コロナ禍による支援策と新しい生活様式の実現に向けて

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

おはようございます。谷議員の御質問にお答えいたします。我が国においては、政府の緊急事態宣言の解除後も、東京都や北九州市において感染者数が増加しており、北海道においては一部地域を除いて落ち着きを見せていますが、新しい生活様式などの実践による拡大防止と、長期化による新型コロナウイルス感染症との共生に向けた取り組みが求められており、引き続き警戒感を持って臨機応変な対応に努めているところです。一方、国の経済においても、企業業績や雇用環境の悪化など、先行きが見通せない状況の中、内閣府の2020年１月から３月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値では年率換算で3.4％の減となり、戦後最悪とされたリーマンショック後を上回る危機に直面しています。本市においても、飲食業やホテル、地域公共交通事業者を中心に大きな影響を受けている状況から、４月には国の１次補正予算の閣議決定後、速やかに感染予防対策や特別定額給付金など、市民生活に関連する施策を緊急対応第１弾として第１回臨時会で補正し、５月には経済的な影響が大きい業種に対する支援策として、急を要する飲食事業者に対する事業継続応援金事業などを第２弾として専決処分を実施しました。地域経済の回復に向けた対応や市民生活の支援策などに向けた第３弾については、事業継続を目指す地域公共交通事業者、宿泊業者に対する事業継続応援金などを５月の第２回臨時会で補正したのに加え、学校の臨時休業や緊急時における子供たちの学びを守る環境整備を図るＧＩＧＡスクール構想に関連した諸事業などについて、本定例会初日に可決をいただいたところです。そこで、御質問の国の第１次補正予算に関連する主な事業の効果と分析についてです。まず、さほっちタクシーデリバリー事業については、タクシー会社への宅配業務委託料など34万9,000円、協力店舗の売り上げは約37万2,000円となりました。緊急事態宣言が発令され、外出が制限されている中で、感染症対策による貨物運送の特例を活用し、温かい食事の提供やタクシー会社協力店舗の減収対策につながったことなど、一定の効果があったものと存じます。事業継続応援金事業については、６月15日現在、想定事業数208件に対して約６割の128事業者に4,757万円の支給を完了しています。本事業は、北海道の感染拡大防止のため実施した休業要請により経済的影響を大きく受けた飲食店事業者や宿泊事業者、地域公共交通事業者、さらには北海道の支援金対象外であった食品販売業、製造業事業者にも拡大し実施したところですが、市内事業者からは速やかな応援金の給付や迅速かつ丁寧な対応に対する感謝の言葉が多く寄せられていることからも、大きな成果があったものと確信しているところです。また、夜間緊急外来送迎事業については、２回の送迎の実績があり、地域活性化プレミアム付商品券については、発行主体となる実行委員会を立ち上げ、８月の発行に向けた準備を鋭意進めているところです。なお、市内における経済効果額の把握などについては、事業完了後に適宜分析してまいります。国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策は、感染症拡大の収束に向けた緊急支援フェーズと、収束後の社会生活、経済活動の反転攻勢策に向けた回復フェーズの２つの段階に向けて臨機応変に、かつ果敢に対応するとしています。先週成立した国の第２次補正予算は、家賃支援給付金の創設や雇用助成金の拡充など、緊急経済対策に基づく１次補正予算を強化する内容になっており、お話にあった地方創生臨時交付金についても２兆円が追加補正されました。増額となる臨時交付金の本市配分上限額及び交付要領などについてはまだ国から示されていませんが、今後の感染症対策については、この臨時交付金を含め国の２次補正予算を最大限活用してまいります。本市の対応、対策としては、さらに継続した支援が必要と考えており、本市の実情を踏まえ、事業継続や雇用維持などの対応策を強化するほか、収束には長期化する状況が見込まれることから、新しい生活様式などへの対応に向けた取り組みを速やかに実施してまいります。具体的には、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に対する追加給付など、国の２次補正予算と歩調を合わせた事業への対応や、地域事業者の実態を踏まえた継続拡大が必要な支援策、市立病院においては、検査機器の納入にかなりの時間を要することや導入後における安定的な検査試薬の供給について課題も残されていますが、ＰＣＲ検査機の導入など迅速な対応が求められる取り組みの本定例会最終日の提案に向けて鋭意検討してまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）

私から国保税の減免策について答弁申し上げます。今回の減免は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などに対し、国の基準に基づき実施するもので、減免の対象となる保険税は令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている保険税が対象となります。対象となる世帯は、主たる生計維持者の死亡や重篤な症状を負った世帯か主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯のいずれかに該当する世帯です。また、収入減少に該当する要件については、１つ目に、主たる生計維持者の令和元年分の収入と令和２年分の収入見込みを比較し、事業、給与、不動産、山林収入のうちいずれかの収入が３割以上減少する見込みであること、２つ目に、主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額が1,000万円以下であること、３つ目に、減少が見込まれる収入に係る所得以外の所得の合計額が400万円以下であること、この３つの全てを満たすことが要件となっています。減免の割合は、主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額に応じ、２割から10割の間で５段階の減免割合が設定されています。減免額の算定は主たる生計維持者の死亡等の場合は保険税の全額、収入減少の場合は課税された保険税の額に世帯の被保険者全員の合計所得金額に占める減少が見込まれる収入に係る所得の割合を乗じたものが減免対象保険税額となり、これに減免の割合を乗じた金額となります。次に、本定例会初日に可決された減免に係る補正額500万円についてです。今回の減免は、令和２年２月１日以降に納期限が設定されている令和元年度分の保険税についても適用となることから、納付済の保険税について減免対象となった場合、還付が発生することになり、これに要する費用として計上したものです。積算については、２月末が納期限となっている第８期の課税世帯が1,844世帯、税額で約3,700万円あり、そのうち感染症の影響が大きいと想定される営業所得のある223世帯を減免対象と見込み、減免割合等を乗じて算出したところです。制度の周知については、既にホームページへの掲載や窓口にチラシを設置しており、７月には広報紙への掲載のほか、令和２年度分の納税通知書にチラシを同封するなど、周知徹底を図ってまいります。以上、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私から、新しい生活様式の実現に向けた取り組みと、避難所等の運営、水道基本料金の減免についてお答え申し上げます。本市で取り入れている新しい生活様式の基本を参考とした対応策については、本庁舎を初めとする各施設において、入り口などへの手指用消毒液の設置や窓口職員のマスク着用、ビニールカーテンの設置のほか、定期的な換気や消毒、さらには会議等での配席の工夫やトイレのエアータオルの使用中止などの感染防止に向けた基本的な対策として講じております。子ども・子育て関連の施設では、朝晩の検温、体調観察、一方向を向いての食事や席の配置の工夫のほか、発熱やせきなどの症状がある場合の利用を控えていただくなどの協力をお願いしており、また、文化センターにおいては、換気と消毒のため、貸室利用時間の間隔を空けるなどの措置やトイレのエアータオルをペーパータオルに変更するなど、各施設の特性に合わせたさまざまな取り組みを行っているところです。今後は、ホームページに加え、広報紙等での市民周知にも努め、新しい生活様式の実現に向けた取り組みを進めてまいります。そこで、避難所等の運営についてでありますが、災害時の避難所は集団生活により感染症が広がりやすい環境にあることから、その運営についてはマスクの着用や消毒液の配備、30分に１回程度の換気や避難者の配置の工夫などはもとより、発熱等の症状がある方を特定し、一般の避難者と分けるため、受付時の健康状態等の聞き取りに加え、非接触型の体温計による検温のほか、屋内テントや間仕切りの使用などにより十分な避難スペースを確保する必要があります。こうした対策を講じる上では、避難所のみならずさまざまな避難先を含めた検討が求められることから、障害者や高齢者などの要支援者等の避難も想定し、福祉避難所として協定を締結している市内ホテル等への協力要請のほか、これら感染防止対策について現在策定中の避難所運営マニュアルへしっかりと位置づけする中で、避難所体制構築に取り組んでまいります。災害の警戒レベルに応じた避難行動については、内閣府からの通知で見直しされ、レベル４については、全員避難から危険な場所から全員避難へと変更されました。こうした点を踏まえつつ、感染拡大を恐れ、避難をちゅうちょすることがないよう、災害の種類、規模に応じて自宅避難、親戚や友人の家への避難などの選択も含め、自ら考え行動することが重要であることや、自助として最低３日分の食料を初め、マスクや石けん、消毒液など衛生用品の備蓄についての市民周知を図ってまいります。今後の取り組みについては、避難所運営における感染防止対策に必要な背の高い間仕切り、消毒液やビニール製防護服などの資機材等について地方創生臨時交付金を活用し備蓄していくとともに、避難所開設を担当する職員に対する感染防御の教育も含め、感染防止対策を進めてまいります。次に、水道基本料金の減免についてです。議員お話のとおり、水道事業会計は人口減少などによる料金収納の減少や、老朽化する施設維持費用の増加などの影響により厳しい経営状況であり、水道事業会計としての独自減免は難しいところであります。また、コロナ禍対策の臨時交付金を財源とする減免も考慮したところでありますが、コロナ禍の影響で経済的に困窮した市民や事業継続を対象とする支援策を優先的に検討しており、限られた財源を有効に活用するため、影響を受けていない水道利用者も対象となる基本料金の一律減免は目的と効果から、その優先度は高くないものと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）