外国籍の子どもの未就学について　士別市議会 2019年12月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　9番渡辺英次

２つ目の質問は、外国籍の子供の未就学についての質問をいたします。日経新聞のインターネットサイトの本年９月27日付の記事に、外国籍児の不就学について文科省が初の全国調査を実施したとありました。記事によりますと、日本に住む義務教育相当年齢の外国児12万4,049人のうち15.8％に当たる１万9,654人が不就学の可能性があると発表しました。日本は現在、外国人労働者の受け入れが拡大しており、さらに不就学児が増加するのではないかという懸念があります。本市におきましても、１号特定技能外国人の受け入れ、支援をするための民間事業所が本年５月に登録がされたところであり、さらに外国人労働者が増加する可能性があります。あわせて、義務教育相当年齢の児童が居住することも考えられます。そこで、まずは今回の文科省の調査に当たり、本市はどのように回答したのか、お知らせください。現状で対象児童はいるのでしょうか。また、外国籍児に対して、就学の義務はないものの、就学させることについてどのような見解をお持ちか、お知らせください。今回の調査では、住民基本台帳に登録はされていても確認の対象になっていなかったため実態がつかめなかったケースが１万人弱いたとのことです。こういったケースについて、本市では実態がつかめる体制にあるのか、どのように実態調査を行うべきなのか、現段階での考え方をお伺いいたします。最後に、現状において本市では学校での受け入れ体制はできているのか、もしくは今後体制づくりをしていく考えはあるのか、また、その上で今後の課題等をどのように考えているか、お伺いし、質問を終わります。（降壇）

答弁　生涯学習部長鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、文部科学省が行った外国人の子供の就学状況等調査についてです。この調査は、本年５月から６月にかけて実施されたもので、本市の人口や住民基本台帳による外国人の数などの基礎情報のほか、学齢相当の外国人の子供の人数や就学の状況などが調査されました。この結果、本市には小学生相当が１人、中学生相当が２人、合計３人の外国籍の子供がおり、そのうち１人は中学校に就学しています。外国籍の子供は日本の学校に就学する義務はないため、就学の判断は保護者の考えによります。本市で暮らしている外国籍の子供が同じ年代の子供たちと一緒に学校生活を送ることは、日本やこの地域で生活するに当たって必要なことと考えます。今回の調査で報告した学齢相当の未就学の子供については、教育委員会としても実態を把握していましたが、今後の状況については把握できていないことから、必要な情報収集に努めるとともに、保護者に就学の意向確認を行うなど対応してまいります。最後に、学校での受け入れ体制についてです。外国籍の子供を受け入れる場合、習慣の違いや言語の種類、子供の日本語の理解度などにより配慮が必要な項目や程度などの対応が大きく異なります。現在中学校に在席している外国籍の子供は、小学２年生の途中から転入し、小学校に就学しました。当時は日本語が話せなかったため、毎日１、２時間は相談員や教員が個別に日本語指導を行いましたが、それ以外の授業はほかの児童と一緒に受けていく中で、３年生に進級するときには個別指導が不要になりました。新たな外国籍の子供が就学することを想定した場合、子供が安心して学習でき、学校が指導しやすい体制が必要です。そのための課題は、担任教師を補佐して指導を行う人員の確保や校内での情報共有、子供の言語や習慣を理解する機会のほか、保護者との信頼関係の構築などさまざまです。この地域でも特定の業種では働き手の確保が難しく、外国人が家族を伴って来日するケースが増加する見込みがあります。近郊の自治体で、外国籍の子供が就学したケースなどを参考としながらも、外国籍の子供のケースに限らず支援が必要な子供一人一人に寄り添う体制づくりに努めてまいります。以上申し上げ、答弁とします。（降壇）

出典：士別市議会　令和元年第4回定例会　2019年12月11日　議事録 PDF（45ページ）　間違いを知らせる

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