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士別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日

士別農業の将来展望について

2019年6月19日、士別市議会の一般質問で、丹正臣議員が「士別農業の将来展望について」質問し、副市長 相山佳則が答弁しました。

質問者
丹正臣 議員
答弁者
副市長 相山佳則

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 10番 丹正臣

次に、士別農業の将来展望についてお伺いいたします。市長は士別のまち、農業のまちを紹介するときに、士別は冷涼な土地にあって生産者が頑張っておって、水田、畑作、酪農・畜産、園芸、作物全ての分野が頑張って生産をとれる、まさに北海道農業の縮図の地帯だということをよく士別のまちを紹介するときに使われております。残念なことに、その次にここがすごいから士別のまちが農業がすごいんですよという発信がないのが残念なことであります。そこに対して、私はこうすることによって士別のまちがよくなるのではないですかという提案をしたいと思っております。承知のとおり、士別はどこのまちとも同じように高齢化が進んでおりますし、後継者もなかなか育たない。そして、もう俺の時代で農業をやめるからもういいんだということもあって、農家人口は平成20年約838戸あった農家が平成30年、昨年までには540戸、実に300戸の農家が離農したり廃業をしたりしているところであります。農家経営も昔は水田が主であったんですけれども、今は国の政策、奨励政策を取り入れながら転作が進み、輪作、畑作経営が主体の大規模農家に移行しつつあります。そして農家が戸数が減ったものですから、農家の希望と夢を持っている人たちが面積を拡大し、土地利用型の農家経営と移行しております。今のところ、農業委員会や農協がきちんとしたてこ入れをしているために、今日本の農業で大きな課題となっております不耕起地だとか荒れ地があまり見られないのが今のところいいんですけれども、これからはそういうことを危惧しながら、各行政機関が一体となって進まなくてはならないんじゃないだろうかと、そんな思いをしておりますし、きょうの新聞にも載っておりますけれども、士別市としては新規就農に対する働きかけ、さらには企業として農業参入する企業が養豚経営とサフォーク会社ができたということであります。これについて私は良とするんですけれども、そういう新しい形態が参入されてもこの広い士別の農業が大きく変わることはないということで、大きな期待はするなということではないんですけれども、そうそう変わらないということでありますので、このことについても引き続き行政が考えながら間違いのない方向に持っていかなければならないと考えております。そこで私は、先ほど言ったこれがどうなんでしょうかということについて少し質問したいと思っております。特化すべき作物の創出として、このような農業情勢の中で本市として、今も言ったとおり夢と希望を持って規模拡大している農業者に対していろいろなことでの政策対応をする必要があると思うのであります。その提案の一つとして、士別には多くの品目があるわけでありますけれども、その中で特化すべき作物として奨励するのは、私は大豆作物を奨励することを提案いたします。その大豆は北海道においても奨励品種であり、輪作体系を組むに当たっても大豆は重要な位置づけであります。そして北海道士別市でつくっている大豆の面積は行政単位、一つの行政単位として2,450ヘクタール、これは北海道で2番目を有しますし、全国では4番目の面積であります。この機会で言わせていただければ、北ひびき農協1市2町で大豆を生産している面積は4,000ヘクタールを超えて、まさに日本一の面積を有する地帯であります。生産量も士別市は5,540トン、これも全国で4位の位置づけであります。ましてや大豆を奨励する一つの要因として、士別の農業経営アドバイザー、士別市出身の三分一先生、さっぽろ市士別ふるさと会の会長をやっている先生は北海道においては大豆の第一人者であります。その方の努力によって士別に適した大豆の品種、つくも4号が開発登録されたのであります。そこで、大豆を増やすに当たって、面積の向上をすることによって所得の向上やもうかる農業をするために必要なものとして言えるのが大豆の生産調整施設、それが急がれるわけであります。現在農業者の大豆の集荷は農協に一元集荷されております。そこで、農家の皆さんは面積はつくっているんですけれども、乾燥調製施設を有しないために、秋の作業は稲の作業をしたりビートの作業をしたりすることで天候に左右されることもあってすぐ収穫に入れない、それは農協の仕事の仕様によって、ライスセンターがおおむね刈り取りが終わらないと大豆の乾燥調製に入れないという弱点があるものですから、ここに行政支援として大豆の大型センターをつくっていただければ生産者も安心して拡大に励むんだろう、そんな思いをしております。あわせて、日本一の生産地を目指すとするならば、大豆の6次産業化、大豆を主としてみそだとか、しょうゆだとか、納豆だとか、豆腐をつくる工場もあわせてつくれば、一大産地となって、士別が誇れる、そして生産者が誇れ、そして行政も日本一の大豆生産施設ということで、北海道の中核の大豆生産地になるんだろう、そんな思いをしております。しかしながら、懸念される材料として大きな投資となるということであります。今私の言っていることはまだ構想に値するかどうかわかりませんので、数字的なことはコメントは差し控えますけれども、相当額が予想されます。そのことについて、生産者や農協、行政が一体となってこの資金捻出をすることによって完成できるかと思うんですけれども。そう簡単に1年や2年でできる施設ではないし、できるような状況ではないと思いますけれども、その辺を今後、農協、生産者と一体となって協議することによってあすの士別の農業の未来ができるんじゃないだろうかと思っておりますので、このことについて理事者側の懸命な答弁をいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 (降壇)

答弁 副市長 相山佳則(副市長は2021年6月まで)

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、現在の農業の現状についてです。本市農業は豊かな水と肥沃な大地のもとで、水稲、畑作、野菜、酪農・畜産など、お話にもありましたとおりバランスのとれた経営が展開されており、良質な農畜産物を安定的に供給することで、本市経済を牽引する産業として発展してまいりました。しかしながら、現状を見ますと農家戸数や農家人口の減少により農業生産の基盤である農村環境や地域コミュニティーが崩壊しかねない懸念もあるわけであります。このため、大規模経営や農地所有適格法人及び家族経営体などによる活力ある農村の維持に向けて、関係機関や農業者との連携強化を図りながら魅力ある本市農業を広く発信し、地域おこし協力隊の募集や担い手の育成支援、道内の農業学校訪問、農業法人フェア参加による就農相談、短期就農体験制度のPRなどにより新規就農者確保に向けた取り組みを進めているところであります。また、ただいまお話にありましたとおり、このたび市長から養豚そしてサフォークの飼養に対する発表がありました。このことについては極めて本市にとって大きな効果があると考えておりますし、このほか今愛媛農業大学校の研修が入っておりますけれども、このところ愛媛農業大学校の研修を通して本市での就農があるということ、あわせて地域おこし協力隊も本市で就農されるといったようなことがありますので、そういう一つ一つの積み重ねが本市の農業振興あるいは地域の活性化に極めて重要なこととも考えているわけでございます。次に、特化すべき作物の創出についてです。本市の農業については、現在農業経営の急速な規模拡大による労働力不足や高齢化により根菜類などが減少する一方で、播種、収穫作業の技術向上により労働時間の省力化が見込める小麦や大豆など土地利用型作物の作付が拡大傾向にあります。その一方で一部の圃場では連作障害などにより収量や品質低下を招いている状況も見られるわけであります。このことから士別市農業・農村活性化計画の柱でもある安全・安心で収益性の高い魅力あふれる農業の確立として、作物の品質、生産性向上を図るため、有機物の施用や緑肥の導入、透排水性の改善、輪作体系の確保による土づくりを推進し、実需者ニーズに対応する農作物の生産振興が必要であると考えております。そこで、ただいま丹議員から特化すべき作物として大豆を奨励することはどうかとの御提言がございました。農林水産省の資料によりますと、近年国産大豆の需要は増加傾向であり、実需者からは品質面などが再評価され、国産大豆のほぼ全量が食品用向けとなっている状況であります。本市の大豆作付面積は10年前の作付面積と比較すると約1,000ヘクタール増加しており、今後については輪作体系などが確立され、収量や品質向上による生産性の向上が図られるよう努めていくものであります。また、本年2月に種苗法による新たな品種登録となったつくも4号においては現在納豆や枝豆などが商品化されており、4月からは加工適性を見きわめるため、みそを試験販売しており、今後はしょうゆについても販売をする予定でおります。これらの試験結果を関係機関や農業者、加工会社へ情報提供し、作付面積の確保や産地化を図ってまいるところであります。次に、生産施設の応援についてです。生産施設の整備につきましては、昨年JAや1市2町の担当者で開催した地域農業に係る意見交換会において、広域穀類乾燥調製施設将来構想として協議をいたしたわけであります。その協議では、施設整備に係る経費や農業者への合意形成などが必要であり、JA北ひびき第6次地域農業振興計画やJA中期経営計画においても乾燥調製施設機械の計画的更新と施設将来構想について検討することとなっておりますことから、引き続きJA及び1市2町による協議を継続してまいるつもりであります。また、大豆を原料とした6次産業化の創出でありますが、今後も国産大豆の需要拡大が見込まれておりますことから、原材料の現地調達による加工場建設等の可能性について関係機関と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと思います。今後においても、JA北ひびきとの連携はもとより、各関係団体とも連携強化を図りながら、食料の安定供給や農地の多面的機能の発揮、本市農業・農村の持続的な発展を基本として各種農業施策を推進してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

出典:士別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる