農業振興対策について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

村上議員の御質問にお答えいたします。最初に私から農政対策について答弁申し上げ、人口減少による人手不足について及び農業青年の配偶者対策については経済部長より答弁申し上げます。国では、日米貿易協定及びＴＰＰ11の合意内容を踏まえた農林水産物の生産減少額を約1,200億円から2,000億円と試算しており、今後、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱が改訂され、この大綱に基づき国内対策が実施されます。市としては農業経営にどれだけ悪影響を及ぼすのか懸念が広がっていることから、今後も関係機関と連携を図り、情報の収集に努めるとともに、疫病対策などさまざまな機会を捉えて、本市農業の持続的な発展を図るための取り組みの強化について国に強く求めてまいります。お話がありましたとおり、先月令和２年度から適用される畑作物の直接支払交付金の数量単価等の改定案が示されました。てん菜は寒冷地域での輪作体系上欠くことができない作物であり、畑作経営の安定化、さらには製糖工場の立地により製糖期間における雇用の場の確保、運送業者や機械、設備の保守管理業者など関連産業への需要を含め、地域経済の発展において極めて重要な作物です。てん菜振興については、生産者の経営の安定を図るため、てん菜作付機械化促進事業やてん菜作付作業受委託促進事業などの継続が重要であり、さらには私が会長を務める北海道てん菜振興自治体連絡協議会を通じ、次年度から交付単価の見直しが予定されている畑作物の直接支払交付金について、現行水準の継続を要望してまいりました。近年、てん菜の作柄がよく、平均糖度についても平成29年度17.1度、30年度17.2度と高糖度が続いたため、基準糖度が17度台へ大幅に引き上げられるとの見方もありましたが、プラス0.3度の小幅な改定にとどまったことは一定の成果があったものと考えており、今後においても農業者の所得向上のために必要な総合的な支援策等を講じるよう、国及び北海道等に対し提案活動をあわせて行い、てん菜の作付振興を推進してまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

私から人口減少による人手不足について及び農業青年の配偶者対策についてお答えいたします。初めに、人口減少による人手不足についてです。高齢化と人口減少が進み、農業・農村をめぐる情勢は、農家戸数や農家人口の減少による経営面積の拡大、農業生産に必要な農村環境やコミュニティーの維持、担い手不足による遊休農地の発生などが懸念されています。その対策として実施している農業労働力支援対策推進事業は、農業従事者の高齢化や後継者不足等に対し、農業労働力不足の解消に向けた検討や研究を行うとともに、農業人材バンクの推進やＩＣＴの導入による農業労働力調整システムの確立を図ることを目的とした事業です。平成25年には、農業生産活動における労働力不足に対し、地域の農業生産力の維持、持続的発展を続けるためのファームコントラクター等の組織化や新たな労働力供給システムの確立などを検討するため、ＪＡ北ひびき、上川農業改良普及センター士別支所、農業委員会、士別市で構成する労働力支援対策検討会議を設置し、現状の把握やＪＡ北ひびき農業人材バンクの設立、ファームコントラクター組織への国の補助事業の活用支援等を行ってきたところです。今後については、現在ファームコントラクターの法人化に向けた支援を行っているほか、新たなコントラクター設立の動きもあることから、引き続き情報の収集に努めるとともに、農作業の省力化や低コスト化などが期待されるスマート農業の取り組みについても推進してまいります。また、農作業を支援する人材センターなど新たな労働力確保の手法について御提言をいただきました。昨年より１市２町地域農業に係る意見交換会の中で、新たな労働力の確保に向けた外国人技能実習制度の活用などについて研究を行ってきており、本年４月には先進的取り組みを行っているＪＡこしみずを視察したところです。ＪＡこしみずでは、28年から請負型農作業支援事業を設立し、農作業を担う農作業支援スタッフをＪＡの準職員として雇用し、ＪＡと農家が請負契約を結び、農作業支援スタッフと外国人技能実習生がチームを組み、農作業に当たる仕組みとなっています。今後においては、ＪＡこしみずでの取り組みや４月にスタートした特定技能制度なども参考にしながら、１市２町地域農業に係る意見交換会の中で、新たな労働力確保の手法について、この地域にとってどのような形がよいのか検討してまいります。次に、農業青年の配偶者対策についてです。グリーンパートナー推進事業は、平成22年から農業後継者の配偶者確保対策としてＪＡ北ひびき、農業委員会、士別市などで構成する担い手支援協議会が事業主体となり、結婚に対する意識高揚を図ることを目的とした事業です。事業の実施に当たっては、例年３月に農業委員会を通じ参加者を募り、４月にミーティングを開催し、開催日時や開催方法、参加要件などを男性参加者の意見を聞きながら決定しています。開催直前には心構えと準備をテーマに表情や身だしなみ、会話の内容、おもてなしの心を持って接するなどの内容でミーティングを開催し、当日に臨んでいただいています。事業開始から本年がちょうど10年目となり、実績としては今までに７組の方が結ばれたところです。例年グリーンパートナー推進事業は１泊２日の日程で開催しており、参加女性へのアンケートでは８割以上の方がちょうどよいとの回答になっておりますが、御提言のありました農業青年やその家族と一緒に過ごす長期滞在型のグリーンパートナー事業についても、男女が出会う一つの手法として、男性参加者や関係機関に意見を伺い、実現性について研究してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

再質問にお答えします。私、行政の側も、この人材不足ということに関しては非常に重要なことだと考えております。先ほども申し上げましたとおり、ＪＡのほうでつくっている人材の派遣の関係ですけれども、それについては、やはり農家の求める側と、それから就労する側とのなかなかそのマッチングというんですか、そこがうまくいっていないというのが現状でありまして、その辺をどういうふうに整理をするのか、労働力として出る側としては、やはり１日単位がいいのか、それとも半日単位がいいのか、１時間単位がいいか、いろいろなニーズがあったり、また逆に受ける側の農家さんの側のほうも、同様なニーズがあるんじゃないか、そこがなかなか今のところうまくマッチしないという状況もありますので、その辺も含めて今後、関係機関と協議したいと考えます。以上です。