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士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日

水田活用の直接支払交付金の見直しによる本市への影響と対応について

2022年6月14日、士別市議会の一般質問で、山居忠彰議員が「水田活用の直接支払交付金の見直しによる本市への影響と対応について」質問し、経済部長 鴻野弘志が答弁しました。

質問者
山居忠彰 議員
答弁者
経済部長 鴻野弘志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 14番 山居忠彰

次に、2つ目の大きな質問として、水田活用の直接支払交付金の見直しによる本市への影響と対応についてお尋ねいたします。まず最初に、厳格化により対象外となる転作田など、現状把握はきっちりとできたのかという点であります。主食用米からの転作を促す水田活用の直接支払交付金の支払条件を厳格化する国の見直しが、本年度から始まりました。本市でも3月末から4月上旬にかけて、農家からの直接聞き取り調査などを通して、実態把握に努められたことと存じます。農家は事態の急転で、営農計画の練り直しを迫られましたが、現場の実情を無視した無理難題の課題ばかりで、諦めにも似た不満のため息が渦巻きました。言わずもがな、厳格化の影響は大きく、いずれ、中小の農家は経営が成り立たなくなり、真面目に転作に取り組んできた農家ほど、離農が急速に進むことは目に見えています。とはいうものの、政府に撤回の考えはないと言います。そこで、実際に市が把握した現状は、一体全体どうなんでしょうか。作業を効率化するために、あぜを壊したり、水路が使えなくなったりしている水田は、もはや初年度から交付対象外となりますが、その割合はどの程度あるのでしょうか。しかしながら、たとえ麦、大豆が作付できても、水稲作付が義務づけられており、4年の執行猶予がついただけです。現実にブロックローテーション、田畑輪換が可能な地域や面積はどのぐらいあるのでしょうか、お示しください。実に転作が定着している地域で、どれだけ本格的に畑地化が進むと見積もられましたか。平地はともかく、傾斜が多く、水利権もない中山間地では、赤字農家が続出して、耕作放棄地が急増する可能性大であります。そんな農地が、今回の調査でどの程度ありましたか。ぜひともお教えください。次に、農作物の生産や所得、及び農業団体の運営や農地の流動化などへの影響はどうなのかという点であります。頭ごなしの厳格化はどう見ても力による一方的な現状変更に映ります。国に忠実に協力していたのに、急にはしごを外され、唐突な切捨てとなり、農政不信は募るばかりであります。国は今回の見直しを現行ルールの再徹底というものの、明らかに方針転換であり、制度変更であります。敵基地先制攻撃能力を反撃能力と言い換えたのと変わりありません。短期間で、畑作と米作を繰り返せば、食味低下を招き、ブランド化に水を差します。また、必要以上に肥料や農薬、そして多種類の農機具を使い、生産性は上がらないまま、採算割れとなることが容易に推測できます。土壌条件にもよりますが、水稲をはじめ、畑の農作物の生産性や、農家所得は大きく改善できると本当に思われますか。加えて、厳格化で農業協同組合や土地改良区、農業共済組合など、農業団体への影響はないのですか。将来的にはどんなことが考えられますか。さらに、農地の流動化など、農業委員会の業務などにもどんな影響があると思われますか。想定できるものを可能な限り、数多く分かりやすくお示しください。次に、コロナ禍、資材高騰、世界的食糧危機の中、今後の産地形成に向けた方策は、どのように組み立てるのかという点であります。長引くコロナ禍での物流停滞、原油や飼料、肥料価格の高騰。ウクライナ情勢による食料不安は日に日に増すばかりであります。特に、今月から肥料の値上げが過去最大となり、農家経営にとっては致命的な打撃となっております。政府も支援策の検討に入ったようでありますが、今こそコロナの予備費で、本市独自の支援策も検討すべきときではないでしょうか。農村地区では、田植や畑の播種作業が済んで、農作物はいつもの年のようにすくすくと成長していますが、農業者の心は一向に晴れません。ついこの間まで、強い農業、攻めの農業を目指せとさんざん騒ぎ立てたと思ったら、今度はすぱっと切り離して、自助努力でと言っているに等しい状況であります。まさに、農業・農村の現場から農政への信頼は著しく損なわれたと言わざるを得ません。厳格化で農村が疲弊すれば、元も子もないことに早く気づくべきです。今後5年間は、水路の維持や作付品目が大きな課題になりますが、最大の焦点はその後、つまり6年目以降に何が作れるかでありましょう。質問の最後になりますが、農業が基幹産業の士別市として、農業・農村活性化条例に基づく第4次農業・農村活性化計画や、第2期士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の農業未来都市創造をベースに、いかにして、農家戸数の減少や遊休農地の発生を抑え、いわゆるそのときに誇れる、持続可能な足腰の強い農業・農村におけるブランド化とも言える産地形成に向けた、最善策があれば、ぜひともお聞かせください。以上、お尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。 (降壇)

答弁 経済部長 鴻野弘志(経済部長は2024年3月まで)

ただいまの御質問にお答えします。初めに、水田活用の直接支払交付金制度の厳格化により、交付金の対象外となる転作田などの現状把握についてです。今般の交付対象水田に関する現行ルールの再徹底に伴う要件の再確認については、3月から4月にかけて行った、令和4年度の営農計画の聞き取りに合わせ、各地区において実施してきているところです。また5月には、士別市農業再生協議会として、現地確認を実施してきたところ、若干ではありますが、圃場において、作業効率化のため畦畔が除去されていたり、取水施設に補修が必要な状況も見受けられました。これらの状況から、6月3日から各地区でさらに聞き取りを実施しており、結果によっては、再度の現地確認や関係機関等への照会が必要となりますが、現段階で交付対象外の水田と判断できるものはないと考えております。次に、水田活用の直接支払交付金の申請において、制度の見直しにより交付金が7割減となる経年牧草の面積については、転作田全体の約15%になる見込みです。また、ブロックローテーションが可能な地域や面積について、聞き取りの中では検討されている地域はない状況ですが、今後、機械設備や土地条件を踏まえて、農業者の判断により検討されていくものと考えております。また、中山間地域における耕作放棄となる懸念が拭い切れない農地については、農業委員会や関係機関と連携し、対応を進めていくものと考えています。次に、農作物の生産や、所得及び農業団体の運営や農地流動化などへの影響についてです。短期間で畑作と米作を繰り返すブロックローテーションでは、畑作物の生産コストの増大や、品質の低下が懸念され、農業所得の改善には結びつかないものと考えられる状況です。次に、制度厳格化によるJA北ひびきなど農業団体への影響です。水田面積が減少した場合、土地改良区では、将来的な施設の維持管理への支援や、ほかの水田農家への負担増加、また不要となった施設が発生した場合、撤去費用が発生することが想定され、何より厳格化により農家への影響があれば、各農業団体への影響も少なからずあるものと考えています。また、農地の流動化など、農業委員会の業務への影響については、厳格化により農業経営が悪化し、離農が急速に進んだ場合、離農農地を認定農業者へあっせんするなどの権利移動を促進する業務の増加が考えられます。このほか、担い手への農地集積の促進や、耕作放棄地の発生防止などの業務に影響があるものと考えております。次に、コロナ禍、資材高騰、世界的食糧危機の中、今後の産地形成に向けた方策についてです。肥料価格については、購入取りまとめ団体によると、今月から大幅に値上がりし、農業経営には大きな影響が懸念されます。国においては、本年度、一般予備費で化学肥料原料調達支援緊急対策事業を実施し、必要な量の肥料を確保するため、代替国からの原料調達に要する経費の緊急的な支援を通じて、肥料の安定供給を図ることとされており、国の補正予算において、追加支援が検討されているとの報道もありますが、資材などの高騰については、国際情勢等による要因が大きいことから、国の主導において対応されるべきものと考えており、今後、国・道に対して強く要請をしてまいります。また、本市における産地形成に向けた最善策としては、農業・農村活性化計画、農業未来都市創造で土づくり、収量アップ、人づくり、農村づくりを4つの柱に据えて、担い手や新規参入者の確保・育成をはじめ、生産基盤の整備等を総合的に進め、本市農業のさらなる発展につながる産地形成を図っていく考えです。以上申し上げ、答弁とします。 (降壇)

再質問 14番 山居忠彰

再質問をいたします。一番最後のところなんですけれども、4つの柱、これは当然なんですけれども、目標ということは、これはいろいろな状況の変化の中で、第4次農業・農村活性化計画、あるいは農業未来都市創造にどんな影響を与えたり、あるいは修正とかそういう変更とか、全く影響がないのかどうか、そういうことを検討しなければならないのかどうか、その点だけお答えください。

答弁 経済部長 鴻野弘志(経済部長は2024年3月まで)

再質問にお答えいたします。議員おっしゃいますように、農業を取り巻く情勢が大きく変化をするということになれば、これはやはり私ども、計画を策定した状況と違うということになりますから、計画の見直し、あるいは、場合によっては軌道の修正ということも想定をされますが、今、現段階でまだいわゆる水活の制度を取り巻く状況が見通せない中では、計画は、現行どおりの計画を進めていくと。ただもちろん、状況によっては見直しをということは想定していると。そんな状況でございます。以上です。

出典:士別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる