本市が管理運営する施設の今後の展開について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

真保議員の御質問にお答えいたします。まず私から、指定管理等に対する本市の基本的な考え方について答弁申し上げ、あさひサンライズホールの指定管理に係る具体的なスケジュール等については教育委員会から答弁申し上げます。本市の指定管理や民間委託に向けた基本的な考え方としては、公共施設マネジメント基本計画及び行財政運営戦略にのっとり、民間活力を生かしたより効率的で効果的な運営が見込まれるものについては、市民サービスの必要性や施設の現状、運営方法等について点検、見直しを行い、アウトソーシングや包括発注などの積極的な活用に努めるなど、民間のノウハウや技術など創意工夫によるさまざまな手法の導入について検討してまいります。今後の具体的な実施予定については、あさひサンライズホールの指定管理に加え、次年度から新たに広報しべつ作成業務の民間委託を予定しており、委託業者が決まり次第、民間の技術や視点を取り入れた編集やデザイン、企画内容等についての協議を行い、スムーズな民間委託への移行ができるよう準備を進めてまいります。このほか、文化センターにおけるホールの運営手法や（仮称）まちなか交流プラザの完成後を見据えた民営方式のあり方についての検討を進める考えですが、新たな指定管理や民間委託の実施に当たっては、住民サービスの維持向上と効果的な事業実施の可能性を慎重に判断した上で、市民に対しても丁寧な説明を心がけてまいります。また、施設の維持補修、建てかえ等については、公共施設マネジメント基本計画とまちづくり総合計画の着実な実施をもとに、優先度に応じて計画的に行ってまいります。また、各施設の配置状況や利用頻度等に合わせて、複合化や統廃合を含めた施設の最適化を進めるとともに、予防保全や長寿命化、建物の将来的な維持管理費の低減等に努め、将来の人口推計や時代の変化を見据えた必要な市民サービスを将来にわたって持続的に提供できる取り組みを進めてまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

私から、サンライズホールの指定管理にかかわって、今後のタイムスケジュール、メリット、デメリット、積算の基本的考え方についてお答えいたします。初めに、今後のタイムスケジュールについてです。現在、労働組合との協議を進めているところでもあり、その結果も踏まえ、来年４月からの実施に向けて今月下旬には公募、非公募等の募集方法の決定、10月上旬には指定管理者候補の選定、その後、申請の受理、審査を経て、10月下旬には方向性を整理し、議会に相談申し上げたいと存じます。その後、第４回定例会において指定の議案と債務負担行為について提案させていただき、議決をいただいた後に選定者と協定を締結したいと考えています。次に、指定管理導入によるメリット、デメリットについてです。サンライズホールでは、市民による創造活動とプロの公演招聘が大きな事業の柱となっており、加えてアウトリーチ活動なども行っています。これらは専門性の高い業務であり、対応できる知識や経験を持った専門スタッフの確保と育成が重要です。このような点については、現在の直営方式よりも指定管理者に委ねるほうがより実現の可能性が高く、将来にわたってニーズに的確に応え得ることが最大のメリットと言えます。さらに、一般的に言われている弾力性や柔軟性のある管理運営が可能になるものと見込んでいます。一方、行政側において運営や財務に関する把握が薄くなるなどのデメリットも指摘されますが、この点については情報共有に十分配意することによって解消できるものと考えています。指定管理先にあっては専門的知識や技能を生かし、より効率的な運営を目指していただく中で、経費の圧縮や費用対効果の向上が可能になると捉えています。次に、指定管理料の積算に当たっては、これまでも必要としてきた管理運営に関する経費として光熱水費などの需用費や警備、清掃などの委託料、また、直接的運営に係る人件費に加え、自主企画事業に要する事業費などが積算に当たっての基礎となります。自主企画事業の継続については、これまで培ってきた人脈を生かすことが大変重要であり、舞台芸術に関する豊富な人的ネットワークは、これまでのサンライズホールでの事業運営によって積み上げてきた大きな財産でもあります。このように長年にわたって積み上げてきた事業実績を継続させることを念頭に、事業遂行に必要で適切な額について行政コストの縮減も視野に入れながら検討を重ね、指定管理料を定めていく考えです。以上申し上げまして、答弁といたします。 （降壇）

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

真保議員の再質問にかかわりまして、まず、具体的にサンライズホールを想定した中でのお話の部分がありましたので、まず私のほうから、そこに関する部分についての基本的な考えを再度お答えさせていただきたいと思います。お話しのとおり、指定管理方式や民間委託等々を含めて、費用の圧縮という部分も行政としては求めていかなければならない理由の一つだと思います。ただ一方で、指定管理の本質の部分で言うと、やはり民間のノウハウや、そういったものを使うことによって柔軟性や弾力性のある運用ができると。例えば私もサンライズホールは通常の行政の一般的な組織の業務と比べまして時間がどうしても変則的であったり、開館していても大きく利用のない時間帯もあるということでは、やはりニーズに柔軟に対応していくことも含めて考えられるのではないかというのが一つ。それから、一番大きいのが、これまでサンライズホールが築いてきたさまざまな文化活動などについて、このままの直営方式で本当に維持していけるのか、あるいは継承、発展させるという可能性があるのかということがあります。そういった中では地域の中の方々が中心に、そういったことがかなうということであれば、そのあり方を模索することが一つだろうと思っています。関連しますけれども、職員の体制としても、時代の変化とともに行政ニーズが変わってくる中でそこに対応していくために仕事の進め方というものも変わっていかなければなりませんから、職員の体制についても今いろいろな検討をしていく中で、ちょうど一昨年から生涯学習部の中では、いわばさまざまな社会教育施設を含めて、体育施設もありますけれども、さまざまなそういった施設のあり方ということを検討するという中で、具体的にサンライズホールについては、その特殊要素を鑑みたときに指定管理にいけるのではないかという、そういう理由ですので、お話にあったような部分でいきますと、市民サービスの低下というのは基本的に招かないという原則のもとで考えていき、あわせて、大きな経費の削減によって無理が生じることのないように、そこは実際に積み上げて、指定管理として動くのが可能な額を算定するということで考えておりますので、まずこの点について御理解をいただきたいと思います。私からは以上です。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

真保議員の再質問に私から答弁いたしますが、公共施設マネジメント基本計画の検証につきましては、総務部長のほうから後ほど具体的に答弁をさせていただきます。それで今、私どもが一番考えていますのは少子高齢社会です。人口は減っていく、しかしこの行政サービスは低下をさせられない。そういった中で、どのようにこのまちづくり総合計画をしっかり実施をしていくのか、これが一番の課題であり、それをしっかり行っていかなければならないということで、行財政運営戦略を持っています。運営戦略の中では、行財政改革と体質の改善をしっかりと行っていくということで、その中で民間の活力も活用しながら、より一層充実した取り組みを行っていきたい、このように考えています。一つ具体例を申し上げますと、私が市長に就任をさせていただいてから実質３年間かかったわけでありますけれども、コスモス苑、桜丘荘、直営で行っていたのでありますが、現在は指定管理であります。この３年間の中で入所されている皆様方が不安になっているという現状、それから働いている皆様方の今後の労働条件の問題、それと実際にサービスがどうなるのかということもしっかり話し合い、また、当然労働組合との協議も行って、３年間で指定管理を行いました。それまでは相当な一般会計の負担があったのは議員の皆様方の事実でありますが、指定管理の中で一気にこの経営が改善をされました。労働条件が一向に悪くなったわけではありません。しっかりと入所者を入所させるという取り組みを民間がゆえにやるわけであって、民間の持っている専門的な知識や技能というものが十二分に生かされて今いるのがコスモス苑、桜丘荘、そしてデイサービスセンターだと思うのです。そういったことも踏まえて、今後このサンライズホールは、先ほど教育長が答弁いたしましたように、自主企画事業というものが相当あるわけでありまして、これは大ホールや小ホールのように単なる貸し館ではありません。あそこは創作活動をつくり上げる場でもあるし、発表の場でもあるし、今日まで培ってきたサンライズホールのすばらしいつくりがあるわけであって、それをより継承発展をさせていくんだということで今回指定管理を行うといったような考えであります。それと働き方改革も当然あります。今、超勤代を減らそうという動きもありますし、職員の体の問題もある。そういったことで広報誌の、これも民間の技術をおかりしながら、より一層市民に愛されるような、そういう広報誌に向けていこうといった問題についても、今、これは民間委託ということで行おうという考えでいます。ですから、今後もしっかりと将来に向けて、先ほど市の財源の問題なども質問がありましたけれども、行財政をしっかりと展望しながら、職員もみんなでコスト意識を持ちながらこれからの運営を行わなければならないだろうということで、このマネジメント計画でも出てくるわけでありますが、それぞれの施設の管理運営方式も含めて徹底的に見直しをかけながら、民間で行っていただく部分は民間で行っていただくと、そういう形で進めていきたい。しかし、それは先ほど申し上げたとおり丁寧な説明を行いながら、もちろん議会と十二分に協議をしながら一歩一歩進めていきたいと、このように考えていますので、そういったことで私のほうから答弁申し上げて、具体的な検証については総務部長から申し上げます。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、公共施設マネジメント基本計画の検証について答弁申し上げます。議員からお話がありましたとおり、この計画、25年間でしっかりと検証可能な数値目標を設定しようということで、面積20％削減という目標を掲げました。そういう意味では第１期総合計画の計画期間に合わせた中での８％に削減していこうということで、こういった数字についてはもちろん毎年その達成に向けた検証をしていくということがまず第１点です。ただ、この計画の中にありますように、目標としては、やはり施設とサービスを分けて考えようということもありますので、施設が減ったからそのままサービスが低下するのであれば、やはりそれは困るということで、施設の複合化、多機能化といったことも含めて、どうやってサービスの質を保っていくのかという観点で議論する上で、御提言いただいていますような施設の運営のあり方自体も当然この計画の中には含まれているということで、その計画に位置づけられています、例えば第１期で検討すべき項目、それは施設としてもう既に対象の施設となっておりますので、その優先順位が高い施設について、それぞれ各所管が、市長からあったとおりですが、やはり具体的に地域の中に入って議論を進めていかなければならないということで個別の計画を立てるということが第１。それともう１点は、今度は予防保全型の管理をしていくという考え方がありますので、そうなっていくと、やはり施設の維持管理費をどうやって先手先手で、長い目で見ると経費を抑えるかということもありますので、これも毎年、目視ではありますが、どれくらいの老朽化が進んでいるか、これはチェックリストをつくって毎年施設をチェックするということがありますので、そういった中でこれはちょっと優先度を上げなくてはならないという見直しも当然あり得ますので、そういった部分も含めて、その検証の中で、そういった考え方も含めて最終的な目標を達成できるような進捗管理、それから検証を行っていく考えであります。以上です。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

再々質問にお答えいたします。今、少子高齢社会でありますので、人口が減るからといって行政サービスが低下するわけではありません。逆に増える仕事が相当あるわけであります。ですから、市民がここの地域に残って豊かに生活ができる、それを基本としながら、職員もそうでありますが、行政で働く、あるいは地域で働く皆様方、みんなでそういった取り組みをしなければならないと思います。それと施設の管理運営という分野については少し視点を変えて、今回全て見直そうと思います。ですから、管理運営、今までそれぞれ行ってきたんですが、全て現状を維持するというのではなくて、どこか見直すことによって、より工夫することによって、他の分野に充てる財源はないのかとか、いろいろなことを考えています。ただ、民間に委託する以上、しっかりと指定管理も含めて人件費だとかといったものは確保しながら、それはもちろんやるのでありますけれども、その施設の管理運営というのは、これは別問題でありますので、そういうものを一方ではアセスメント計画の中でしっかり見直しながら、これから取り進めていきたいと考えています。ですから、職員数だとかといったものについては、現状の中で長期的計画を持ちながらやっていますので、人口が相当減りますので職員も相当減るだろう、そういったことにはなりません。しっかりと市民が豊かな生活ができるように、一歩一歩進めていきたいと考えています。────────────────────────────────────────