（1）まち・ひと・しごと創生総合戦略の農業未来都市創造事業について／（2）職員に関係する条例及び規程に基づく手続きについて

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

大西議員の御質問にお答えいたします。最初に私から、第２期総合戦略の策定方針と成果を上げるための新たな施策について答弁申し上げ、第１期総合戦略のＫＰＩ達成見込みと検証結果、事業効果については経済部長から答弁申し上げます。本市農業は、冷涼な気象条件や天塩川最上流の豊富な清流を生かし、地域の特色を最大限に発揮した農畜産物の生産に努め、消費者に安全で安心な食の提供と効率かつ安定的な農業経営を目標としながら地域を支える基幹産業として発展してきました。しかしながら、農業・農村をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化や担い手不足により遊休農地の増加が懸念され、農地流動化や担い手の育成確保対策、さらには農畜産物価格の低迷が続く中、安全かつ付加価値の高い農畜産物の継続的な生産が必要であります。このため、本市の農業・農村の活性化に関して総合的な推進を図るため、士別市農業・農村活性化計画を策定し、計画の基本目標としている農業の原点であり最も重要な土づくりや生産基盤の整備による収量アップなどを基本しながら安全・安心で良質な農畜産物の生産に努め、活力ある農村を構築し、地域経済の振興、さらには雇用の拡大につなげていく取り組みを進めるため、やさしい農業農村づくり、おいしい農業農村づくり、がんばる農業農村づくりを３本の柱として掲げ、農業未来都市創造事業の各種事業を推進してきました。そこで、第２期総合戦略の策定方針と成果を上げるための新たな施策についてです。現在、第１期総合戦略の検証結果や昨年策定した第３期士別市農業・農村活性化計画との整合性を図りながら検討しているところでございます。近年、基盤整備による圃場の大型化が進み、農作業の効率化やＩＣＴ農業の推進による省力化、低コスト化が図られ、農業所得向上等が見込まれることから、農業へのメリットや魅力を感じた学卒者を含むＵターン就農者が戦略期間中で29人となっており、特に上士別地区では13人の後継者が就農するなど、今後も後継者が増える対策を講ずる必要があると考えております。次に、昨年より本市の農村環境を生かした養豚やサフォーク羊の飼養等民間企業の新規参入の動きがあるなど、農業への魅力はより一層高まっているところであり、今後も企業の事業開始に向けた取り組みを進めてまいります。また、本市まちづくりのアイテムである士別サフォークラムのさらなるブランド化に向けて、地理的表示、いわゆるＧＩ保護制度の登録に向けて現在手続中で、関係機関との協議を進めているところです。以上のことから、第２期総合戦略の策定に向けては、安全・安心で良質な農畜産物の生産に努め、引き続き魅力ある本市農業の発信、担い手確保につながる取り組みを強化し、農畜産物の生産に必要な農村環境や基盤整備、小規模農家や家族経営の維持も含め、地域コミュニティーが確保され、活力のある農村につながるよう策定作業を進めてまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

私から、第１期総合戦略のＫＰＩ達成見込みと検証結果、事業効果をどのように捉えているのかについてお答えいたします。重要業績評価指標、ＫＰＩ11項目の現時点での達成見込みとしては、農業学習履修時間、ふるさと給食事業、６次産業化支援数、ＩＣＴ農業研修者数、イベント参加者数の５項目については、目標の達成を見込んでおり、おおむね達成が見込まれる項目としては、新規就農者の目標で延べ45人に対し延べ42人、農業体験者の目標で延べ1,700人に対し延べ1,629人の２項目となっています。一方、目標達成が難しい項目では、移住体験者の目標で延べ3,600人に対し延べ2,174人、羊新規飼養者の目標で延べ６戸に対し２戸、羊飼養頭数の目標で800頭に対し684頭、新規販路開拓の目標で延べ７件に対し延べ３件の４項目であります。このうち、農業振興に係る重要業績評価指標、ＫＰＩの事業効果についてですが、ＩＣＴ農業推進についてはＩＣＴ化を推進するための研修会参加を推進したほか、省力化対策として作業の効率化を図るため、精度の高いＲＴＫ－ＧＰＳ固定基地局を市内４カ所に設置し、現在96戸の農業者がＧＰＳガイダンスシステムを導入しており、加えて国営上士別地区では、スマートフォンによる遠隔操作が可能な水管理システムが導入され、リアルタイムに圃場管理が図られ、労働力の補完や作業時間の短縮による休日の確保が図られているところです。また、無人ヘリコプターによる農薬散布やドローン操縦の技能資格取得への費用の一部助成や新たな労働力の確保に向け、現在、担当者レベルで開催しているＪＡ、１市２町地域農業に係る意見交換会において協議を進めております。次に、６次産業ネットワーク推進事業についてです。本市のすぐれた農畜産物等を活用し、生産加工・流通を活性化するための体制づくりを目的に事業を実施しており、士別市６次産業化推進事業補助金交付要綱に基づき、農業者や農業者団体等に対し商品開発を目的として、ポン菓子製造機やガスオーブン等の購入や販路拡大を目的とした商品パッケージ変更に対する費用の一部補助を実施しております。また、６次産業化に取り組んでいる方々との意見交換の場として６次産業ネットワーク会議を開催し、（仮称）まちなか交流プラザでの６次産品の販売について意見交換を行っており、今後、取り組まれている方々とまちづくり会社で商品の取り扱いについて具体的な協議が行われる予定であります。引き続き意見交換会を開催するなど６次産業化を推進してまいりたいと考えております。次に、サフォーク種羊振興事業の新規飼養者及び繁殖雌の飼養頭数についてですが、地域おこし協力隊が任期満了後に新規参入の綿羊生産法人に就労したことや現在３名の地域おこし協力隊員が飼養管理技術の研修や畑作物、野菜の試験栽培を実施しており、今後、市内での新規飼養者となるよう期待しているところです。次に、新規就農者数につきましては、その対策として、地域おこし協力隊の募集により現在１名が多寄地区で研修中であり、また、就農希望者が円滑に研修できる体制整備として、受入農家協議会を設立したほか、新規就農時の規模拡大に対する支援や農業後継者の配偶者対策としてグリーンパートナー事業を実施し、配偶者確保が図られたところです。また、今年度新たに企画した就農体験ツアー開催により４名の参加があり、都市圏での就農相談会への参加や道内大学等へのＰＲ活動により地域農業の魅力発信や各種事業の取り組みを実施してきたところです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

再質問にお答えいたします。まず、中間での見直しという点ですけれども、これにつきましてはもちろん毎年毎年ＫＰＩがされておりますので、見直しというか中身を検証しながらやってきているわけですが、なかなか検証またはその目的が十分達成できていないというのは反省しなければならない点かなと思っております。今後においても、毎年毎年そういう目標に対しての検証をしていくことが一番重要だと考えておりますので、そういう意味では中間点でいま一度内容を精査しながら、新たな対策等々も含めながら実施をしていかなければならないのかなと考えております。それから、農業関係で言いますと耕作放棄地等の関連ですが、この辺の検証につきましては、今、中山間事業ですとかそういったような事業も展開されておりますので、各地域にそういった可能性があるような土地がないのかどうか、または農業委員会の農業委員さん等々ともそういった対策ができる、また状況把握をしながらしている状況にありますので、今後についてもそういった事業を活用し、または地域の皆さんとそういったことで検証しながら、そういう耕作放棄地がないような取り組みを進めていきたいと考えております。また、グリーン・ツーリズム関連ですが、これにつきましては各農業者さんに御協力をいただきながら研修農場としての役割を担っていただいております。今のトヨタ学園もそうですけれども、そういった研修で入ってこられる学生、それから一般の方々も含めてなんですが、そういう方々を受け入れていただけるような体制、農業者さんとともに体制をつくっていきながら、そういったグリーン・ツーリズムのことに関して進めていかなければならないかなと考えております。また、最後に、研修施設整備に関してですが、これについては過去にそういった、この議会の場でもいろいろと御議論いただいているところでありますけれども、今現在におきましては、受入農家協議会という協議会の中で協議をしながら、どういった受け入れが一番いいのかということで、投資をすることも必要でしょうけれども、まずは地域のソフト面を充実しながら進めていかなければならないと考えておりますので、今後についてもそういった点について協議を進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、空き家対策についての再質問にお答えします。農業に限ってといった内容ではありませんが、今回新たな総合戦略策定に当たりましては、創生戦略課を設置し、その中で空き家の対策も含めて総合的な対策を練っていくということで検討を進めております。これまでの議会でも御議論いただいていますように、今後、計画策定に向けた法定協議会をまず早急に立ち上げるということと、それに沿って将来的な、実際に空き家対策をどういった組織がどのように担っていくのかということをにらみながら制度設計、それから組織づくり、こういったものをあわせてやっていくということで、現段階できちっと形になって御説明できる状況にはない点は申しわけありませんが、一歩一歩着実にそういった体制づくりに向けて準備を進めていくという考えでございます。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

答弁漏れがありまして申し訳ございません。農村景観の部分に関してですが、これは市長の答弁の中にもありましたとおり、やはり小規模農家でありますとか家族経営の農家さんでありますとか、そういった方々がその地域に残っていただいて地域コミュニティーが保護される、そういったことが農村景観の維持に対して一番の効果になるのではないかなと考えておりますので、そういった意味ではそういう小規模農家等々の皆様が今後も農業が継続、維持できるような形をとっていくということが必要だと考えておりますので、今後もそういった部分で地域の方々と、地域の農業者さんとも十分協議をしながら、どういった対策が必要なのかというところを重点的に考えていきたいと考えております。以上です。農村景観の部分に関してですが、これは市長の答弁の中にもありましたとおり、やはり小規模農家でありますとか家族経営の農家さんでありますとか、そういった方々がその地域に残っていただいて地域コミュニティが保護される、そういったことが農村景観の維持に対して一番の効果になるのではないかなと考えておりますので、そういった意味ではそういう小規模農家等々の皆様が今後も農業が継続、維持できるような形をとっていくということが必要だと考えておりますので、今後もそういった部分で地域の方々と地域の農業者さんとも十分協議をしながら、どういった対策が必要なのかというところを重点的に考えていきたいと考えております。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、空き家対策についての再質問にお答えします。農業に限ってといった内容ではありませんが、今回新たな総合戦略策定に当たりましては、創生戦略課を設置し、その中で空き家の対策も含めて総合的な対策を練っていくということで検討を進めております。これまでの議会でも御議論いただいていますように、今後、計画策定に向けた法定協議会をまず早急に立ち上げるということと、それに沿って将来的な、実際に空き家対策をどういった組織がどのように担っていくのかということをにらみながら制度設計、それから組織づくり、こういったものをあわせてやっていくということで、現段階できちっと形になって御説明できる状況にはない点は申しわけありませんが、一歩一歩着実にそういった体制づくりに向けて準備を進めていくという考えでございます。

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

再々質問にお答えします。今、議員からおっしゃられたとおり、この総合戦略については、５年間の計画ということで、議員のおっしゃられたとおり、初年度から計画の目標数値を持ってやってきたわけですけれども、当然、今ここで最終年の中で検証した中では、やはり４項目について達成ができなかったというのは非常に反省しなければならない点だなと考えております。今後においての策定は、この５年間を十分検証しながら進めたいと考えておりますが、先ほどの研修施設の件につきましても、当初は研修施設をつくってということがありましたけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、地域の皆さん、農家の受け入れの皆さんたちの御意見等も伺いながら、先ほどお答えしたとおり、必要とあるという判断のときにはやはり建設という方向になるでしょうけれども、今の段階ではまだ各地域の中にそこまで研修施設への重要性というか、そこに至るよりもやはり地域の中のソフト面を充実したほうがいいという当時の判断でありましたので、その判断が今の現段階でも継続されていると私どもは思っております。それでは受け入れはどういう状況なのかという中身ですけれども、過去には１件となっております。これについては、やはり農業人フェアですとかいろんなところに出向いて、そういう方々がいないのか、そういった活動もしてきているわけですが、なかなか現段階ではそういう状況に至っていないというのが現状でありまして、そこの部分についても先ほど最初の答弁の中にも申し上げましたけれども、各地域、座して待つのではなくて、大学に行ったり、農業人フェアに行ってみたりという、そういった中で地元の農業の魅力を発信しながらそういった方々を発掘していくということの継続強化をしていかなければならないと考えているところです。先ほど実績としては１戸ということでありまして、受け入れ農家についても地域の農家の方、１戸でお願いをしているような状況であります。以上です。

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

私から、先ほどの答弁に対しまして少し補足をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中では、検証結果等々、ＫＰＩのいろいろな内容につきましての結果について御説明させていただきましたけれども、実際に目標達成が難しいという４項目を含めまして、なかなか私ども思うような目標値に達していないというのは率直に反省をしなければならない点だと考えております。この点につきましては、今後も特に目標達成できなかった点を含めて検証をしながら、どうしてできなかったのかということをきちんと把握をしながら、第２期計画策定に向けてそれを十分把握して、それを反映した中で策定に努めていきたいと思っておりますし、また、議員御指摘のとおり、中間年での例えば見直しですとか、そういった点も今後どういうふうに策定を進めた上でできるのかという点も含めて、２期目対策に当たってまいりたいと考えております。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、人事行政の運営等の公表に関する条例に基づく手続についてです。人事行政の運営状況に関する公表については、毎年、職員給与などのあらましとして広報で配付するとともに、市ホームページで公表をしております。その手続としては、毎年９月末日までに各任命権者からの報告、これはただいま大西議員のお話がございました各事項ということになりますが、これを市長が９月末日までに受けまして、これらの概要を取りまとめ公表をするというものであり、その内容につきましては、職員の初任給や経験年数別の平均給料、期末勤勉手当と退職手当の支給率やラスパイレス指数の状況など給与に関するもの、所属部署ごとの職員数及び公平委員会の業務状況報告などです。ただ、本来は12月末までに公表するということになっておりますが、近年はそれが年明けの広報となるという事例がありますので、今後はその前倒しも含めてしっかりと調整をしていきたいと考えます。なお、公表する事項のうち懲戒処分については、市の懲戒処分の公表基準に基づき、処分の種類に応じた内容をその都度ホームページで公表しております。次に、分限に関する手続及び効果に関する条例に基づく取り組み状況です。本条例は、職員の心身の事故のため職務遂行に支障がありまたはこれにたえないときに降任もしくは免職する場合や長期休養を必要とする場合の休職の手続等について定めております。近年、降任と免職の実例はありませんが、休職については病気などによる長期休養が必要な場合、治療に専念してもらえるよう、給与などを含めた制度内容を説明し、医師２名の診断を踏まえて発令をしております。次に、職員賞罰審査委員会の開催状況と職員表彰についてです。過去３年間の賞罰審査委員会の開催は、平成28年度、29年度にそれぞれ不祥事２案件の審議のため開催し、30年度は審議該当案件がございませんでした。賞罰審査委員会は、これまで不祥事案件の調査・審議のための開催が多いという状況でありますが、近年で申し上げますと、平成25年度と26年度にそれぞれ１名の病院職員が、学会の発表で最高賞を受賞したことから、委員会を開催し、職員表彰の該当について審査を行いました。結果としては、両案件とも職員表彰規則で定める表彰基準の職務に関し、特にその模範となる行為のあった者に該当するとして、職員表彰を全会一致で承認したところであります。職員の人材育成に取り組むに当たり、職員や職場のモチベーションは重要な要素の一つでありますことから、公正で納得感の得られる表彰制度の運用につきましては引き続きさまざまな観点で研究をしてまいりたいと考えます。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

まず人事行政の運営等の公表に関する条例ということで、今、大西議員の御質問にございました項目について全てが公表されていないということでございます。これにつきましては、任命権者が市長に対して報告するという項目が大西議員の御質問にあった項目でございまして、それを市長が概要としてまとめて報告するということ、それが条項の中にはございます。その中で広報に載せて公表するという中にあっては、広報の紙面の都合等に合わせて、その中の概要を絞って公表したという経過がございます。ただ、先ほども申しましたけれども、12月に公表するということが年を越してしまったという状況、これもございまして、これは12月には市民にお知らせする事項が多くて、ちょっと紙面の都合があったということ、これが年を越したことの理由と、一つはその概要の中で項目を絞ったということにもなっておりますので、今回、御質問を受けて、いろいろ私どもも精査しまして、しっかりと、12月の広報ということではなく、それよりも前に、大西議員の御質問にあった事項について市民にお知らせするような方法を今後とっていきたいと考えてございます。それと、職員の表彰でございますけれども、これは毎年どの職員かを表彰するということではなくて、先ほど申しましたけれども、病院職員の場合は全国的ないろいろな発表会の場で最優秀賞をとったということで表彰してきたわけでございますけれども、これらについても先ほど答弁申し上げましたとおり、ある程度の基準をどこに置くかといったこと、これは実際そのときそのときに、これは委員会を開いて審議する案件ではないだろうかということは、その都度考えてきたわけでありますけれども、ある一定の基準というものを設けられないかということも含めまして、これからは運用を考えていきたいと考えます。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

今ここに士別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例というものがございます。繰り返しになりますけれども、この中の第２条に任命権者は９月末日までに市長に対して運営の状況を報告しなければならないという、任命権者、これは例えば議会でありますとか監査委員あるいは農業委員会、教育委員会と、今、病院も企業会計になりましたんで病院も入ってくると思いますけれども、そこの任命権者が第３条に11項目、市長が特に必要と認めるというところまでありますけれども、その11項目について任命権者が市長に報告するということになっておりまして、それを第６条においては、市長はその報告を受けたときについては取りまとめて概要を発表するということになってございまして、その中で概要について市民にお知らせする部分はこの部分ということを、先ほど言いましたお知らせする手段で、その広報の紙面の都合といったこともございましたけれども、そういった考えで概要としてまいりました。ただ、条例の中に、その11項目ということでございますので、先ほど申しましたのは、今後は早い段階で市民にこの11項目についてお知らせできるような方向性に持っていきたいと。条例改正してするというよりも条例がある項目について市民にお知らせする方向で今考えていきたいということでございます。それと表彰規定については、やはり先ほど言いました職員個人でもありますし、職場そして我々市役所全体のモチベーションということにつながるということはそのとおりでございますので、大西議員のお話も踏まえまして、しっかりとそのあり方というのをもう一度検証して、その運用をしっかりと図っていきたいと思います。