本市の小・中学校における教員の勤務実態について　士別市議会 2020年3月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番西川剛

次に、学校における働き方改革の着実な推進についてということで質問をいたします。昨日、国忠議員も同様に、学校における長時間勤務ということで議論しているところではございますけれども、具体的に私がする質問は、この春からの対応ということで質問させていただきますので、御了承いただきたいと思います。学校における働き方改革の推進状況について、教員の勤務の長時間化については、昨日の国忠議員の議論もありましたけれども、これまでも大きな課題として言われ続けて久しいところでございます。公立学校における働き方改革の推進に向けて、国は法改正を行い、この４月、令和２年度からは所定勤務時間を超える時間を、月45時間、年360時間とする指針を示し、令和３年度からは、昨日も議論ありました、１年間単位の変形労働時間制の活用ができるものとして、その着実な実施を都道府県や市町村教育委員会に求めているところであります。この改革の目的であります、子供たちに対して効果的な教育活動を行うようにできるようになること、その実現に向け、本市の対応状況、実態をお伺いいたします。令和２年度の上限時間の部分で、まず、本市の小・中学校における教員の勤務実態についてお伺いいたします。この国の法改正に向けた平成28年度における全国調査において、１週間当たりの学内勤務時間では、小学校57時間29分、中学校63時間20分という数字が明らかになっています。本市の状況はどうでしょうか。昨日の答弁でいけば、本市学校全てで勤務時間を把握ができるということでありますので、本市の実態をお伺いいたします。国においては、この長時間の要因として、若手職員の増加、総授業時間数の増加。中学校においては部活動時間の増加などがその要因とされておりますが、本市においても同様の実態であるのか、その状況について、あわせてお聞かせください。次に、法改正が働き方改革に向けた本市の対応状況について伺います。国が示す法改正に伴うスケジュールによれば、この４月に向けて、北海道においては第１回定例会での条例改正。市町村においては規則改正ということが必要だと示されておりますが、その対応状況、本市の対応状況について、確認をいたします。さらに、市町村教育委員会の規則改正の例として示されている条文を見ますと、長時間勤務の上限、この範囲内とするために教員の業務量の適切な管理を行う。それに加え、教員の健康及び福祉の確保を図る。この主体は教育委員会であると示されているところであります。そういった意味では、この改革の着実な推進は、これまで以上に市教育委員会の責務が大きいのではないかと考えるところであります。一方で、本市教育委員会においては、昨年、平成31年３月に士別市立学校における教職員の働き方推進プランを策定、さらに同じく７月には士別市立学校の部活動に関するガイドライン、これらを策定し、教員の長時間勤務是正に向けた対応もされていると承知をしておりますが、改革の着実な推進、長時間勤務の是正に向け、これまでの取り組みを踏まえ、令和２年度、この４月からさらに取り組む内容など教育委員会の考えをお伺いいたします。長時間勤務是正、一人当たりの勤務時間を短くしようとすれば、業務量を減らすか、それに対応する人数を増やすかといった手法かと思いますが、新学習指導要領への対応など、そういった業務の部分については、これまで以上に増加をすると考えられる中にあって、教員増、あるいは職員増ということがその対応かと思いますが、令和２年度においては、この指導主事の配置なども、そういった部分の対応者の増加という対応なのかなと捉えているところであります。こういった市教委では、これまでも職員の配置、教員を求めているというのは当然かと思いますが、職員の増などで学内の勤務時間、長時間勤務の是正に取り組んでいると認識をしておりますが、これらについては、市が独自に財政負担をしていると考えるところでありますが、今回の法改正、国は教員の勤務時間を短くしろと法改正はしたんですけれども、その対応として、例えば今申し上げた特別支援員、あるいは指導主事などの配置に伴う市の財政負担、これに対する国からの何らかの措置があるのか、こういった点もお伺いをし、この質問を終わります。

答弁　学校教育課長須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

お答えいたします。学校における働き方改革の着実な推進について、この中で、本市小・中学校における教員の勤務実態についてでございます。きのう御答弁いたしましたとおり、全ての小・中学校で勤務時間の管理を行っているところでありますが、先ほど議員おっしゃいました平成28年度の全国調査の数字ということでありましたが、このときに同じ調査で北海道の結果というものもございます。北海道の小学校では、週当たりの時間が54時間31分。また、中学校では60時間05分とのことで、全国の結果というのは下回っているところです。なお、本市においては、これまで調査の対象とはなっておりませんでしたので、同じ時期での調査というものは行っておりませんので、直接的な比較というのはできないんですが、今年度において、学校の状況ということで調べた中では、小学校で44時間０分、中学校では47時間16分となっております。いずれにしても、全国全道の時間というのは下回っているんですが、小学校におきましては校務分掌の担当業務が増加している部分であったり、中学校では部活動指導、これらが時間外勤務の主な要因と押さえております。本市におきましては、心の教室相談員ですとか特別支援教育の支援員、これらを配置することによって教職員の時間外短縮に取り組んでいるところでございます。次に、改正給特法施行への対応状況でございます。本市におきましても、北海道の条例改正にあわせまして教職員の業務量の適切な管理等に関する規則、こちらを制定します。本年４月から施行したいと考えております。最後に、教育委員会の責務の部分でございます。議員からもお話ありました、働き方改革推進プラン。こちら、本市で定めている中身で御説明をさせていただきますが、一つには、チーム学校の実現に向けたスタッフ体制の拡充がございます。内容としましては、独自に配置しております事務生、心の教室相談員、特別支援教育支援員の配置の継続。また、特別支援教育支援員につきましては、前年と同じ22人を配置する予定でありますが、このうち７人につきましては、これまでの週19時間の勤務時間から週29時間に勤務時間を拡大し、体制の充実を図る考えです。２つ目としまして、ＩＣＴの活用による授業準備等の充実がございます。こちらはきのうも御答弁いたしましたＧＩＧＡスクール構想に対応した整備を行いながら、長期的な観点で教職員の授業準備に要する労力を軽減していきたいと考えております。３つ目としまして、校務支援システム等の導入と活用です。既に導入をしております士別小学校及び士別南小学校におきましては、システム導入の結果、教職員の業務の省力化というものが成果として確認されておりますので、これらシステムの導入校を拡大していきたいと考えております。４つ目としましては、コミュニティ・スクールによります外部支援体制の強化です。こちらも各学校において課題となる事柄など、コミュニティ・スクールとして活動をいただいているところでありますが、引き続き活動を促進し、地域全体で子供の学びを支える仕組みというものを構築していきたいと考えております。最後に、教育委員会の体制等の強化、充実です。先ほど議員もおっしゃいました、新たに指導主事を配置し、学校教育アドバイザーと連携をしながら士別市教育大綱の理念に沿った教育というものを推進してまいります。考え方という部分でいきますと、やはり教職員の心身が健康でなければ子供たちへの健やかな成長というものが妨げられるおそれというものがございます。教職員が生き生きと教育活動に専念できる環境づくり、これを目指していきたいと考えております。先ほど来申し上げております、士別市立学校における教職員の働き方改革推進プランでございますが、これまで１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教職員。これを全校でゼロにするということを掲げておりました。これにつきまして内容の見直しを行っておりまして、教員の在校時間から条例で定めます勤務時間等を減じた時間。これを１カ月で45時間以内、１年間で360時間以内とする内容に改定をし、本年４月から施行していきたいと考えております。最後になりますが、市が独自に財政負担をした場合ということでございました。先ほども議員のほうからもお話ありました、特別教育支援員ですとか学校図書館補助員なども配置をしているところでございます。これにつきまして、国のほうから特別な補助とかということはございません。国のほうでは別な制度として、例えば事務の部分でいけばスクールサポートスタッフという制度はあるんですが、全ての学校に配置がされているものではございません。市で独自に雇用した人員につきましては、交付税措置の算定はされているんですけれども、直接的な補助はないという状況でございます。以上です。

出典：士別市議会　令和2年第1回定例会　2020年3月4日　議事録 PDF（8ページ）　間違いを知らせる

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