（1）高齢者のためのバス停の椅子の設置について／（2）小中学校教職員の勤務実態の把握状況について

質問　4番 前崎茂

２点について質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、高齢者のためにバス停に椅子の設置をについて質問いたします。本町の 2015 年の総人口に占める 65 歳以上の割合、高齢化率は 34.9％であったものが、本年３月未では 38.4％に伸長しております。加えて、75 歳以上の占める割合は 21.2％、５人に１人以上に達しており、今後も上昇する傾向にあります。このような状況のもと、高齢者の乗用車運転免許証の返納が年々増加しており、ここ数年、バスを利用する高齢者も増加傾向にあります。一方、バスを利用する高齢者の方が、バスが到着するまでの間、腰痛やあるいは膝痛のためか、付近の歩道の緑石や停留所看板のコンクリート板に切なそうに座っている光景をしばしば見かけることがあります。本町の市街地におけるバス停留所は 15 か所ありますが、往路、復路では 30 か所近くのうち、とりわけ桜が丘団地や北樺、栄町、こぶしが丘団地等の公営住宅近くのうち、これらに居住されている高齢の方が、近隣のバス停でよく見かける光景であります。過般、あるご高齢の方から、「バス停で５分、10 分立って待っているが、とてもつらい。町で椅子とかベンチとかを置いてもらえないだろうか。高齢者のわがままをぜひ聞いてもらいたい」と、切実な声が寄せられたところであります。高齢者の方が広尾町に安心して住み続けられ、病院や買い物、サロンなどの交流に出かけられる優しいまちづくりを推進するためにも、高齢者の小さな声をしっかり受けとめ、バス停に椅子やベンチ等の設置をすべきものと思います。公共施設で使用していない、あるいは不要になった椅子やベンチなどの活用を図れば、コストをかけないでも設置できるものと考えます。冬期間は、除排雪等のために支障が生じるため、降雪期以外の期間となりますが、設置等については、近隣の町内会や住民の方の協力もいただかなければならないところと考えられます。住民参加による高齢者に優しいまちづくりを、安心して住み続けるまちづくりを構築するためにも椅子等の設置を行うべきと思いますが、町長の見解を求めます。次に、小中学校教職員の勤務実態の把握状況について質問いたします。2017 年、平成 29 年 12 月に中央教育審議会、いわゆる中教審は、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を策定し、新しい時代の教育に向けた学校指導・運営体制の構築のための方策について示されたところであります。これを受けて、文部科学省は同月「学校における働き方改革に関する緊急対策」を策定し、北海道も昨年、平成 30 年１月に「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」を策定したところであります。このことに関し、本町の小中学校の教職員の勤務実態について、昨年６月定例会でも取り上げたところであります。昨年度までは出欠のみを出勤簿で管理をしており、出退勤時間の把握をしていないとのことであります。したがって、教職員の労働時数、時間外時数も正確に把握をしていないとのことであったところであります。厚生労働省が５年ごとに策定をしている2013 年から 2017 年「第 12 次労働災害防止計画」では、14 項目中１項目しか達成していないとの結果報告をしておりますが、労働者の自殺した認定件数、健康診断における有所見率が右肩上がりであるとの報告もされております。2016 年、平成 28 年６月に施行されました「改正労働安全衛生法」は、本年４月１日より時間外勤務の上限を原則月 45 時間、年間 360 時間までとしております。臨時的な特別事情でも年間 720時間までとしておりますが、この場合、複数月の平均を 80 時間以内とし、月 45 時間を超えることを認められるのは年６回までとする規制を設けております。さらに、残業時間が過労死ラインとされる月 80 時間を超えると、医師による面談の対象になることが通知されることになります。また、文部科学省は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」において、学校の運動部活動は、学校教育の一環として行われ、体力や技術の向上を図るほか、人間関係の構築を図る上で教育的意義は大きいとしております。したがって、文部科学省は、当該勤務時間に部活動の指導や時間外の授業準備を含め、合わせることとしております。加えて、従前は管理監督者を除く教職員を対象に適正な労働時間の把握をしてきましたが、労働安全衛生法の改正により、４月からは、管理監督者も労働時間を把握することが義務づけられたところであります。北海道教育委員会では、平成 28 年度の教職員の時間外勤務実態調査で、過労死ラインを超える月80 時間以上勤務で、中学校教諭では 47％に対し、教頭先生は 73％に達しております。北広島市教育委員会では、市内小中学校全６校にＩＣカードを導入し、出退勤時間の把握をしております。士別市教育委員会では、試験的に指紋認証システムを導入し、出退勤時間を把握しております。士別市教育委員会では、ＩＣカードを忘れたり、紛失するリスクを回避するために同システムを導入したとのことであります。さて、本町における４月以降の小中学校の教職員の出退勤時間はどのように把握しているのか、また、あわせて管理監督者を含む教職員の時間外時数はどのようになっているか、お答えをください。加えて、文科省は部活動の指導や授業準備等の時間外勤務の時間を合わせて月 45 時間以内にするように指導しておりますが、本町の実態について答弁を求めます。

質問　4番 前崎茂

まず、１点目のバス停留所に椅子等の設置についてでありますけれども、先ほども触れておりますけれども、町の中で、例えば旧町立病院の跡地にボランティア団体によるベンチの設置だとか何か所かあります。また、一部商店街でも任意に椅子を設置して、高齢化層のためにそういう設置をしている、そういったところもありますが、バス停に関して言えば、いわゆる本通の十勝神社前の停留所、ここにもバス停のすぐ後ろに十勝神社敷地、用地内に設置しておりまして、ここは先ほど言った国道、開発局の道路占用許可は要らないかなというふうに思うのですけれども、そういった意味では、多くがそういった設置がされていないということで、先ほど言ったように、道路の縁石ですとか、バス停留所の看板のコンクリート板ですね、コンクリート板というのは縦横 45 センチ、30 センチで、高さが 20 センチぐらいなのですね。そこに座る方を見かけるのですけれども、はかったら 12、３センチぐらいのスペースに腰をおろしているという方を見かけますけれども、過般、帯広の市内を走行しておりましたら、たまたま偶然、帯広でも、やはりバス停留所のコンクリートに腰かけているご高齢の方を見たのですけれども、帯広の場合は、複数のバス事業者が運営しておりますので、たまたまそこは停留所のコンクリート板も高さも 30 センチぐらいあって、ちょっと一回り大きいということで、多少座り心地がいいのかなと思ったのですけれども、いずれにしても今そういった部分では、私も実際そういった光景はしばしば見ていて、やっぱり何とかしなければならないというふうに思っておりましたけれども、今回たまたまご高齢の方、２、３の方からぜひ椅子等の設置をしてもらえないかというような切実な要求をいただきまして、これは高齢者に優しいまちづくり、安心して住み続けられるまちづくりを目指す本町として、ぜひこれは必要なことだなというふうに思ったところであります。先ほど、設置についても、ふだんの管理についても、地域ですとかそういった付近の住民の方々の協力もいただかなければなりませんし、あるいは関係機関との協議も必要でありますけれども、ぜひこれは前向きに取り組むべきものというふうに考えますけれども、改めて町長のお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

今月は敬老会が各地で開かれておりまして、そういった意味では、いろんな機会でご高齢の方とお話しする機会が増えているわけでありますけれども、先ほど、管理ですとか維持についての課題があるということでありますけれども、確かにそのとおりだと思いますけれども、実は、私のほうに言ってこられたご高齢の方、桜が丘にお住まいの方なのですけれども、その方は、例えば公営住宅側の用地に支柱か何かをつけて、そこで椅子を縛るとか何かをすれば、風等でも維持できるのではないか、あるいは電柱とかそういったものに固定化することによってできるのではないかというアドバイスもいただいたところなのですけれども、いずれにしても、それぞれの箇所でいろんな条件がありますので、全てがクリアというわけにはいきませんけれども、特に私どもを含めてそういったご高齢の方が利用する頻度の高い箇所については、状況を見ながら段階的に進めていく必要があるのではないかな、やはりご高齢の方の本当に切実な要望として、きちっと受けとめていかなければならないというふうに私も思ったところでありますので、そういった意味で、行政としても真摯にそういった高齢者の方に寄り添うということで、再度ご答弁をいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次に、小中学校教職員の勤務実態についての再質問をいたします。先ほども、本町も昨年の定例会で取り上げた以降、逐次、出退勤の管理をしているということでありますけれども、先ほども北広島市あるいは士別市の事例等をご紹介させていただきましたけれども、例えば北広島市は、ＩＣカードを使って出退勤時間の管理を始めたと。例えば、士別市では、これは小中 11 校のうち士別小だけなのですけれども、指紋を読み取る機械での指紋認証方式、これは機器が１万 5,000 円程度と安く設置できたということで、今後、広げていきたいというような意向であるのですけれども、本町の場合は、いわゆるパソコンによる起動等の部分で管理をしておりますけれども、今後もそういう形態で出退勤時間の管理をされるのかどうかをお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

文部科学省で平成 28 年度に教員の勤務実態調査をしておりますけれども、先ほども一部触れましたけれども、道教委のほうでも平成 28 年度の勤務実態を把握しておりますが、例えば小学校教諭のいわゆる月 80 時間、過労死ラインを超える部分が、小学校の先生方では 23.4％、中学校の先生では 46.9％となっていまして、これが教頭先生になると小学校でも 70.8％、中学校では 72.7％という形で、特に管理職の副校長あるいは教頭先生の勤務実態が多いということで指摘をされておりますけれども、今回、文科省が言っております月 45 時間以内という部分が本町の場合、３校のうち２校が時間外勤務時間の 45 時間を超えている状況であると。とりわけそういった先生方の部分ですとか、あるいはさっき言った、いわゆる管理監督者である教頭先生、この辺のそれぞれの実態って、もし把握していればお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

この４月から労働安全衛生法の改正によって勤務時間の把握をすると、そういったことで、１つにその効果としては、要するに教員自身が勤務時間を短縮する意識が高まったと、そういった効率化が結果として図られているということが述べられておりますけれども、一方で懸念されることは、時間外勤務をしないようにということで、逆に自宅に持ち帰って残った業務をやられる、これは一般的に隠れ残業というふうに文科省でも指摘をしておりますけれども、そういった隠れ残業の把握だとか、そういったことをなくす努力もこれから必要になってくるというふうに考えております。それで、先ほども触れましたけれども、昨年、文部科学省スポーツ庁の部分で、特に部活動も勤務時間にカウントする、教育の一環であるという定義で、例えば平日は週１日、それから土日のうち１日、要するに週２日は休むということで提案されましたけれども、北海道教育委員会のアクション・プランでは、平日週１日休むけれども、土日は月１日ということで、いわゆる文科省の言っている部分と反する策定が出されたわけなのですけれども、先ほどの答弁では、この４月から週２日休むということで改定したということでありますので、これはこれである意味、文科省の提起されている内容で当然かとは思うのですけれども、この中で、例えばこの運動部活動の部分で１日の活動時間なのですが、スポーツ庁では平日では長くとも２時間、それから土日の場合は３時間程度ということで、この時間で、短時間で合理的かつ効率的に行うというふうに書いてありますけれども、道教委の場合は、これが活動時間は、平日で２時間から３時間、それから土曜、日曜、これは半日程度ということで、スポーツ庁が示している基準から見ると、道教委のアクション・プランは１時間程度長く見積もった形でやっているのですけれども、この辺の活動時間については、４月以降どのように改定されたのかをお願いしたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

運動部活動については、特に中学校に関しては、きちんと位置づけをされておりますし、これは例えば教職員の働き方改革ということで、勤務時間時数の短縮だけにとどまらず、いわゆる子どもたちの将来の健康ですとか、そういったものを総合的に含めて週２日、休養日を設ける。それから、活動時間の短縮をうたわれておりますので、やっぱり主は子どもたちのためということも当然、私も認識しておりますし、過般、東北ブロックで、例えば大船渡高校の佐々木投手が、甲子園出場をかけた決勝で監督が投球を回避して、結果として敗北いたしましたけれども、いろんな賛否両論ありましたけれども、生徒の今後のことを考えて英断だという評価が後段、圧倒的に多数を占めたと思うのですけれども、この中で、中学校については、授業の一環という位置づけなのですけれども、小学校の場合、当然、広尾町にも野球ですとかバレーですとかサッカーですとかいろんな種目もありますけれども、小学校については、これは授業時数という位置づけではありませんので、要するに自発的な部分といいますか、そういった意味で、例えば町内においては、幾つの少年団に何人の先生がかかわって少年団活動を支援されているのかというようなことと、先ほど言った時間短縮も含めて、そのことが教職員の、いわゆる過重負担にならないような方策、そういったものをどのように講じられているのかも、あわせてご答弁いただきたいと思います。