総合防災訓練について

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、防災体制の強化の取り組みについてです。本市では、住民参加型による避難訓練を通じて、みずからの命はみずから守るという自助の意識を醸成するため、総合防災訓練を毎年計画、実施しています。また、市職員の防災意識、知識の向上のため、出席前の災害対策本部訓練の実施や水害対策タイムラインや避難勧告等の判断基準マニュアルの修正を適時行っているほか、災害時各種支援に関する応援協定の締結なども随時行っています。さらに、災害時備蓄計画に基づき、避難所生活に即した資機材等を備蓄し、非常食の試食や段ボールベットの作成体験などを訓練時に使用することで、災害時の避難所生活等でのストレス軽減など避難所体制の整備にも努めているところです。次に、総合防災訓練の成果と他の自主的な地区の防災訓練についてです。本年度の総合防災訓練は、ダムからの緊急放流、いわゆる異常洪水時防災操作と連携した訓練であり、住民が参加する避難訓練としては道内では初めてとなるものでした。その内容は、岩尾内ダムからの情報を受けて、災害対策本部において朝日地区及び上士別地区に避難勧告を発令し、朝日地区では58人、上士別地区では55人の参加があったほか、それぞれの地区においてダム管理支所等の防災講話も実施し、ダムに関する知識と防災意識を高めたところです。さらに、中央市街地区では洪水の発生を想定し、自助、共助、公助それぞれにおける訓練を士別警察署等と連携して実施し、参加人数はスタッフも含めると約300人を超えるものとなりました。各地区における自主的な防災訓練については、多寄地区では昨年同様、自治連がタヨロマ川の氾濫を想定した訓練を企画し、多寄中学校を避難所として住民による避難所設営と避難訓練が実施され、94人の住民が参加しました。また、温根別地区ではハザードマップの更新に合わせて新たな避難所を指定したことから避難所の周知及び経路も含めた避難訓練が実施され、72人の住民が参加したほか、中央市街地区の自治会単位での訓練も実施され、それぞれ防災意識を高めているところです。今後の防災訓練の考え方ですが、市が実施する訓練は、引き続き毎年テーマを持って訓練を実施していきます。特に本市は行政面積が広いことから全ての住民を対象とした訓練の実施は難しい面があることから、設定するテーマに基づいた地域ごとの訓練に参加していただき、複数年をかけて全住民が訓練に参加できるように計画しているところです。また、各自治連、自治会が主体となって自主的に行う訓練も必要であり、実施内容のアドバイスや備蓄食料の提供、防災講話などの支援を行い、防災意識をより高めるよう努めてまいります。次に、自主防災組織の設置状況ですが、現在23の自治会・地区で立ち上げてられています。多寄と温根別の地区は地区全体で１つの組織として結成しており、自治会数で換算すると全65自治会中38自治会、割合としては58.5％となります。市では、未結成の自治会に対し、自主防災組織の説明やつくり方などをまとめた小冊子を配付しているほか、要望により役員会に出向くなど結成に向けた支援を行っています。また、自治会連合会では、自主防災の推進を活動目標に据え、防災意識の高揚と防災組織の結成促進を目的とした研修会を毎年開催しているところです。現在、自治会連合会や関係機関と協議を進めている避難共助計画では、災害時の避難支援者として自主防災組織に一定の役割が期待されることから、引き続き組織化に向け自治会連合会と連携した取り組みを進めます。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）