本市農業特に酪農の危機や種苗法・労働力不足など当面の課題と今後の展望について

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、本市酪農家の現状についてです。本年４月１日現在の酪農家戸数は35戸であり、前年度同月と比較すると２戸の減少となっています。次に、生乳の生産につきましては、令和元年度の生産量は2,418万3,000トンで販売額は23億1,200万円となっており、本年１月から４月までの出荷量は前年比613トンの減少となっています。議員お話しのとおり、全国的な休業による学校給食向けの牛乳のキャンセルや休業要請等による外食産業の需要減少により、生乳から乳製品などの加工品用へと切り替えられているものの、在庫にも限度があり、決して生乳破棄とならないよう、ＪＡと連携し、対応していかなければなりません。そこで、これまでの市とＪＡの連携、対応についてですが、まずは生産者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生しても、日々の搾乳作業を継続できる体制の構築が重要であると考え、３月16日にＪＡと本市、和寒町、剣淵町の担当者で名寄保健所と協議を行いました。その内容は、感染者及び濃厚接触者と判断された従業員は14日間出勤が停止されるとのことから、感染者以外の従業員やヘルパーなどが濃厚接触者とならないよう注意し、感染者が出た施設は即座に保健所の指示、立会いのもと、アルコールなどで消毒し、作業を継続する環境を整えることが重要であることを確認し、これらの内容を畜産農家及び関係者に周知してきたところです。次に、生乳加工品等の消費拡大の取り組みについてです。ＪＡでは、学校給食等による牛乳の消費量減少に伴う消費喚起対策として、北ひびき管内の小・中・高校の児童・生徒を対象に牛乳贈答券200円相当を１人当たり２枚を1,605名に配付されました。また、市職員では、牛乳消費拡大の取り組みとして、５月11日から職場ごとに購入しており、６月15日現在、１リットルパック約600本を購入しております。さらに、上川地区農協酪農畜産対策委員会による上川地区ヨーグルト消費拡大運動にＪＡ職員、組合員及び市職員が参加し、1,000円のヨーグルト製品を全体で2,878個、ＪＡ管内で698個を購入しております。また、追加の支援対策として、緊急事態宣言後、大幅に需要が減少している業務用バターの消費拡大についても、市ではＪＡと連携して取り組みを進めているところです。今後におきましては、６月くらいまでが生乳生産のピークとなることからも、引き続きＪＡと連携し、経済団体等とも協議しながら、さらなる消費拡大を図り、本地域にとって重要な酪農・畜産業を支援していく考えです。次に、種苗法改正案についてです。日本で開発された優良品種が海外に流出し、他国で増産され、第三国に輸出されるなど、日本の農林水産業の発展に支障が生じている事態を踏まえ、国は植物の新品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るため、輸出先国、または栽培地域を指定して登録された品種について、育成者権の効力に関する特例の創設や育成者権の効力が及ぶ範囲の例外を定める自家増殖に係る規定の廃止などを盛り込んだ種苗法の一部を改正する法律案を今通常国会に提出しています。この改正により、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために稚苗として用いる自家増殖について、育成者権の許諾が必要となることから、許諾の手続や費用、新たな種子の購入等の負担が増え、営農に支障が出てくるのではとの懸念が広がっています。農作物の新品種の育成には多くの年月が費やされるとともに、専門的な知識や技術のほか、広大な隔離圃場などの施設、労働力と経験及び資金が必要であり、また品種として生産者に供給された後には、簡単に増殖することができるという特性があることから、種苗の育成者が育種に要した投資を回収し、さらに新たな品種開発に取り組めるよう育成者の権利を保護する必要もありますが、農家の自家増殖については、育成者権が及ばないものとして認められてきた経過もあることから、丁寧な説明と多大な負担とならないような仕組みづくりが必要と考えております。主要農作物種子法は主要農作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を促進するため、優良な品種の決定、原原種及び原種の生産などを都道府県に義務づける法律でしたが、平成30年に都道府県が持つ品種開発のノウハウや施設などを民間事業者に対し提供することで、官民の総合力を発揮して種子の研究、開発を活性化させるとして廃止されたところです。北海道では、種子法の廃止を受け、昨年基幹作物及び主要畑作物の優良の種子の生産、普及を促進するため、北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例等を制定し、原原種や原種の生産、優良品種の認定など、今までの体制を維持しておりますが、北海道のような栽培条件の厳しい積雪寒冷地域対応の種子開発、研究には人材や時間、資金等が必要であることから、今後も農業者が安定的に高品質な農産物の生産が継続できるよう、優良で品質の高い種子の安定供給に向けた政策の推進について、関係団体と連携し、国に要望してまいります。次に、外国人技能実習生の来日についてです。本市に来日している技能実習生は、現在、耕種農家で５名、酪農畜産で19名が研修を行っています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で本国へ帰国できない実習生は今のところいませんが、その場合６カ月間の在留資格延長が可能であり、その間の就農内容については、管理団体と実習生で協議することとなっています。現在、感染症の影響で来日できていない実習生は５名となっていますが、このことにより、人材確保が難航している農業者についてはいないことから、大学生やＪＡ職員等による農家支援は実施されておりませんが、今後も感染症の長期化が予想されることから、このことによる人材不足等について、農業者や関係機関からの情報収集に努めてまいります。次に、農業人材育成・確保の取り組みについてです。国の助成事業としては、次世代投資事業による準備型の支援や独立就農する経営開始型の支援等さまざまな事業が実施されています。また、農業関係の研修、教育機関として全国42都道府県に農業大学校や各都道府県に新規就農相談センターを設置し、就農に関する情報提供や就農希望者からの個別の就農相談に対し、農業人材の育成・確保が図られているところです。士別市においては、農業・農村担い手支援事業により支援を実施しており、士別市担い手支援協議会が中心となって農業人材の育成確保の取り組みを行っています。具体的な内容としては、地域農業者や関係機関と連携を図り、各種制度の周知や道内大学などへのＰＲ活動、国の制度である地域おこし協力隊制度等を活用し、地域農業を支える担い手の育成・確保を図っております。今後も、士別市農業の魅力の発信・ＰＲを移住ナビデスクへの情報提供や市ホームページなどで広く周知することで、新規就農者の確保、人材育成に努めてまいります。次に、本市のスマート農業の取り組みについてです。農作業の省略化が見込まれる無人ヘリ農薬散布費用の一部補助を平成22年から実施しており、農作業の高精度化やコスト低減が可能なＧＰＳガイダンス基地局を26年に上士別地区、27年に多寄地区、30年に本所地区に設置し、現在利用農家戸数は103個、一部の農業者はこれに連動した自動操舵システムを利用しています。また、作物の品質向上や収穫機械の効率化が可能な衛星写真解析によるリモートセンシング技術を活用して、小麦の適期刈取判定を一部地域で実施しているほか、直近では上士別地区においてスマートフォンで遠隔操作が可能な水管理システムが導入され、現在は55台、令和８年度までに280台の導入を計画しているところであり、畜産農家では搾乳ロボットや自動給餌器等が導入され、労働力の省力等が図られているところです。スマート農業の将来像については、現在、国や農機具メーカー等での技術開発が推進されています。今後は人工知能・ＡＩなどの新たな技術の導入により、農作業の超省力化や熟練農業者のノウハウが新規就農者へスムーズに継承されるなどのシステムや営農に必要な農業データの連携基盤が整備されることで地域の営農に必要なさまざまなデータを農業者間で共有し、比較しながら作物の品質向上や均一化、コスト削減が可能となるなどのさまざまな技術革新が予想されます。高齢化による農業者の減少により、さらなる担い手や労働力不足が懸念される中で、今後のスマート農業の推進に向け、さまざまな先端技術の中から地域で必要となる技術を見極め、農業者や関係機関と連携しながら調査・研究し、安定的かつ持続的な農業の構築に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）