「農業増産目標」とRCEP（東アジア地域包括的経済連携）・日英貿易協定の影響や農家交付金の混乱などについて

質問　15番 山居忠彰

２番目の質問の大きなテーマは、農業増産目標とＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携、日英貿易協定の影響や農家交付金の混乱などについてであります。まず、道が農業増産目標を打ち出したが、本市の農業・農村活性化計画との整合性や目標をどう具現化するかとの点についてお尋ねいたしたいと存じます。北海道が2030年に農業産出額を18年比８％増の１兆3,600億円に引き上げるとの目標を示しました。第６期農業・農村振興推進計画の素案に盛り込まれたもので、来年３月に決定する予定であります。食料基地としての役割強化を打ち出したもので、前向きな展望を示したことは大いに評価したいと思います。ただ、士別市農業・農村活性化第３次計画、2018年から21年度も国の食料・農業・農村基本計画や道の農業・農村振興推進計画に当然のことながら準拠して策定されてございます。まだ時間的余裕があるとはいえ、急速に進む過疎化、高齢化、担い手不足の中、本市の第４次計画にどう影響してくるのでしょうか。また、国や道との整合性をどのように図って地域目標を具現化していくべきでありましょうか、お聞かせください。また、増産達成には基盤整備や人材確保に向けた明確で具体的な道筋を描くことが欠かせません。しかし、新型コロナ禍で雇用構造や市場動向も変わり始めました。農業関係者の対応だけではハードルが高く、限界がございます。集約化やＩＴ化はもちろんのこと、外国人実習生だけではない地域での人材の流動化を促す工夫が求められることでありましょう。2030年の本市の農家戸数や作付面積、必要な新規就農者数はどの程度必要不可欠なのでしょうか。さらに、より効果的な設備投資、物流の強靱化など増産に向けた課題解決で、農業未来都市士別市を切り開くためには、今何をしなければいけないのでしょうか、お示しください。次に、ＲＣＥＰ15カ国署名や日英貿易協定など農産物の市場開放が急激に進むが、本市農業への打撃は回避されるのかという点についてお伺いいたしたいと存じます。日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮなどが進めてきた地域的な包括的経済連携、ＲＣＥＰ交渉がインドを除く15カ国で合意いたしました。インドの離脱で均衡を失うとともに、参加国の中で最大の経済規模を持つ中国の影響力が高まるのは必至の情勢であります。そこで質問です。政府は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目は関税維持をするので道内農業への打撃は回避されたと言及しましたが、本当にそうでありましょうか。参加国には農業国が多く、中国からの加工野菜攻勢を初め、今後の需給への影響は楽観できないと思います。交渉は秘密主義で、農業への影響など国内議論は置き去りのままでありました。加えて、日本と英国が署名した経済連携協定、ＥＰＡもまたしかりでございます。農産品は日欧ＥＰＡの水準を超える市場開放はしないから影響はないと明言したのです。だが、日欧ＥＰＡが発行した昨年は欧州からの豚肉やチーズなどの輸入が急増いたしました。前後して環太平洋連携協定、ＴＰＰと日米貿易協定も発効し、日本農業はかつてない自由化の波に直面しているのでございます。そこでさらなる質問です。自動車など工業製品の輸出増と引きかえに農業に犠牲を強いる協定のあり方や、秘密主義、生産現場軽視、発効前に示す影響額の過少試算、既存対策の効果の精査未実施、必要な対策の曖昧さ、経過検証の不徹底などについて市の御見解をお示しください。あわせて、ＲＣＥＰや日英貿易協定の本市に与える影響見込みや試算についても市の見通しをお教えください。また、攻めの農業を旗印にＴＰＰなどの大型連携協定を次々に結んだ安倍政権を踏襲した菅義偉首相は、農産物の輸出拡大を掲げると同時に、さらなる市場開放にも意欲を見せてございます。しかし、多くの生産現場は農家人口の減少と高齢化で疲弊しているのが実態であり、規制緩和で企業の新規参入を進め、高値で農水産物の輸出を拡大するという政府の成長戦略は、くしくも新型コロナ禍による世界的な需要減退とも相まって事実上頓挫しているのが現実の姿と言えます。攻めの農業はまた、農協改革や米の生産調整、減反廃止、生乳の流通改革にも着手しました。政府の規制改革推進会議や未来投資会議などの提言をもとに、自民党農林族議員や農業団体の反対を押し切って進める手法は官邸主導農政と呼ばれました。北海道内では、酪農家の機械など設備投資を支援する畜産クラスター事業を優先し、多くの酪農家が借金を増やしてしまいました。この間、日本の食料自給率は38％前後で低迷したままであります。輸出額も当初掲げた19年に１兆円の目標を達成できず、攻めの農業の成果は乏しいと言わざるを得ません。そこで質問です。１次産業政策は、一辺倒とも言える過度な競争で現場の農家同士が潰し合う構図のままでいいのでしょうか。輸出増より安定的な国内供給が先なのではないでしょうか。見せかけのスローガンではなく、基盤整備や担い手育成など地道な課題に正面から取り組むことこそ必要なのではないでしょうか。これらの点についても市の御見解をお伺いいたしたいと存じます。次に、高収益作物次期作支援交付金をめぐって市内農家の混乱は解消したのかという点についてお尋ねいたしたいと存じます。新型コロナウイルス感染拡大で困窮する農家向けに５月に創設した交付金制度をめぐり、農林水産省の方針が二転三転いたしました。農家からの申請数が予想を大幅に超え、10月中旬になって支給要件を厳格化したところ、批判が殺到したのです。10月末に急遽設けた救済措置にも不公平との声が上がり、早期支援を目指して見切り発車したツケが回った格好になりました。この制度は、高収益作物次期作支援交付金で、コロナの影響で野菜や果樹、花といった作物の売り上げが減少した農家らに対し作物や面積に応じて一定額の交付金を支払う内容でありました。これに対し、交付金が減ったりゼロになった農家が、はしごを外されたと猛反発して大混乱となったのであります。一転して新たな救済策を出したものの、火種は依然くすぶったままであります。決着案が交付金を見込んで農機具など先行投資した農家だけを対象としたからであります。北ひびき農協が管轄する士別、和寒、剣淵の１市２町の農家では計142件で約６億円に上る交付金を申請したと聞いてございます。とりわけ本市の農家における混乱は解消または鎮静化したのでしょうか。また、農林水産省がこのほど発表した2020年の農林業センサスによると、道内で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者２月１日現在は５年前の前回調査に比べて17.8％減の７万123人とのことであります。全道的に後継者不足が深刻化し、高齢で農業をやめる人が増えていることが影響しているのだと思います。基幹的農業従事者のうち65歳以上が占める割合は5.0ポイント高い40.6％と高齢化が一層進んだようです。一方で、１経営体当たりの耕地面積は4.1ヘクタール増の30.6ヘクタールと規模拡大の傾向が目立ちました。個人経営は17％減の３万493経営体、法人が13.4％増の4,055経営体となり、法人化が進んだのが目を引きます。そこで、これらの数値を本市だけに当てはめてみるとどうなるのでしょうか。また、大事なポイントですが、地域の中で担い手とされる人への集約を進める農地バンクの活用はどれだけなされているのでしょうか。そしてもう１点、ことしの新米の相対取引価格が６年ぶりに下落してございます。作柄が良好で収穫量が前年を上回っている上に、消費税増税の影響で前年の在庫が積み上がっているところに新型コロナウイルス感染拡大も重なり、需要が急減しているからであります。畑作物の中でも特に小豆の価格下落で農家が悲鳴を上げてございます。生産者は、価格下落が続くと経営に響きかねないとして懸念していますが、国や道の対策の動きが新型コロナに隠れてさっぱり見えてきません。わかっている範囲で結構ですので、今後の見通しや対策の動向をお教えください。以上お尋ね申し上げ、農業に関連するテーマの質問を終わります。 （降壇）