教職員の勤務実態について

質問　13番 佐藤昭平

１３番、佐藤昭平です。今定例会には３件質問通告をさせていただいておりますので、順次質問をしていきたいというふうに思います。まず、１件目ですが、教職員の勤務実態についてということで質問いたします。１項目めは、教職員の勤務時間の現状はどうなっているのか、お聞きをいたします。２項目め、運動部を初めとした部活動と教職員の負担のところはどういうふうな状況になっているのか、お聞きをしたいと思いますし、３項目めは、１項目、２項目めを含めて、今後の考え方についてお聞きをいたします。以上です。

質問　13番 佐藤昭平

この問題の質問内容については、昨年の２回定例会で三浦さんも質問をしている中身で、その点では、道教委の実施する全道の抽出ですけれども、調査も含めてまちたいというような見解もあったかなと思うのですが。いずれにしても、憂慮すべき実態が教職員の先生方のところにはあるというふうに、教育委員会も答弁をされているとこですし、その背景として、詳しい調査をまたなければならないけれども、こま数、授業時数の増加が考えられるというような答弁もしていただいております。それで、道教委の調査も出て、それに基づいての調査で、これも答弁にありましたように、全国、文部科学省の調査と比べて、全道的な平均では、北海道のところは全国に比べて少ないというようなことですとか、それぞれ詳しい校種とか、そういうものはあると思うのですけれども、調べていうと、そういうふうな状況にあるというようなことは、道教委のそういうような調査でも、全体としても出てきているところでございます。それで、町内の小中学校の教職員の状況も、同様の傾向にあるものというふうに認識しているということなのですが、まず、全般的にお聞きをしたいのですが、いわゆる町独自の調査というのは、後からどう考えるのか、お聞きしたいと思うのですけれども、これ主幹教諭、教諭のところで、小学校で１０時間１６分、中学校で１０時間３３分というふうになっているのですが、これ全国的に比べれば少ないということなのですけれども、いずれにしても、１０時間というようなことになれば、大変な時間外でもあるというふうに思うのですけれども、これ１日当たり勤務実態というか、１週間でないかなと思うのですが、その点をまず確認したいと思うのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

これ、だから、時間外勤務に係る実態調査ということで、表題がそうなっているから、ちょっと紛らわしいのですけれども、全体としては、所定の勤務時間プラス１０時間１６分、１０時間３３分というようなことだというふうにして理解しているのですけれども。これ、いずれにしても、でも、１週間で５日間だとすれば、２時間ぐらいではないかというふうにして言う人もいるのですけれども、ここら辺はどういうふうに町としては認識されているのか。月から金まで毎日２時間ぐらいの超勤になっている形になると思うのです。そういう点でいうと、全体としての勤務状況、時間外になっている状況をどういうふうに認識しているのか、お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

これは道の調査も出たけれども、これは去年と同じように、町の教育委員会としての認識は、これは去年は憂慮すべきというふうにして答弁しているのだけれども、これは今回の道教委の調査も含めて出た段階になっていますけれども、これも引き続きそういうような認識で、つまり憂慮すべきで、改善すべき策を求められているのだというようなことも含めて、認識としてあるのかどうか、確認したいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

まず、どうしてこういうような、子供たちにそういう健康面だとか、いろいろな面できちんと現場の先生の働き方を含めて、教育をしていかなければならない場だと思うのです、学校というのは。学校の教科での勉強だけではなくて。そういう点でいうと、子供たちのところにかかわっている先生方のとこで、極めてそういうような時間外が常態化しているようなことがあるというのは、僕はやっぱりまさに憂慮すべき事態だと思うのですよ。それで、教育はいろいろ法律があって、それは町だけでできない部分も相当ありますから、そういう部分も含めてなのですけれども、具体的にこういう一つはっきり言うと、僕は、先ほど７時間４５分が１日の実態だということなのですけれども、これ先生というのは、小学校の先生でいうと、これ全国同じ基準だと思うのですけれども、１日だと４時間２５分、６時間のこまをやっていくと、やることになるのですよ。これ国のところの基準でいうと、勤務時間、先生方は朝出勤してきて帰るまでの勤務時間の半分は授業、残りの半分は授業準備などの公務に充てるというふうにして、教員配置の基礎というふうにしているのですけれども、それでいうと、これだけで８時間５０分ということになって、所定の労働時間の７時間４５分というのは、もうおさまらないというような状況になるのですけれども、ここら辺の、だから、これやむを得ない状況として現実あるというのは、僕もある程度認識はしているのだけれども、もう初めから超過勤務ありきみたいな実態にならざるを得ないという現場になっているというのは、これは教育委員会は認識されているのですよね。

質問　13番 佐藤昭平

それで、結構量が多いので、全部見ていないのですけれども、道教委の調査で見ても、要するに、過労死が懸念されるレベルの人で、つまり６０時間以上働いている人というのが、今回の道の調査でも、全国に比べると１０ポイントぐらい低いのですけれども、それでも小学校で北海道全体では２３.４％ぐらいの人は、過労死レベルになっているということだし、中学校は４６.９％というような教職員の人が過労死レベルのそういう労働時間の実態になっているということなのですよ。これ道の調査でいうと、富原小学校が対象になっていたというから、そこだけ聞きたいのですけれども、富原小学校のところで、例えば、これ６０時間以上の勤務実態にある先生というのは、何人ぐらいいるのですか、またはいないのか、その点、うちの町の小学校のことなので、わかっていると思うのですけれども、聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、１点目のところは、調査をもうやって、今出たばかりですから、そんなにやるつもりはないのですけれども、富小のところも対象校として実施されたということであったのですけれども、６０時間以上の過労死ラインを超えている勤務時間にある人が、小学校でいうと、全道の調査でも２０％を超えているのですよね。つまり、５人に１人はそういうような状況にあるということなのですよ。ですから、何％でわかりましたという話ではなくて、うちの町の先生方の話ですから、そういう点では、調査が出ましたという話ではなくて、きちんと管理のところから特定して、状況把握して対策を打つと。それについては、緊急対策的に対応していかないとやっぱりまずいのではないかと思うのですよ。そういう点だけちょっと、この点は確認しておきたいのですけれども、どうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

緊急的にもよろしくお願いしたいというふうに思います。それで、時間数がふえて大変忙しい状況になっているのだということなのですが、先生方の定数との関係でいうとどうなのかなというのがあるのですけれども、教職員の定数のところというのは、この間どういうような推移、傾向としてはこういう傾向など、そういうことも含めてわかるところを出してもらえればと思いますが。

質問　13番 佐藤昭平

国の法律等、いろいろ僕も少し調べてみたらよくわかりませんでしたけれども、いろいろな基準がとにかくいっぱいあってなかなかわかりづらいものだなというのが率直なところです。ただ、一つわかったのは、学校の先生の定員の基準というのはどこで定数を決めていくかというと、これは一般的にいうと、生徒が減ったので、それで先生方もそれに合わせてみたいなことではなくて、いわゆる学級数でもって先生方の定数というのは決まっていくというのが私の認識としてわかったのですけれども、そういう点では、そんなに学級数が減っていないというか、ふえていないなということが、先生方の定数のところがね。２３年からの状況を見ても、小学校だと、教職員というだけで、事務職員の方も含めているのでしょうけれども、小学校でいうと１９人減っているし、中学校でいうと釧路町の教育というやつを見ても２５人減っているのですよね。こういうことが、結局、いろいろ忙しい、こま数がふえる、先生方のほうは定数が減っている、そういうようなことでの忙しさ、多忙の原因になっているということだというふうにして思っているのですけれども、教育委員会としての分析はどういうふうにこの原因については考えられているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

何か少し奥歯に物が挟まっているかなという感じがするのだけれども、要するに、教育費の関係が国の予算のことではあるのです。ですから、余りここで大幅にふやしてというのも言いませんけれども、定数が釧路町においてもこういうふうにして減ってきています。その一方で、いわゆる加配等、そういうような形で本来の定数のところは減らしているけれども、いわゆる一定の事業の関係等で加配という形であるのですけれども、そういう点で見るとどうなのですか。プラス、マイナスというか、定数減、加配のところで何かそういうような配置をしてというのが国の大きな教職員の配置の考えのようなのですけれども、そういう点でうちの町のところではどうなのでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

うちの町の──特定しませんけれども、中学校だと思うのですけれども、例えば、全体の国の教育費が減っている関係で、定数は、先生方の給与も下がっているし、全体の定数を減らして、教育費全体のところでの先生方の給与分の予算というのはこの間大幅にもう減ってきているのですけれども、私はそこに大きな原因があるなと思っているのですけれども、例えば、具体的にうちの町でいうと、加配の部分の教育の関係でいうと、事業のあれでいうと、指導方法工夫改善事業か、そういうようなことで加配になっている中学校というのもあるらしいというか、あったらしいのですけれども、こういうような形で、一定、いろいろな授業のやり方の習熟度の関係等、条件はあるけれども、そういうような形で加配をしていくという部分は、いたし方ない部分もあって、あるのですけれども、具体的にいうと、この指導方法工夫改善が加配の中では結構大きなウエートを占めている部分なのかなと思うのですけれども、そこの部分をまず、うちの町のところではどうなのかお聞きをしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ふえてきているのですか、ここの部分の工夫改善のところは。加配の一例として、ちょっと具体的な部分で聞いておきたいのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

たまたま聞いたところがそこの前年度までやっていた、ことし、今年度でそこの部分の加配がなくなったという学校の話なのかなと思うのですけれども、いずれにしても、定数のところできちんと確保していくということは言うまでもないと思うのですよね。そういうのでいうと、これはさっき聞いたのかな、定数というのは、要するに、学級数のところで先生方の配置が決まっていくという点では、また、学年でもって学級数をどうしていくかというのは、これは市町村の教育委員会のところで基本的には決めて、いろいろな条件はあるかもしらんけれども、決めていけるということが基本線だよというのは、私の認識が間違っていないかどうかを確認したいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、私、最後のほうになりますけれども、要するに、少人数学級のことなのですよね。そこのところをつくっていかないと、先生方も定数をふやしていくことには当然なりません。それで、この間も、管内の教育委員会を挙げて道や国に要望も出しているというふうに思っているのですけれども、そういうことを釧路町としてももう少し具体的にするためには、やはり町としての先生方の勤務の状況などをきちんと調べる、そういう調査がやっぱり根拠になるのではないかなと思うのですけれども、こういう点では、町独自としても、教育委員会としても、先生方の実態を把握するということがまず必要ではないかなというふうにして思うのですけれども、その基本的なところについて質問したいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、まず、実態調査の関係については、全体で今後のことについてもまたちょっと触れたいなと思うのですけれども、次に、部活の関係でお聞きをしたいというふうに思います。答弁では、ほとんど教員が担っていて、負担は少なからず存在するものというふうに、そういう答弁なのですけれども、これは基本線、部活動というのは、学習指導要領のところではどういうふうに規定されているものなのか、その点をまず確認したいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

いや、だから、文言としてどういうふうに規定されているのかをお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

今読んでいただいたとおり、結局、すごく曖昧で、それぞれの学校の状況や市町村によっていかようにも解釈できるような、そういうようなものだというようなことで、市町村で、学校ごとでもそうですけれども、大分違いますよね。今、部活のことではいろいろガイドラインなども国のほうから出されていると思うのですけれども、いろいろたくさんあるので、端的に何点かだけ、うちの町の状況だけ聞きたいのですけれども、学校週５日制になってから大分経過もしているのですけれども、５日制になったときに、土曜日も休みになったということで、土日のいずれかでみたいな話になっているのですけれども、うちの町のところでは、部活のところは土日、非勤務日等になるのだと思う。例えば、これはどういうような状況になっているのかわかりますでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

それで、今、部活もいろいろな学校によって、スポーツ系のところにしても、文科系にしても、いろいろな状況があります。今回質問させていただいている項目として、「教職員負担の状況は」のところに、私、かぎ括弧を負担につけているのですけれども、スポーツ系の部活等で生徒を一生懸命指導していろいろな形で成果を上げていくということに、ある意味、教師としてのやりがいを持ってやっている先生方も現実にいると思うのです。ですから、一緒くたに非常にプレッシャーがかかって負担になっているという側面でもないと思うので、あえてかぎ括弧をつけたのですけれども、でも、現実として悲しいかな、学校のブラック化やブラック部活など、そういうような言葉が飛び交っていて、ついに去年の１２月には、日本部活動学会というのがつくられたのですよね。今、大学の先生方を中心に、１００人ぐらいがいつも例会に集まって研究されているようなのですけれども、そういうような実態になってきています。まず一つ、具体的な言葉として聞きたいのですけれども、うちの教育委員会、部活の関係では、連勤という言葉は知っています、連勤。回答を言ってしまうようなものだけれども、連勤は「連続」の「連」、勤は「勤務」の「勤」なのですけれども、そういうような短縮語ですけれども、そういうような言葉は御存じですか。そこをお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

さっき言ったように、いろいろ先生によってはやりがいを持ってばりばりやっているという先生もいらっしゃるのですけれども、でも、やっぱり人間ですから、馬車馬のようにはいかないわけなのですよね。そういう点で、連勤というのは、こういうような言葉で先生方のほうで、部活をやられている先生は言っているそうです。「いや、俺はもう３０連だわ」、「いや、何だ甘いな、もう俺は５８連だぞ」などと言っている。つまり、もう休みなしでやっている状況が全国的に広がっているということなのですよ。それで、全国一斉ノー部活デーというのも、何とかデーと入っているのですけれども、１０日、２０日、３０日はノー部活デーというような取り組みもこの学会の先生方を中心に取り組まれているのですけれども、人間の生理というか、体の状況に合った部活であってほしいなというふうにして思うのですけれども、この面も教職員の負担軽減の点では非常に大きな面が、教師と部活という点ではあるのかなと思うのですけれども、こういう一斉ノー部活デーも含めて、先生方に対する具体的な対策、一歩前に進めるべきかなというふうに思うのですけれども、どういうふうに考えるかをお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

そうならそうだって初めから言ってくれればいいのですけれども、幸いなるかな、うちの町のところはそういうような状況にあるということで、ぜひ連勤にならないように教育委員会のほうもよろしくお願いしたいと思います。最後に、今後の考え方ということなのですけれども、先生方の仕事というのは、実際に授業を持っているのが主たることですけれども、それ以外の先生方の業務というのはどういうような業務があるのか。これは何点かあると思うのですけれども、その点だけお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

もう少し具体的に言ってもらえれば僕もしゃべらなくていいのですけれども、保護者対応、部活動指導でしょう、成績処理、職員会議、生徒指導、生徒のところのいろいろな委員会活動、行事説明会、事務処理、そして、地域の行事への参加をする先生もあると、中学校の先生については、土日どっちかを休むという話ですけれども、ほぼ毎日のように指導があるというような状況です。それで、ぜひ考えてほしいなというのは、先生方の健康問題なのですよね。先ほど、６０時間を超えれば過労死ラインというふうにして道の報告も答弁されたというか、そういうような中身でありましたけれども、私も、どこの学校とは言いませんけれども、朝も７時か７時半ぐらいに先生方は出てきているときもありますし、夜も７時など、そういうときに退勤をされている先生も、後で同じ学校の同僚の先生に聞いたら、「いや、先生だ」というふうに話もしていました。そのときだけだったかもしれないけれども、現にそういうような状況があるというようなことです。病休者は、うちの学校の先生はどうなのですか。これだけ大変な勤務のところにあって、病休者の状況は把握されているのでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

釧路町の教育というやつを見ますと、平成２９年度の資料でいうと、教職員の先生というのは、小中合わせて１４４人など、平成２９年度のその資料にはあるのです。それでいうと、所見があるというのが５７人など、そういうような話なのですけれども、相当比率が高いなというふうにして思います。それで、答えられる範囲でいいのですけれども、精神疾患で休んでいるなど、そういうような先生方はうちの町の場合はいらっしゃるのですか。全国的には相当ふえて、長期的になっているみたいなのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

６０時間以上働いている先生方は何人ぐらいいるのか。独自のあれがまだ今の時点でわからないみたいなのですけれども、その中には、要するに、過労死ラインすれすれの６０時間や前後などという先生ではなくて、相当もっと長い時間を働いている常態化しているような先生がいなければいいなというふうに思っているのですけれども、そういう点でも教職員の健康にかかわる問題なのですよ、要するに時間外の問題は。あといろいろありますよ。時間外労働だって、先生方は４つぐらい校務に限られていて、あとは、サービス労働と言ったら悪い言い方ですけれども、そういうふうに法律で決まっているのですよ。だから、そういう中でもこういうような状況になっているわけだから、重ねて先生方の状況をつかんで、精神疾患等になれば長期休養にならざるを得ないのですよね。そういうふうにならないようにぜひ調査のほうも、先ほど最初のときに言ったけれども、調査も僕も聞きました。いや、もうこれ以上は勘弁してほしいわと、問題点はもうはっきりしているのだと、調査をそんなの何回も繰り返さなくても、定数をふやしてくれればいいのだなどという、そういうような先生がほとんどですから、僕もそう思います。ただ、何の根拠もなしにやるわけにもいかないから、例えば、聞き取りであるなど、一定、先生方に負担がもっとかからないような状況も含めて、基本は調査をすると。やり方についてはいろいろなところの状況も見ながら考えてみると。そうすると、定数の少人数の関係にしたって、うちの町で調査してこうでしたという根拠になるではないですか。東京ではこうでしたといっても、うちの町の根拠にはならないのです。そういう点では、基本的にいろいろな中身はあるかもしれないけれども、実態調査・事例をきちんとつかむということが、いろいろ物事を改善していく上ではまず土台になるのかなというふうにして思うのですけれども、そういう点をここの質問のところでは、１件目では最後に質問して終わりたいというふうにして思います。