牧野市政10年を終えて

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

渡辺議員の御質問にお答えいたします。最初に私から就任当時に予想していた10年先と今をどう捉えているのか及び市民に信頼される市政の執行について答弁申し上げ、財政の見通し及び定員適正化計画については副市長から答弁申し上げます。初めに、想定外への対応についてです。就任当時から今日までを振り返りますと、原発事故など甚大な被害が出た東日本大震災や昨年の北海道全域がブラックアウトに襲われた北海道胆振東部地震などの大規模災害が発生したほか、医療制度改革の影響などから地方における構造的な医師不足が深刻化することで病院経営の悪化を招き、計画外の操出金が累積するなど、想定を超える事案が発生したところです。災害への対応については、災害復旧工事や被災地への人的支援、公共施設の耐震化対策、ハザードマップの作成、防災体制の強化など、迅速な対応に努めました。病院経営についても、病院経営改革プランの推進や地方公営企業法の全部適用など、経営改善に向けた改革を進め、長島院長を先頭に病院スタッフが一丸となり取り組み、ここ３年間では計画外の繰り出しもなく、経営改善が図られているところです。次に、自己分析についてです。私は、この10年間、対話、調和、市民の輪を政治理念とし、より多くの市民と触れ合い、そして語り合いながらその中でいただいた意見、要望などを踏まえてみずからのリーダーシップを発揮する中で、安全・安心で元気なまちづくりに取り組みました。これからの課題としては、少子高齢化や過疎化の影響によりさらなる人口減少が見込まれ、10年先、さらにはその先を見据えた対策と市政運営が必要です。現在策定を進めている第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、これまでの農業未来都市創造、合宿の聖地創造に加え、新たにまちの未らい創造を重点プロジェクトとして位置づけし、この３つのプロジェクトの連携とまちづくり総合計画の着実な実施により、人口減少の抑制に取り組みます。地方自治体を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、健全な行財政運営のもと、連携をキーワードとし、地域力を最大限に生かした持続可能で機能的なまちづくりを目指します。次に、今後の市政執行と理事者と職員の責務についてです。私は、平成21年の市長選挙へ立候補するに当たり、マニフェストにおいて市民が主役のガラス張り市政を掲げ、市民提案制度や子ども議会やこども夢トークの開催など、市民の声を市政に反映していくとともに、地域担当職員制度の実施により、職員と市民とが対話する環境づくりなどを進めてきました。また、地方分権の進展に対応した自主自立の地域づくりと、市民自治を確立し、市民が主役の市政の進展を図るため、まちづくり基本条例の制定も公約に掲げ、24年に制定しました。市民自治と情報共有の２つを基本原則に市民の権利と役割、議会、市長、職員及び行政の役割と責務を定めるほか、行政運営の基本的事項や市民参加及びまちづくりの推進にかかわる事項などについて規定したところであり、この思いは市長就任当初から何ら変わることはありません。これからも、見直すべき点は改める中で、市民が主役で市民との協働により市政を執行していくために引き続き全力を傾けるとともに、職員もその責務として市民の視点に立ち、公正で誠実かつ効率的に職務を遂行することで市民との信頼関係を確たるものにしてまいる所存です。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私から本市財政の見通しと定員適正化計画についてお答えいたします。最初に、まちづくり総合計画の財政収支見通しについてです。平成30年第１回定例会の井上議員の大綱質疑でお答えしているとおり、財政収支見通しは総合計画の各種事業の着実な実施に向けた財政推計です。そのため、財政推計による検証をもとに行財政運営戦略の取り組みと連動させているものです。社会経済情勢の影響を受けやすい地方財政の状況を鑑みると、中長期での財政推計の役割は重要と考えており、総合計画については実行計画期間の終了時における見通し時点に合わせて財政収支見通しについても見直しを行う考えです。計画期間における収支の見通しですが、これまで御説明してきたとおり、前期実行計画期間については公債費の増加などから単年度収支はマイナスとなる見通しになっています。先日、谷議員の御質問でもお答えしましたが、計画２年目の本年度決算見込みにおいても、収支不足は避けられないものと考えており、実行計画期間は財政収支見込みどおり厳しい財政運営になるものと考えているところであります。計画期間における実質公債費比率など健全化判断比率の推移については、まず、実質公債費比率についてですが、起債償還残高がピークとなる令和２年度決算見込みでは15％程度の見込みであり、起債償還額がピークとなる令和４年度決算見込みにおいても起債借り入れの許可団体基準である18％までは上昇しないものと考えております。そのほか、健全化判断比率についても現総合計画期間内においては現在の数値と比較すると悪化する傾向にあり、特に将来負担比率については起債残高のピーク時には170％程度まで上昇する可能性がありますが、早期健全化団体や再生団体基準数値まで悪化する見込みはありません。また、お話しのとおり、各種指標については、標準的な行政活動を行うために必要となる普通交付税交付額を含めた経常的一般財源総体である標準財政規模に影響を受けやすい特性を勘案し、これまでの検討結果と同様、収支見込み時点における見込み数値の掲載は考えてはいませんが、引き続き決算時点などにおける各指標の推計を実施することで注視してまいります。次に、義務的経費における人件費についてです。人件費については、行財政運営戦略の基本方針にのっとり、行政組織、行政サービス、財政運営を総合的に勘案し、適正な定員管理が必要と考えております。具体的には、来年の新庁舎供用開始に合わせ、人材育成や組織強化、市民サービスのさらなる向上を目指し、組織体制の見直しや機構改革を既に実施しているほか、働き方改革や事務の効率化に向けた時間外勤務縮減プログラム、会議改革ルールや業務遂行プログラムなどを引き続き実施することにより、効率的な業務執行を図ることで可能な限りの人件費の圧縮に努めていく考えです。後期展望計画期間における普通建設事業費の事業量については、30年第１回定例会において井上議員の大綱質疑でお答えしているとおり、公共施設マネジメント基本計画にのっとった計画であり、展望計画期間においては道路や橋梁、上下水道といったインフラの改修、整備が中心となっているところです。今後のハード事業の整備に当たっては、基本的には複合化による機能の再編やストック財産を効率的、効果的に利活用することで市民サービスの質を維持していかなければならないと存じております。そうした中で、公共施設マネジメント基本計画を踏まえつつ、都市機能を維持する中で、市民サービスや社会的背景などにより真に必要とされる事業をしっかりと見きわめながら、総合計画の見直し時点での計画へ反映していくなど、必要な工事量は確保してまいります。財政調整基金につきましては、これまでも申し上げていますが、前期実行計画期間における収支不足については、これまで計画的に積み立てした財政調整基金を活用していくことになります。基金については、近年国の経済財政諮問会議などにより、国の借金が累積する中で地方の基金が増加している実態について議論をされた経過があります。本市においては、大型事業の償還が始まる一方で、普通交付税の合併算定の満了が同時期であったことから、財政運営上の備えとしてこれまで積み立てした基金を活用していかなければならない財政運営状況にあります。そこで、まずは基金に頼らない財政基盤を構築することが急務と考えており、行財政運営戦略の取り組みを鋭意実施する中で、基金も含めた持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。次に、事業アセスメントサイクルについてです。事業アセスメントサイクルは、事務事業を改善の観点から確実な見直しを行い、予算に反映させる仕組みであり、対象事業については事務事業を所管する担当課みずからの選定と、総務部において選定した事業について所管課とのヒアリング、行財政改革懇談会を経て庁議において最終決定をしております。今年度の選定に当たっては、マニフェスト事業を含むソフト事業や指定管理者制度の導入を含め検証、検討し、事業を選定してまいりました。判断基準としては、全ての事務事業は市民サービスに影響することからも、事業目的や事業量、事業費、取り組みの成果などを総合的に検証し、慎重に判断したところであります。次に、未来への投資についてです。人口減少と少子高齢化の進展は、全ての自治体において共通の大きな課題です。厳しい財政状況の中において、今後は地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図り、にぎわいと活力を生み出すため、多様な連携を持って地方創生を進めることが必要です。そこで、第２期となるまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、農業未来都市、合宿の聖地の創造、これにまちの未らい創造を第３の柱として位置づけ、連携強化し、さらなる深化を目指してまいります。具体的には、これまで御提案を受けている移住定住に向けた取り組みを初め、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進や次世代モビリティサービスの導入といった立地企業との連携による事業など、将来に向けた重要な課題について積極的に事業を展開してまいります。最後に、職員の定員適正化と人材育成についてです。職員定数については、議員お話しのとおり、行財政運営戦略の実施計画において、本計画当初の職員数336人から、最終年の４月１日に328人とする定員計画としました。この根拠については、市民サービスの向上や市民の安全・安心の確保を基本とする中で、今後の人口減少を初め、組織体制の見直しと機構改革の推進、指定管理者制度や業務委託等の民間力の活用など、総合的な判断により目標職員数としたところです。これまでの定員適正化計画とは異なり、その時々の政策、再任用職員のあり方や定年年齢の見直し等も見据え、中長期的な観点から設定するものとし、機構改革や指定管理者制度の導入により一定程度実現可能と判断しておりますが、計画の中間である2021年に後期期間である2025年度までの目標職員数について再度設定する予定であります。また、人材育成については、人材育成基本方針を初め、同計画においても人事管理、職員研修、職場の環境づくりの３つを柱に据え、相互に連携した総合的、計画的な人材育成を進めるとともに、人材育成型の人事管理を推進するため、人事評価制度を導入することとしたところです。具体的には、人事評価制度の導入によりマネジメント能力の向上を図ることや業務目標をより明確化できることで人材育成基本方針にある職員個々の能力の有効活用や目標に向かった自己研さんの取り組みによるスキルアップにもつながり、また面談等を重ねることにより職場環境の向上、改善がより一層図られるものと存じます。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私のほうから投資的事業、ハード事業のことについて、市内の経済的環境という部分が抜けていたという話であります。お話のように、今、公共施設マネジメント計画等に基づいて計画されているわけでありますけれども、御答弁でも申し上げましたとおり、そのときそのときの状況を勘案しながら、市民サービスにとって必要な事業は、これはいろいろな財源の工夫などをしながらやっていくということであります。そこには、市の事業というのは市内の経済にも大きくかかわるわけであります。今回も合併特例債が延びたということなどから毎年毎年の事業の平準化ということで事業の見直しをかけたわけでありますけれども、いろいろな事業についてはいろいろな国の制度、事業などを活用しながら、また国や道の公共事業もあるわけでありまして、そこについても市長がトップとなって市内でできるものは市内の業者の方に請け負ってもらうといったようなことを国や道に対しても要望してまいりますので、そういったことも含めながら、市内の経済に、これは渡辺議員おっしゃるとおり、雇用とかいろいろな面で大きな意味を持つわけでありますので、つながっていくように、その確保についてはしっかりとやっていきたいと思います。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

渡辺議員の再質問にお答えいたします。市民との信頼関係の問題なんでありますけれども、行政を執行する上において、当然第一に優先すべきは市民との信頼関係であります。これがなければ市政は執行できないと、このように考えています。武徳町の説明会に関する問題につきましては、昨日大西陽議員から御指摘をいただきまして、私も議場の演壇でしっかりと武徳町の皆様方に謝罪をした次第であります。これは行政の説明が全くされていない中で、来るべき企業が先に工事を始めたなどということは、あっては実際ならないわけでありまして、全く逆の現象になってしまったことについて謝罪をさせていただきました。私はいつも職員に申し上げているのは、首長というのはオーケストラの指揮者だと、部長は何かというとそれぞれの部の指揮者であると、課長はそれぞれの課の指揮者だと、ですから、管理職は職場の職員のまず信頼関係の中で輪を持つべきだと。その輪の中で、職員については短所もあれば長所もあるんだから、長所をしっかり引き出しながら連携をとって仕事を進めるべきだと。私はいつも申し上げているのでありますが、座して待つのではなくて、まずは市民の輪の中に入ると。こういうことを申し上げているので、そういったことが、正直申し上げて、しっかりと伝わっていない中で武徳の問題が発生したところでありますので、これは二度とこういうことが起こらないように反省をしながら、これからしっかりと対応していかなければならない、こう考えています。それと、この機会ですから申し上げますけれども、政策的判断と私が申し上げたのは、代表者会議で申し上げました。私が最終的に、総務部長が行き、副市長が行き、最後私も出て、武徳の皆さん方とお話し合いを持たせていただきました。武徳の皆さん方におかれましては、やはり市からまずは説明がなかったということ自体が一番の不満であります。そこに行くＯＭＥＧＡファーマーズについては、これはもう相当数賛成する方もいらっしゃるのであります。６次産業でありますから。私も何とかこの６次産業は士別に持ってきたいという思いもあったのは事実でありますから、そういった中で地域の皆さん方の了解を得たという、そういう情報の中で工事が始まっていたんでありまして、私どもの説明が、そこで情報が不十分だったということであります。最終的に説明会に出たときにいろいろな御意見いただきました。最終的には、市長が出てきたんだから、あとは市長の判断に委ねるという発言がございまして、それに異論をされる方はいらっしゃいませんでした。ただ、気持ちの中では反対という方は、当然何事に関してでもそういう問題はあると思うんでありますが、そういう判断の中で政策的に、しかも総合的に判断をさせていただいて工事を再開させていただいたと、こういうことで進めていますので、これから武徳の中で集まっていただきまして、このＯＭＥＧＡファーマーズが実際にもう稼働、年明けにはするわけでありますから、そういった中で地域としてもどういった要望があるのかというものについて、地域でまとめて上がってまいりますので、それは真摯に受けとめながらしっかりと地域に対する回答あるいは誘致企業に対する指導、こういったものを連携をとりながらやってまいりたい、こう考えます。それともう一つ、この機会にお話をしておきたいのでありますが、敬老会の今2,200円お一人当たり出しているんでありますが、全道的に正直申し上げて士別ほど高い金額を出しているところはございません。少子高齢化でしかも財源が厳しいということで、この機会に年次計画で少しずつ下げさせていただこうという、そういう案を持っていました。しかし、内部で十二分に協議しないまま、地域でも了解を得ないままにその提示をしてしまったものでありますから、反発をいただきました。即その反発のもとで取り下げさせていただきました。ただ、私は、担当も含めて行政がいい勉強になったと思いますのは、そういった批判もあったわけだから、気持ちを入れかえて、もう既に地域に対する各アンケート調査だとか、あるいはまた、もう役員の方と、幹部三役の方とはもう７回ほどこの問題について協議をしている。ただ、何割も１回で下げるんではなくて、年次計画で緩和的に持っていきたいと、そういったことも含めながら、もう率直に議論をしているんです。そういった意味では行政も一つそれを学んで、市民の皆さん方と、あるいは自治連の皆さん方とそういった協議もさせていただいているということでありますので、そういったこともやはり非常にいい勉強だと思うんです。全ての職場に該当するものだと思います。ですから、そういった取り組みはこれからも引き続きしていきたい、こう思います。それと、渡辺議員の最初の質問の中で、ごみの有料化について、高い金額だったので議会で修正したということについて、私はこれは何ら問題のあるものではないと思うんです。なぜならば、二元代表制ですよ。行政は提案権あるんだけれども、議会は議決権を持っているんですよ。ですから、議会の議決がない限りできないわけですから。ですから、議会が市民の皆さん方の実情を考えたりしながら修正して議決をしたということ、私は議会として行われたことでありますから、それに従うのは行政でありますので、そういった意味では私どもの提案がおかしかったということは全く考えていません。なぜならば、今戸別収集をやって、ごみの収集にやはりそれだけの経費で３億円ぐらいかかってるんです。これはやはり税金で賄っているんです。ですから、３割は何とか負担願いたいと。公平に、公正にということで、３割ですから約9,000万円という金額も含めて有料化の提案をさせていただきました。しかしながら、議会がそれでは高過ぎるということ修正いただいたのでありますから、最終的には３割じゃなくて22％ぐらいになっていますけれども、これに基づきながらしっかりとやっていかなければならないということありますので、私は行政と議会が正常にやはり機能していると、この問題については考えているところでありますので、私どもの不手際だとは考えてはいません。いずれにいたしましても、まちづくり基本条例の原則というのは、情報の共有と市民参加でありますので、このまちづくり基本条例をしっかりとこれからも職員も身につけながら対応していかなければなりませんし、これからのまちづくりというのは、人材育成をそのためにやっているんでありますが、職員がしっかり頑張るということ。そして、市民力、民間力、そして地域力。こういった形の中で厳しい財政状況でありますけれども、運営をしていきたいと、そのように考えているところでありますので、少し長くなりましたけれども、私の思いを述べさせていただきました。