士別市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
奨学金制度について
2019年9月11日、士別市議会の一般質問で、佐藤正議員が「奨学金制度について」質問し、生涯学習部長 鴻野弘志が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 生涯学習部長 鴻野弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 佐藤正
次の質問に移りたいと思います。奨学金制度についてであります。高過ぎる教育費負担や高額な奨学金の返済などが今大きな問題になっております。年々大学進学率は上がり、昨年度の統計でも54％の人が大学、短大、専修学校に進学しております。貧困と格差が広がり家計収入が減少する中で、学生や保護者の負担も限界を超え、進学を断念する人も少なくありません。ようやく入学しても在学中はアルバイトに追われ、今や学生の２人に１人が奨学金を借りなければならないようなのが現実であります。また、多額な奨学金の返済が現在の生活や将来設計にも大きな影響を及ぼしています。今、学生は奨学金という名の借金に苦しめられています。過半数の学生は借金なしでは大学に通えない状態になっています。返済が必要な貸与型奨学金を借りた場合、卒業後の返済額は１人平均約300万円にもなるという統計も出ております。雇用と収入が不安定で奨学金を返済できない人が増えています。本市の奨学金の貸し付け状況と返済状況をお知らせください。返還不要の給付型奨学金は圧倒的多数の保護者と学生の切実な要求であることは明らかであります。文部科学省の予算の概要では、対象者は約２万人と極めて小規模にとどまっています。これは１学年の学生の人数で見るとわずか55人に１人という極めて狭き門にしかなりません。平成26年度から北海道でも高校生を対象に独自の給付型奨学金を創設しております。文部科学省の調査でも、大学、短大、高専の中退の理由のうち、経済的な困難との答えが増え、今や最大の理由になっております。本市においても平成21年度から大学、専修学校生に無利子の奨学金を月２万5,000円に引き上げ、償還期限を10年に延長して貸し付けをしているところだと思います。経済的理由で高校、大学に通わせられないようなことのないよう、給付型奨学金の創設を強く求めるものであります。 （降壇）
答弁 生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。初めに、本市奨学金の貸し付け状況と返済状況についてです。平成30年度における貸し付け総数は17件で、その総額は510万円となりました。一方、償還については、当該年度対象の71件、845万7,000円が全て納入されたところであり、過年度分の７件、21万7,000円と合わせて30年度における償還総額は867万4,000円となりました。次に、給付型奨学金制度の創設についてです。現在の奨学金制度は、日本学生支援機構や自治体のほか、財団も含む民間団体や学校の独自によるものなど多様な主体によって実施されており、その形態も利子を伴うものや無利子の場合のほか、利子補給を基本とするもの、さらに返済不要な給付型などさまざまです。本市の奨学金制度は創設以来無利子の貸与型であり、この間にいただいた御意見、御要望も踏まえ、１人当たり貸し付け金額の増額や貸し付け枠の拡大、償還期間の延長などの見直しを行ってきたところです。28年度からは１年分をまとめて貸し付けする一括方式を導入したほか、30年度には大学生、専門課程専修学校生に対する貸し付け枠を拡大するなど制度の充実に努めてきました。こうした中で、28年度までは単年度における貸付額が償還額を上回り、奨学金の財源である基金が減少する状況となりましたが、一般財源の基金への繰り入れやさっぽろ市士別ふるさと会の皆さんからの育英資金寄附などによって対応してきたところです。近年、家計に占める教育費の負担感が一層増大する中で、お話しのように給付型制度への変更や制度新設の動きが広がっている状況もあります。一部には成績などの一定条件を満たすことによって全額が給付される制度も設けられていますが、貸し付け型に比べ金額設定が極めて低額である場合や自治体によっては地元高校への通学や在籍を条件とする場合、あるいはほかの奨学金制度の利用を前提に利子分のみを支給する給付型の制度としているケースもあります。給付型の奨学金制度の場合、将来的展望に立った原資の確保という面での大きな課題があります。一方、本市における現行制度の場合には、償還分を次の原資に充当していくという循環型のシステムが成り立つものでもあります。返済が伴うとしても現行制度に対するニーズも引き続きある中で、まずは現行制度を基本としながらその検証を進めるとともに、条件付与による一部返済金の減免などについて、長期的な視点に立ち調査・研究してまいりたいと存じます。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 5番 佐藤正
奨学金の貸し付け状況を今お聞きいたしました。奨学金も年々借りる人が減ってきているという状況もあるとお聞きいたしました。少子化ということもあると思いますけれども、そういう中で、やはり進学率は増えていると思うんですけれども、その辺で士別の奨学金の利用状況は聞いたんですけれども、少子化なんですけれども進学率は上がっていると、その辺の見解といいますか、お聞きしたいと思うんですけれども。何か言っていることがちょっとわからないかな。要するに、進学率は上がっているんだけれども、士別の奨学金の利用者は少なくなってきていると。そういう状況はどういうぐあいに市としては捉えているのかなという、御見解を聞きたいと思います。
答弁 生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）
再質問にお答えいたします。本市の奨学金の貸与推移でありますけれども、ここ数年を見ても確かに減少傾向にあるということではあります。ただ、そのことが果たして何が要因かというのはなかなか分析し切れていないのも現状でございます。議員おっしゃるように少子化の中、進学率について、今ちょっと私この場で進学率の上下については申し上げられませんけれども、少子化であることは間違いないことでございます。ただ、そういった少子化の中においても、減ってはいるのでありますけれども、一定程度本市の貸し付け制度に対しての需要もあるとは考えてございますので、先ほど答弁申し上げたとおり、現行制度を維持しつつも将来的視点に立ったほかの制度等の調査・研究に努めてまいりたいというところでございます。