いつでも、どこでも、だれでもが参加できる生涯学習を通した元気なまちづくりについて

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。私から、生涯学習に関わる基本的な考え方と推進体制の経過や支援事業について、さらに高齢者の学習機会と公民館のビジョンについて答弁申し上げ、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ端末の適切な利用に関わっては、生涯学習部長からお答えいたします。初めに、生涯学習推進に当たっての基本的視点についてです。生涯学習の推進に当たりましては、分野別での視点とともに、人としての一生涯における各期、すなわち、青少年、成人、高齢者などの年代に応じた学習機会の提供という視点も必要です。こうした視点から捉えますと、まず子供たちの学びに関しては、学校教育においても、農業学習やふるさと給食による地域理解はもとより、体育の授業や総合的な学習などで市内外の外部人材にも多くの協力をいただきながら現在進めているところであり、さらには、社会教育において、地域の方々による幅広い分野での指導や豊かな自然を活用した体験を中心とする土曜こども文化村をはじめ、子ども議会やこども夢トークなどの豊富な学びを通じて、ふるさと士別に対する理解や愛郷心を育み、将来の担い手となる人づくりを進めているところであります。こうした取組については引き続き推進してまいりたいと考えているところです。また、成人や高齢者に対しては、博物館などの社会教育分野での講座のほか、まちづくり塾や学び舎つくもなどにより、改めて地域を学び地域を考える機会づくりを進め、生涯学習の究極の目的である学んだ成果を市民相互の学習活動や地域学校共同活動など、地域づくりに生かすことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えています。次に、本市における生涯学習の推進体制と計画策定時の経過、あるいは達成状況についてお答えいたします。お話のとおり、本市における生涯学習の推進に関わっては、田苅子市長時代の平成11年に生涯学習を総合行政として位置づけ、市長を本部長とする士別市生涯学習推進本部を設置したことが全庁的な体制構築のスタートとなりました。一方、推進計画については、14年度に最初の推進計画がスタートした後、士別市と朝日町との合併を経て、19年度に士別市人づくり・まちづくり推進計画を策定、これを第１期計画とし、29年度には基本理念を、心豊かに 生涯学び続け 人・文化きらめくまちとした第２期士別市人づくり・まちづくり推進計画を策定し、現在は、本計画に基づいて学習機会や学習環境の充実など生涯学習の推進に努めています。こうした中で、第１期計画においては具体的な評価指標は設けていなかったところですが、第２期計画における達成度の把握に向けては、策定時に実施した市民アンケート調査も踏まえ、生涯学習活動の実施状況や日常生活の満足度、学習環境の充実度や推進体制の連携状況などの項目について指標となる数値を定めたところであり、これを目標として取組を進めています。あわせて、毎年度の総括として、従前同様、士別市人づくり・まちづくり推進協議会において市民の皆さんの視点での検証と評価をいただくとともに、今期からは、その前段に、推進本部において主要施策の実施状況と成果について数値化による評価も実施しているところです。なお、現計画の最終的な評価としては、次期計画の策定に向けての市民アンケート調査において判断、分析することになります。次に、「市民広場みなくる」についてです。士別市人づくり・まちづくり市民会議、通称「市民広場みなくる」は、生涯学習活動を積極的に推進する市民主体の組織として、当初は139名の市民の参画の下に平成15年に設立されました。その後、個人や小さな団体等では取り組むことが困難な規模の学びの機会の創設や学習情報の発信、あるいは市民ネットワークづくりなどを目的とし、運営委員を中心に活動が展開されてきました。しかし、当時求められていた講演会や研修活動についても、本市行政の各所管、各団体、あるいは金融機関等を中心とした民間事業者の皆様の主催でも広く実施される状況になったことに加え、インターネットの普及、活用によって市民がより幅広い分野で手軽に学ぶことが容易となってきました。さらに、ＳＮＳの普及によって、市民や団体が周知、共有したい内容をタイムリーに伝え、知ることができるようになったことや興味、関心を共有する団体や個人が様々な形でつながりを持つようにもなりました。このように市民の学習機会の創設や情報発信と共有が自ら手軽に選択できる社会情勢となったことなどを背景に、「市民広場みなくる」は30年３月をもって解散という締めくくりを迎えたところです。なお、みなくるが担ってきた生涯学習情報センターでのこいのぼりやクリスマスツリーの施設展示については、協同組合士別建設協会の御協力をいただきながら、教育委員会が継承しているところです。次に、市民の自主的な学習活動を支援するための事業についてです。マイプラン・マイスタディとうるおい楽習塾の両事業は、長年にわたり市民の自主的な学習機会の創設や新たな市民団体の結成などに一定の成果があったものと評価しています。ただ、その一方で、事業の枠組みが類似しているという課題もあったところです。こうしたことから、本年４月に事業を再構築し、新たな仕組みも盛り込んだマイプラン・マイスタディとして募集を開始しました。この間、現在に至る状況の中では申請に向けての御相談は受けてはいますけれども、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛などの動きもあって、実際の申請には至っていないところです。本市においても多くの方々のワクチン接種が進む中で、市民団体等の活動も少しずつ再開し始めていますので、こうした状況も踏まえ、今後も事業の周知に努めるとともに、市民の主体的生涯学習活動の推進を支援してまいりたいと考えています。次に、今後の社会教育を軸とした生涯学習のまちづくりについてです。30年12月に国の中央教育審議会が文部科学大臣に答申した人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の推進方策についてでは、生涯学習は幅広い概念であり、改めて社会教育が生涯学習社会の実現に向けて中核的な役割を果たすべきとされ、社会教育を基盤とした人づくり、地域づくり、相互学習を含むつながりづくりがこれまで以上に期待されているところです。御提言のとおり、生涯学習を市民の活発なまちづくり活動につないでいくためには、相互を知り学び合うことが重要です。今後においても社会教育を中核として多様な人々が参加・参画できる学習機会の創設等、様々な場面での交流の機会づくりに努めてまいります。次に、九十九大学の募集停止による影響と学び舎つくもの現状についてです。九十九大学は昭和45年の開校当時には入学者が40名を超えていましたが、平成20年頃から減少し、29年度には一桁にまで減少しました。教育委員会としては、入学募集希望者の拡大に向けて、今後の九十九大学の在り方をテーマに在校生によるワークショップを開催するなどの下、学校案内となるパンフレットの充実や地元紙の協力を得た中での学習の様子の紹介など、周知と理解拡大に努めてきました。しかしながら、全ての世代のライフスタイルが多様化する中にあって高齢者も同様であり、入学者の増加を図ることは困難との判断の下、大学としての制度を見直し、今年度から新たな仕組みとして登録形式による学び舎つくもを開催するとともに、九十九大学としては募集を停止したところです。現在20名の方々が九十九大学及び大学院に在籍されており、学び舎つくもの新規登録者とともに講座を受講するなどの活動を継続しています。これまで同様、大学については原則４年間で卒業を迎えるものとしており、大学院、シルバーマスターコース及びゴールドマスターコースについては、それぞれ２年間で修了を迎えることから、九十九大学・大学院としては、令和５年度末をもって閉校する予定です。本大学の募集停止による影響についての御質問がございましたが、いずれの形態であっても高齢者の学びの機会を確保するという基本理念に立ち、現在のニーズに沿った形態に移行するに当たっては、大学等の在校生に対しても事前に内容の変更について御説明し、御理解を得てきたところでもあります。在校生からは、入学者減少の状況も踏まえ、新たなカリキュラムへの移行についての期待の声も聞かれているところです。九十九大学はこれまで1,600人を超える方々が学び、様々な変化にも対応しながら新しい知識や技術の習得、地域での活動や仲間との絆づくりなど、生涯学習によるまちづくりを推進する本市の大きな役割を担ってきたものと評価している一方、今日的状況の中で、その在り方としては終えんを迎えざるを得ないものと判断しているところです。こうした中で、10月１日現在、学び舎つくもの登録者数は、九十九大学のＯＢ、ＯＧを含む新規登録者52名に加え、九十九大学・大学院在校生20名の合計72名となっています。講座には、士別学、教養、暮らしの３つのコースがあり、例えば士別学のコースのカリキュラムとしては、道の駅羊のまち侍・しべつの見学と道の駅の駅長の講話、あるいは士別サムライブレイズ選手との交流、教養のコースのカリキュラムではドローン体験などを実施してきたところでありまして、毎回30名から40名が受講されている状況にあります。年齢を重ねても学ぶ意欲を持ち、たくさんの人との交流を楽しむことができることは、市民が士別で暮らしてよかったと思えるまちの実現にも大きく寄与するものと考えるところであり、今後も受講者のニーズを把握するとともに、地域学の視点での理解拡大を図りながら、高齢者の学びの機会がより充実するよう本事業の推進に努めてまいります。最後に、公民館の役割や今後のビジョンについてです。公民館は、全国的な存在と同様、本市においてもその設立以来、地域の住民同士が運命共同体として集う、学ぶ、結ぶことにより人づくり・地域づくりを進めることを目的に、子供から高齢者までの各年代に応じた学習機会を提供し、学習意欲の高揚とコミュニティーの醸成に取り組んできたという大きな役割を持っています。今後もさらに社会の要請に呼応した取組を推進するとともに、幅広い世代が気軽に集うことのできる地域コミュニティーの拠点となることが期待されています。こうしたことも踏まえ、地域の人々の良好な関係性の構築やそこに根差した活動の核となる公民館づくりに一層取組を進めてまいりたいと考えているところです。以上申し上げまして、答弁といたします。 （降壇）

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私から、ＧＩＧＡスクール構想で整備したＩＣＴ端末によるいじめ等の未然防止や適切な活用について、お答えいたします。初めに、ＩＣＴ端末の整備・活用状況についてです。当初国の構想では、令和５年度までに小・中学校に１人１台のＩＣＴ端末を整備する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校での授業ができないなどの緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できるよう、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現のための政策が展開されたところであり、本市においてもこの政策に基づく補助金等を活用し、２年度中に機器類や通信環境の整備を完了したところです。ＩＣＴ端末の導入に当たっては、どのように活用するかが当面の課題となってきた中で、教育委員会として本市の全教職員を対象とした研修会を開催してきたほか、各学校においてもＩＣＴ推進チームを編成し、より具体的な検討に取り組むとともに、校内研修を開催するなどの取組を進めており、現在は全小・中学校、全学年において積極的な活用が進められています。次に、ＩＣＴ端末のチャット機能等を使ったいじめに関わる問題についての御質問がありました。本市のＩＣＴ端末については、パスワード認証を行った上で個人アカウントにログインしなければ操作することができない仕様としており、そのパスワードも他者が推測することは極めて困難な設定としているとともに、他者に知られることのないように管理することなど、トラブルの発生防止を図っております。このことに関わって、本年９月に北海道教育委員会が実施した１人１台端末やクラウドサービスの利用に関する調査では、本市の取扱いが適切であるとの評価を得ているところであり、引き続き適切な管理運用に努めてまいります。また、現在の設定では、児童・生徒がチャット機能等を利用することができないようになっており、今回配備したＩＣＴ端末によって、チャット機能等を使用したいじめが生じない環境としております。一方で、各種機能も制限し過ぎるとＩＣＴのメリットでもある利便性を損ない、児童・生徒の創造力を育む妨げにもなりかねないことから、インターネットを正しく使う力、いわゆるネットリテラシーを身につける学習を進める中で、安全かつ適切な利用ができることを確認しながら、段階的に機能制限の緩和についても検討を進める必要があると考えております。最後に、子供たちが相談しやすい環境と情報モラル教育の充実についてです。近年では自由にインターネットを利用できる児童・生徒も多く、ＳＮＳ等における不適切な書き込みは、ＩＣＴ端末の利用制限を厳格にするだけで解決できるものではありません。北海道教育委員会が毎年実施しているいじめの問題に係る調査でも、本市の小・中学校においてインターネットに関連したいじめ等の事案は認知されていないところですが、引き続き細かく丁寧な目配りに努めるなど、小さないじめも見逃さないよう努めてまいります。また万一、問題事案が発生した場合には、まずは担任教諭や心の教室相談員などが中心となって相談、対応を行うとともに、早期対応に向け教職員の情報共有など全校的な対応に努めることとしております。あわせて、随時、教育委員会も必要な対応に当たるほか、状況によっては道などの関係機関とも連携した対応を進めてまいります。お話のとおり、全国的に情報モラル教育の充実が必須な状況にもあることから、児童・生徒がインターネット上での個人情報の流出や犯罪の危険性などについて学ぶとともに、各家庭においても子供のインターネット利用について理解を深めるなど、児童・生徒が安全安心にインターネットを活用できるよう様々な取組を進めることが肝要と考えます。これまでも士別地区広域消費生活センターによる消費者教育支援特別巡回授業など、全市的な情報モラル教育に取り組んでおり、今年度についても同事業を活用し、ネット・携帯電話モラル授業を10月21日から27日までの日程で行うなど、引き続きその推進に努めるとともに広く理解拡大を図ってまいります。そうした視点からも、児童・生徒のみならず、今後のＩＣＴ端末の持ち帰りへの対応も含めて各家庭での正しい理解と活用が重要であり、10月26日に士別市主催で開催された子どものネット被害を防ぐための研修会などの機会を通じて、インターネットに潜む危険性について、子供と話し合うことやフィルタリング対応のほか利用状況の把握など、インターネットに関するトラブルの防止に向けて啓発や一丸となった対応に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）