新型コロナウイルスによる市内経済及び本市財政に対する影響について

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、市内の業種別影響額についてです。士別商工会議所の景気動向調査報告では、小売業、大型店、サービス業においては、前年同月比で売り上げ減少と報告されております。また、現在実施している事業継続応援金事業の対象業種においても売り上げの減少や業況が悪化していることは把握しているものの、同じ業種でも営業形態の違いなどにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業所などもありますことから、影響額は事業所によってさまざまではありますが、事業継続応援金事業の申請確認においては、前年売り上げとの対比において、飲食業では約６割、公共交通事業では約５割、宿泊業においては約７割減少していることが確認できております。また、国や自治体の支援策についてどの程度補えるかといったことについてですが、国の支援策で主なものを例に挙げますと、まず持続化給付金があります。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により一月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者が対象で、中小法人等で200万円、個人事業者で100万円が限度額とされております。このほか、北海道の支援策としては、休業協力・感染リスク低減支援金があり、休業要請を受けた施設を休業する法人で30万円、個人事業者で20万円、休業する施設に該当しない酒類を提供する飲食店において、酒類の提供時間の短縮を行う事業者には10万円が支給されるものです。また、本市では、独自支援策として飲食店事業者、食品販売事業者、食品製造事業者、宿泊事業者、公共交通事業者に対して、それぞれ応援金を支給しております。これらの支援策が対象となる事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと言われている飲食店の個人事業者を例にとって申し上げますと、国から100万円、北海道から20万円、市から30万円を受給した場合、合計支給額が150万円になります。市の聞き取り調査においては、一月の固定経費の平均額が約15万円でありましたから、150万円の支給はその10カ月分に当たると考えております。また、ホテル事業者においては、人件費を除く固定経費が一月平均約1,000万円、公共交通事業者では約600万円かかるとされておりますが、今回の各支援策にて国から200万円、北海道から30万円、市から約200万円を受給した場合、合計支給額はおおよそ430万円となります。次に、継続した支援とその考え方についてです。国では、新型コロナウイルス感染拡大に対する第２次補正予算が成立し、休業などで収入が減った店の家賃支払いを支えるための施策や休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限を引き上げる施策、地域医療の継続を確保するための支援などが挙げられております。これらの支援策は４月の１次補正予算からの拡充として挙げられているものであり、新型コロナウイルス感染対策の長期化を想定しているものとされております。本市においては、第２弾の支援策に続くものとして、事業継続応援金の対象事業者の拡大などを現在検討しているところであります。また、継続した支援策は、経済活動の回復のためには必要不可欠であり、国が実施するＧｏＴｏキャンペーンや道が実施する道民割などの取り組みなどとあわせて、本市においてはチケット応援事業やプレミアム付商品券発行事業の実施を予定し、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を図るＶ字回復フェーズにおける取り組みを行ってまいります。今後も、国や道の追加支援策の取り組み内容等を注視し、さらなる支援策等について関係機関などと協議を進めてまいります。次に、解雇や雇い止めなどの雇用実態とその対策についてです。ハローワークでの市内事業所の雇用実態確認では、新型コロナウイルス感染症における影響はあるが、解雇や雇い止めの相談等はなく、そのような実態もないと確認しているというお話がございました。また、市が行った事業者への聞き取りでは、一度解雇した従業員を雇い戻すことは難しいこともありますことから、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に雇用調整助成金を活用することで従業員の確保に努めているという実態を確認しております。これらの雇用維持に関する対策の活用については、事業主負担も大きく、事業所の継続に大きく関わる内容でもございますので、本市における市民生活の維持や市の大きな政策である合宿と観光にとって必要不可欠である公共交通や宿泊といった事業所の状況把握にも努め、今後の支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、緊急事態宣言などを受けて中止、延期となった市及び関係団体事業や新型コロナ感染対策に関連する新規事業に伴う財政への影響についてです。先ほど谷議員にお答えしたとおりでありますが、市内においても多くのイベントや事業が中止または延期されている状況があります。その一方で、当初予算において予測できなかった多くの感染症対策事業を緊急対策として補正予算を計上してきたところでもあります。感染症拡大防止に向けた取り組みについては、引き続き警戒感を持ち、臨機応変に対応する必要がありますが、今後の各種事業の動向については先行きが不透明な状況でありますので、現時点において本市財政への具体的な影響をお示しすることは困難な状況でもございますけれども、今後必要とされる対策については、国の補正や経済対策を注視する中で財源を活用しつつ実施してまいりたいと考えております。また、歳入についても、具体的な積算は困難でありますけれども、地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税、地方消費税交付金など、消費により変動が生ずる交付金については影響が生じる可能性はあるものと考えております。市税収入について、市税徴収猶予に伴い大きな歳入欠陥が生じる場合については、新たに創設された徴収猶予特例債を活用するなど、できる限り財政運営に影響が生じないよう、今後とも努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

大西議員の再質問にお答えします。今回のコロナの影響によります減収の見込みといたしましては、例えば税で申し上げますと、今回の政策的な減税として資産税の事業用の資産等の制度ができました。こういった部分につきましては、実質は来年度の賦課ということになりますので、そうした減収に対する影響については国が全額補填すると。これは償却資産ですとか事業用家屋に限ってということになりますが、そういった政策が実施されております。また、市民税につきましても、今御指摘がありました徴収猶予をすることによりまして、実質その分の今年度収入が減りますので、それは特例的な徴収猶予特例債を使って補填すると。結果的にその分が翌年度に収入として入ってくるということが見込めますので、そういった部分での平準化といいますか、そうした対策が図られているということになります。このほか、大きな影響が予想されるものといたしましては、税でも法人税割といった企業に対する税金があります。こうした部分につきましては、実質的な法人税割の賦課の部分については減収補填債、これはこれまでもあった制度ですが、そういったものを大きな影響がある自治体については借り入れをして、その減収補填を図るということがありますし、その分は返済が必要なわけですが、実質的な返済については、交付税算定における基準財政需要額で補填されるということで、実質的な影響を軽減するような仕組みにもなっております。このほか、答弁で申し上げたようなさまざまな経済活動の停滞に伴う減収ということは想定されるわけですけれども、こうした部分につきましても国の制度、それから経済状況の変動、こういったものも注視しながら対応を図ってまいる考えでございます。以上です。