しい御意見もいただきましたことに感謝を申し上げる次第です。就任から１年余りが経過をし、改めて市民が豊かに、いつまでも安心して暮らせるまちの実現に向けて、市民目線で地域に寄り添いながら職責を全うする決意を新たにしているところです。次に、全国青年市長会についてです。７月11日から12日にかけ、青森市で行われました全国青年市長会北海道・東北ブロック会議では、移住・移農の促進に向けた取組をテーマに、参加した11市長による活発な意見交換が行われました。意見交換では、本市においても今年度から実施をしている体験型移住をはじめ、ワーケーションスペースの運営や移住者に対する支援金など、今後、本市においても実施を検討したいと思える取組も多くあり、非常に参考となったところです。次に、上川管内４市連携会議についてです。本会議につきましては、本年４月の富良野市長選後に４市長が集まった場において、多様化、複雑化する地域課題の解決には、これまで以上に各地域が連携して取り組んでいく必要があるとの共通認識の下、毎回１つのテーマを定め、各市の取組状況等について情報交換を行っていくことを目的に設置をいたしました。７月には地域通貨をテーマに名寄市で、そして10月には介護人材の確保について本市で開催をしています。会議には、管内選出国会議員である東国幹衆議院議員にも御参加をいただき、助言をいただくとともに、国政への要望活動を行いながら課題の解決の一助となるよう取組を進めています。次に、公約の進捗状況についてです。私は、市政運営に当たって大切にしたい８つの基本的な視点、それから、その実現に向けた38項目からなる公約を掲げ、当選をさせていただきました。公約については、市議会の皆様の御理解の下、今年度予算を御承認いただいたことを受け、その全てについて着手をしているところであり、34項目、およそ９割については既に実施または一部実施しており、残りの４項目についても次年度以降の実施に向け、現在、調査・検討を行っているところです。これまでの成果についてですが、新型コロナで影響を受けた企業や店舗などへの支援拡大や地域循環型住宅リフォーム促進事業の創設、高校の魅力化支援など多くの項目で既に事業を開始し、順調に成果を上げており、季節移住やゼロカーボンに向けた取組、利便性の高い公共交通システムの構築などの一部実施済みや、実施に向けて検討中の公約についても早期の実現に向け、現在準備を進めているところです。また、市長就任以来、関係団体や企業に対し、積極的にトップセールスを行うとともに、トヨタ自動車やレバンガ北海道などの企業との包括連携を締結し、様々な機会を通じて本市のＰＲ活動にも努めています。一方で、介護職員の人材確保や在宅医療の充実など、取組を進めているものの、なかなか成果が上がらない事業があることも事実です。地方創生の基本となる、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるＫＰＩについても、コロナ禍の影響があるとはいえ、目標値と大きく乖離しているものもあるため、今後、検証作業を行ってまいります。次に、2025年問題や2040年問題への対応についてです。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、単身や夫婦などの高齢者世帯や認知症を発症する高齢者が増えることにより、医療費や介護給付費の増加が見込まれます。また、2040年には、団塊のジュニア世代が高齢者となり、生産人口の減少も見込まれているところです。こうした中、本市でも３年ごとに高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、高齢化社会への対策として、認知症サポーターの養成などの認知症施策の推進、ＳＯＳネットワークなどの連携体制の構築、いきいき健康センターでの事業をはじめとした介護予防を通じた生きがいづくりを充実させていく必要があると考えています。また、担い手不足の対策としては、介護報酬の負担の在り方など、介護保険制度がしっかり運用できるよう、市長会などを通じ、他の自治体などと連携して国にさらに強く要請を行うとともに、介護従事者対策の取組について、事業所などの関係機関と連携、協議する中で、より効果的な方策となるよう検討を進めます。次に、地域経済好循環サイクルの確立についてです。私の最重要公約であります地域経済循環分析については、庁内にワーキンググループを設置するとともに、取組の趣旨や内容について広報等を通じて市民への周知を図っているほか、９月には循環の基礎資料となる産業連関表の作成や経済波及効果シミュレーションの実施のほか、アンケート調査への支援に関する業務委託を締結し、令和５年度中の分析結果の公表に向け作業を進めています。地域経済循環分析は、地域経済構造分析における３つのサブアプローチのフロー分析に該当するもので、他の２つのベースとなるものです。したがいまして、フローを生み出す源泉であるストックに関する分析、本市にとって一定の収益を維持しながらリスクを最小限に抑える産業の組合せを考えるポートフォリオ分析については、地域経済循環分析の結果を踏まえ、実施の有無を判断してまいります。次に、市政執行の上で必要と感じた点などについてです。市政を執行する上で何よりも必要となるのは、人材と財源であると考えています。どのようなすばらしい事業であっても、それを実施するためには基本的には人材とお金が必要となります。そのため、人材の確保、育成なしでは、まちづくり、行政運営はなし得ません。財源については、国や道の交付金や補助制度の動向を注視していくことが重要と考えています。一方で、行政特有の縦割りについては、事業を速やかに実施する上でブレーキとなることもあり、また、管轄意識により行政サービスが非効率に陥るケースもあることから、不必要とまでは言いませんが、改善していくべき課題であると認識をしています。次に、私の政治姿勢についてです。政治姿勢については、市政執行方針の中でも申し上げましたとおり、まちづくり総合計画に掲げる基本施策と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の３つのプロジェクトに取り組みながら、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めることを市政運営の基軸と考えており、私の政治理念である、政治の原点は人づくりと併せて、その考えに変化はございません。また、組織体制の改変等について、現在確定しているものはございませんが、これまで同様、市民の利便性を念頭に置きながら、人材育成と組織力の強化を目的として、その時々の状況に応じた機構改革等を実施していく考えです。次に、来年度における新たな取組についてです。11月１日に行われた予算編成説明会において新年度予算に関する私の方針を述べたところです。新年度においては、公共交通システムの再構築や高校の魅力化、農業生産基盤の強化といった進行中の事業について、社会情勢などを踏まえ、さらに深化した取組を進めるとともに、今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画に基づく、ゼロカーボンへの取組や、70歳以上の郊外居住者に対する季節移住、アンケート調査の結果を踏まえた季節移住の検討を予定しているところです。現在は、各部から予算要求書の提出が終わり、財政課による精査が行われているところで、市長ヒアリングも年明けに予定していることから、具体的な事業内容については、今後、調整を図ることとなりますが、これまでの成果や検証結果を反映しつつ、より効果的な事業となるよう事業内容の検討を行ってまいります。次に、懸念事項や状況変化についてです。何よりも大きな懸念材料は、新型コロナの動向であります。感染の拡大はもとより、現在国が検討している感染分類の５類への引下げや変異株の発生、ワクチンの接種体制、それから特効薬の開発など、あらゆることが社会生活に多大な影響を与えることが懸念されるとともに、地方交付税や臨時特別給付金などの財源措置についても注視をしていかなければならないと考えています。また、水田活用の直接支払交付金の見直しや、てん菜の生産枠減少など、農業を取り巻く動向についても気を配る必要があると考えています。なお、各周年事業に関する式典についてですが、現段階では予定しているものはございません。次に、改革実現に向けた展望についてです。私が市長となって心がけたのは、私の市政運営に対する考え方をしっかりと職員に伝えること、それから、職員の話をよく聞くことです。職員は行政のプロフェッショナルでありますので、私が考える市政をどのように実現していくか、職員一人一人から意見を聞き、庁議等で議論をし、最終的に理事者が判断をするという手法を取り組んでいます。そのため、必然的に私が職員のもとを訪れる機会も多くなりましたし、職員が市長室に来て打合せをする機会も増えているところです。現時点では明確にチェンジを実現できたとまでは言えませんが、今後も自分の手の届く範囲から職場の改善を図ってまいりたいと考えています。次に、障壁への対応策についてですが、感染症や物価の高騰など、いずれについても本市だけで解決を図るのは不可能な事案ばかりであります。だからこそ、各管内市町村長あるいは市長会などを通じて国などにしっかりと対応を求めていくこと、これが重要だと考えています。あわせて、国会議員や民間企業、関係団体などと日頃から連携を密にし、あらゆるチャンネルを活用していくことも大切な取組と考えています。今後も、交流と対話を大切にし、市民の声に耳を傾けながら施策の優先順位をしっかり判断しつつ、計画的、段階的に、改めるべきは改めながら、よりよい市政運営に努めてまいります。次に、ＤＸの活用についてです。本市においては、本年５月に決定いたしました士別市役所ＤＸ推進基本方針に基づき、デジタルトランスフォーメーション施策を実施しております。2040年問題を見据える中での業務の効率化については、ビジネスプロセス・リエンジニアリング、ＢＰＲと呼ばれる業務の在り方自体を見直す取組を徹底することとしています。ＢＰＲの取組は効率化に向けた見直しとチャレンジを繰り返すことで、その効果が徐々に表れるものと考えています。現段階においては、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡと呼ばれる自動化手段の活用、それから簡易的な自動プログラムの作成などで、業務時間を短縮した例があります。今後、行政手続のオンライン化を進めるに従い、業務の在り方を見直すＢＰＲの取組の必要性、重要性がさらに高まり、生み出される効果もより高まっていくものと考えています。効率化の成果を最大限に引き出すために、今後も引き続き職員が一丸となってＢＰＲの視点による業務改革の努力を重ねていく考えです。次に、自己決定権と自己責任の拡充と住民が誇りや愛着を持って暮らせる地域の実現についてです。地方分権時代において、自己決定、自己責任の原則に基づく地方公共団体の意思決定がなされるためには、一般的に地方議会の活性化や住民参加の拡大が必要と言われています。財政面においては、自主財源である地方税を基本として、国からの財源への依存度をできる限り縮減し、より自律的に財政運営を行うことが理想と考えています。また、郷土愛を育むためには、子供の頃から本市の豊かな自然や歴史、産業、そして地域の人とのつながりを教育資源として活用した体験活動を推進していくことが重要と考えています。このため、職業体験、文化芸術体験、自然活動や郷土の歴史を学ぶ土曜子ども文化村事業について、関係企業や事業所、社会教育団体の協力も得ながら、活動の充実を図ってまいります。さらに、こども夢トークや子ども議会を通じ、地域課題を共有することで、ふるさとの将来に対する当事者意識を持ち、たくましさや自ら考える力を身につける取組も進めてまいります。その上で、誰もが豊かにいつまでも安心して暮らせるまちの実現を目指し、公的なサービスはもとより、自助、互助、共助によりお互いが支え合える地域福祉の構築を図っていくことが必要と考えています。また、医療や介護の体制強化についても喫緊の課題でありますので、引き続き従事者の確保と環境の充実に努めてまいります。次に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関わりについてです。これまでに、市民の方から旧統一教会に関する被害相談が市に寄せられた実績はなく、また、被害届については、把握し得る立場にはございません。今後の対応につきましては、被害者救済新法が10日に成立をいたしましたことを受け、市民からの相談があった場合には、法に基づき、国や道、関係機関と連携しつつ、引き続き消費生活相談を中心として対応してまいります。次に、防衛費等に関する私の私見についてです。ロシアや中国、北朝鮮といった日本を取り巻く他国の不安定な情勢を鑑みますと、日本として国民を守るための安全保障に必要な一定の防衛力を保持することは必要と考えています。また、防衛費の増額に充てる財源については、現時点で明確には示されていませんが、国債や増税という話も聞こえてきているところです。現在の日本社会、経済は、コロナ禍の影響で疲弊していることに併せ、医療や福祉の拡充や格差、貧困への対応は喫緊の課題であると考えています。私としましては、まずは、経済再生のための物価高騰対策や財政出動に十分な予算を充てるとともに、防衛費についても現下における増税については反対であります。最後に、自治体戦略2040構想研究会の提言についてです。福祉などの公共サービスを提供する側であるサービスプロバイダーから、公・共・私相互間の協力関係を構築するプラットフォームビルダーへの転換については、これまでにも様々な分野で同様の提言が出されており、例えば地域包括ケアシステムでは、社会福祉制度や生活保護制度といった公助ではなく、自分のことは自分で行う自助や、家族や近隣住民、友人などの個人的な人間関係の中で助け合う互助の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要とされています。行政として新たな公・共・私の協力関係を構築することは必要ではありますが、一方で、民間だけでは必要なサービス量を満たすことはできない実態もありますので、引き続き、サービスプロバイダーの役割を行政が担う必要があるものと現下では考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

再質問にお答えいたします。まずは、小山みよし市長、たしか44歳ということで、私より随分若いのですけれども、また市議会議員、県議会議員を歴任されていまして、政治という部分では私の大先輩でありますので、情報交換を含めて今後さらに友好関係を築いていきたいと思っております。そういった中で、まずオンラインでの交流についてですが、公式的なものはまだやってはいませんが、実際やっている事例もございますので、今後のコロナの状況を見極めながら、オンラインがいいのか、その後また戻していくのかということも含めて、情報交換等していきたいと思っております。それから、他市との連携ということでいいますと、例えば今のお話のみよし市とお話をしたときに、みよし市は地方交付税不交付団体ということで、財政力が非常に高いまちでございます。そういったことからも、同じ市としての課題という部分では相違はあるのですけれども、行政運営をしていく上で、例えば行政内のシステムの問題であったりとか、いろいろな部分で参考になったりすることもありますので、何せ人との交流を大事にしながら、私自身も高めていくような取組を今後進めてまいりたい、精進してまいりたいと考えています。