子ども・子育てに関する新型コロナウイルス対策は

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、保育施設の休園・開園、登園自粛要請等の判断基準についてです。新型コロナウイルス感染症が発生した場合の保育所等の臨時休園等の対応につきましては、令和２年２月25日付、厚生労働省発出の事務連絡、保育所等において子供等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について第二報に基づき行うこととされています。具体的には、１つ目として、感染した子供が発熱やせきなどの症状が出ている状態で登園した場合においては、市が臨時休園の規模及び期間について北海道と十分相談を行った上で、当該保育所等の一部または全部の臨時休園を速やかに判断することになります。２つ目として、感染しているが発熱やせきなどの症状が出ていない無症状の状態で登園していた場合には、一律に臨時休園が必要とまでは言えない可能性もあり、市はその必要性について個別の事案ごとに道と十分相談の上、慎重に判断することとなっています。３つ目として、子供が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、当該子供の保護者に対して登園を避けるよう市が要請することになります。４つ目として、地域で感染が著しく拡大している場合で、保育の提供を縮小して実施することも困難なときは臨時休園の検討をすることになりますが、この場合においても医療関係者や社会機能を維持するため就業を継続せざるを得ない保護者やひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方などの保育を検討することになります。このように感染症の発生がいつどのような規模や状況で起きるかについては予測ができないことから、市として開園、休園についての一定の基準を設定することは難しいと考えており、今後も国の方針等に基づき判断していくこととなりますが、市立保育園以外の保育施設等においても開園・休園の判断に困ることのないよう、情報の発信や確認を強化し、さらなる情報の共有に努めてまいります。また、登園自粛要請につきましては、今後の各地の発生状況等を踏まえ、地域における感染拡大防止を目的に保育施設等の利用の自粛を呼びかける必要があると判断した場合については保育施設等の利用保護者に対して市として利用の自粛要請を行っていく考えです。次に、マスク着用の年齢についてです。保育園でのマスク着用の対応については、今年度第２回定例会一般質問において苔口議員にお答えしたとおり、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症の予防法に基づき、基本的にはゼロ歳児から２歳児クラスはマスクは着用せず、３歳児クラスからのマスク着用に努めています。マスク着用に当たっては、子供一人一人の発達の状況などで自己管理が不足することや熱中症リスクの課題もあるため、保育士が安全かつ効果的な着用を支援しています。また、マスクを外す場面としては、室内においてパーテーションを利用できる、対面とならないような座り方ができる、ソーシャルディスタンスをとることのできる場面や屋外の活動などで、体調に注意しながら柔軟に対応しています。一方、本市のスポーツ施設においては、社会体育施設におけるガイドラインを作成し、感染症対策に努めているところであり、その一つとして、スポーツを行うとき以外はマスクの着用を求めています。この間、感染拡大状況等による地域ごとの行動基準を初め、さまざまな判断の基準の目安が時間経過や研究、検証とともに刻々と変わっており、文部科学省が示している学校の新しい生活様式についても４度目の改訂がなされ、マスクの着用や消毒の考え方についても取り扱いが変わってきている状況です。子供のマスクについては、議員お話のとおりＷＨＯとユニセフの指針では５歳以下では適切なマスク着用が難しいとして、感染源管理のためのマスク着用はすべきではなく、ソーシャルディスタンスや手指消毒、せきエチケットを守るなど他の感染防止策にしっかり取り組むことを重要としつつ、重症化リスクの高い高齢者など異なる年齢層がいる場所などでは注意しなければならないとしています。また、日本小児科医会の啓発の中には、２歳以上の子供が人と接するような外出をする場合には、マスク着用を勧めるとの内容も記載されており、市におきましては現在公共施設等利用する際や外出先で人と接するような場面には適切にマスクを着用していただくよう御協力を求めています。未就学児童、児童・生徒におけるマスク着用の対応については、今後、感染症の状況や厚生労働省、文部科学省等から示される内容を踏まえ、必要に応じ士別市新型コロナ感染症対策本部会議において協議し、決定してまいります。次に、障害児など特別な配慮と支援が必要な子供への対策についてです。最初に、学校の長期休業期間中の休園等の状況についてです。学童保育を実施しているあけぼの、ほくと、朝日の３つの放課後児童クラブ及び障害児の学童保育である放課後等デイサービスセンター青空は、北海道知事の要請に基づき、市内小・中学校の一斉臨時休業となった２月27日から３月４日までの７日間は、学校と同様の動きをとり休止しました。３月５日からは開所いたしましたが、小・中学校等の一斉臨時休業が終了する５月末までの期間は感染拡大防止のため、保護者に対して利用自粛の御協力を呼びかける中で実施となりました。市立保育園については、全ての期間通常どおり開園いたしましたが、小・中学校等の一斉臨時休業期間については利用の自粛をお願いしたところです。障害児への対応については、放課後児童クラブ、市立保育園ともに通常どおりの体制で実施し、学校の長期休業期間中も支援内容に変動はありません。障害や発達に心配のある児童等が通う放課後等デイサービスセンター青空のコロナ前と後の利用状況については、コロナ前の平日の利用者数の平均は7.7人、コロナ禍における３月は感染リスクを下げる観点から利用の自粛を呼びかけ、利用の平均は４人で通常時の約５割となりました。その際には子供たちが家庭で過ごす時間が長くなることから、子供や家族にできるだけストレスがたまらないよう保護者と子供の状況などを共有し、対応について相談しながら必要に応じて利用調整を行ってまいりました。４月は学校が再開したこともあり、平均6.5人と利用が増加しましたが、再度臨時休業となった５月は平均で5.8人となり、４月から５月にかけての利用状況はコロナ前の７割から８割の利用となったところです。次に、保育士等への慰労金についてです。保育士及び保育従事者の皆様には、緊急事態宣言時の各業種への休業要請時においても社会活動を支える柱として、子供たちの安全・安心を守り続けてこられたことに感謝申し上げます。保育士等への慰労金については本年６月１日付で全国社会福祉協議会政策企画部、全国保育協議会、全国保育士会等が連名で加藤厚生労働大臣に対し、新型コロナウイルス禍において国の感染拡大防止対策や社会活動への貢献を行っていることへの評価を行うよう、対応している保育所、児童福祉施設の全職員への慰労金支給を求める要望書が提出されました。その結果、議員お話のとおり、厚生労働省からは第２次補正予算において保育士が慰労金支給の対象とならなかったことに関して、利用者が感染すると重症化リスクが高いとは必ずしも言えないということや保育は医療や介護、障害の制度、公定価格における利用実績に基づく、いわゆる実績払いとは仕組みが根本的に違い、利用者数にかかわらず運営費が通常どおり支給されていることの２点を踏まえ、慰労金の対象としなかったとの見解が示されました。また、８月19日には北海道が厚生労働省に対し、保育士への慰労金を全国一律で支給するよう要望したとの報告を受けておりますが、現段階において国からの回答はなく、道の動きも決定に至っていないとのことです。そこで本市としての慰労金についての考えですが、これまで申し上げたとおり、現在北海道や各団体などから国に対し要望を上げている状況でありますので、それらの動向を注視しながら慎重に判断していく必要があるものと考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

慰労金につきましては、今、議員のお話にありましたように、各自治体で５万円のところもあれば、１回1,000円だというところもあるということで認識をしています。ですので、一律にその額が定まっているということでは当然ございません。道のほうにも今現在そういった慰労金の考え方、要望について、道のほうからも調査が来ておりまして、市としてもこれはやはり国・道が一律にそういったものを定義づけて支給してほしいということで回答もさせていただいておりますので、答弁にありましたように、まずは今北海道から国のほうに要望を出しているという状況でございますので、こちらの動向をしっかり見ながら判断していく必要があると考えております。以上です。