改元と「10連休」との市民生活への影響は

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、新元号への移行に向けた情報システムの改修経費についてです。現在使用している各種情報システムのうち、住民基本台帳や税、年金や選挙などの総合行政システム、家屋評価システム、上下水道料金システムなどについて、本年度予算計上しているものを含めますと約311万円の改修経費となりました。このほか市立病院で使用しているオーダリングシステムや維持管理システムなどの改修経費については約937万円となったところです。また、戸籍システムについては、使用している機器のメーカー保守が終了したことから、システムの更新の中で新元号に対応したほか、その他のシステムについては保守契約に含み、改修をしたところです。次に、10連休を取得できた市職員の割合についてです。図書館や博物館、市立病院における入院患者への対応など、休日にかかわらず開館している職場や臨時開庁に対応した職員もおり、調査できた範囲においての取得率は非常勤職員なども含めて約46.8％という結果でありました。次に、臨時開庁時等における混雑状況についてです。５月２日の臨時開庁日の窓口への来庁者等は約100人、市立病院の臨時開院では外来患者数は約300人となり、10連休明けの７日の窓口への来庁者や来院外来者は、通常の週休明けの月曜日よりは少し多くなったところでありますが、特段の混乱は見られない状況でありました。次に、連休中の保育園の対応等についてです。認可保育園においては通常土曜日は開所しているため、皇位継承に伴う連休については最大９連休となったことから、特例措置として５月２日の市役所の臨時開庁に合わせて認可保育園３園での通常保育と、あいの実保育園及びあさひ保育園での一時保育を臨時開園したところです。認可保育園のほかにも市立病院の臨時開院に合わせた院内保育や上士別保育園も開園しており、また、こぶたの家保育園についてはその他の開園日も設けられたとお聞きをしております。認可保育園における臨時開園日の利用人数は、通常保育ではあいの実保育園で23人、北星保育園で21人、あさひ保育園で４人の合計48人で、全園児の23％の利用となり、一時保育ではあいの実保育園内まつぼっくりで11人が利用され、あさひ保育園での利用はありませんでした。今回の10連休に対応した保育における国からの助成については、その対象を市町村が実施主体の一時預かり事業とされ、本市ではまつぼっくりとあさひ保育園での一時保育が助成対象となり、利用児童１人当たり日額2,260円が措置されることになっております。次に、諸文書や諸届け出の締め切りについてです。市への諸届け出についてはさまざまな業務等において書類提出を求めているところであり、規定などにより提出期限を定めている場合は十分な期間がとれるよう配慮し、早目の通知などを心がけたところです。しかしながら、国や道が実施する事業に対して緊急的に申請しなければならない場合や会議の開催に当たり関係者の都合等を確認するなどの日程調整が必要な場合など取り急ぎの提出を求める場合もあります。諸届け出等の提出を求める場合の期限については引き続き十分な期間がとれるよう努めてまいります。次に、公文書における西暦の使用についてです。昨年の第４回定例会でもお答えしたとおり、本市の公文書における日付の使用は国や道に準じて和暦を用いることを基本としつつも、条例等の例規や戸籍関係事務など法令等の定めがあるものを除き、平成10年から和暦に加え、括弧書きで西暦を併記しているところです。次に、年度の表示についてです。今回の改元にかかわる本市における年度の表示等については、国からの改元に伴う元号の年表示の取り扱い通知に基づき取り扱うこととし、会計については本定例会初日における一般会計補正予算の提案説明のとおり、一般会計のほか全ての会計年度について令和元年度予算としたところです。今回の国の取り扱いについては、国民生活への影響をできる限り少なくし、円滑な事務手続に資することを基本とされており、平成と令和が混在する年度となりますが、公文書の年度表記については令和元年度で統一した取り扱いとしたところです。最後に、各種計画における年号の表記についてです。小・中学校適正配置計画については、平成23年３月の当初計画を平成29年２月に改定したところであり、改定時点では天皇の退位等についての方向性が示されていなかったことから、平成表記とせざるを得なかったところです。改元後においては昨年お答えしたとおり、まちづくり総合計画を初めとする各種計画書の作成に当たっては和暦と西暦を併記するほか、今後においても将来推計など西暦を用いたほうがわかりやすい場合などについてはケースに応じた使い分けを行ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私のほうから当初の御質問にもありました予算の議決の点もございましたので、その観点からお答え申し上げます。今回読みかえということで、第１回定例会で議決をいただいた平成31年度予算を、今回の第２回定例会においては補正予算において、その総則で元号を定める政令施行日以降は31年度予算の名称を令和元年度とし、予算書において該当する元号の年表示を令和に読みかえるものとするということで議決をいただきました。繰り返しになりますけれども、これはやはり国民生活を考慮した国としての柔軟な対応という意味合いもあって、それにのっとった取り扱いということになるんですが、私どもといたしましてもこれを読みかえないで行った場合どうなるかということを考えますと、例えば議決の中でも債務負担で将来にわたった年度の議決もいただいているわけですけれども、それは平成から令和にわたるような、長期間にわたるような債務という意味です。それを一つ一つ修正の議決をとるというのは、現実的には予算書ではできるかもしれませんけれども、国民生活全てにおいてそれをやるというのは非常に煩雑で、しかもそれが意味があることなのかということも考え合わせた上での措置なのかなということで、確かにこの取り扱いも全国の市町村統一されているわけではございませんで、議員御提言のように31年度のままで、政府が読みかえと言っているんだからそれはそれでいいんだという取り扱いもありますし、さまざまだとは思います。ただ我々としては、そこは提案説明でも御説明し、議決においてもいただいて、このまちは令和元年度予算ということで、決算においても全て統一した取り扱いをしたいという趣旨でこのような取り扱いになったという経過でございまして、ちょっとこの説明がわかりやすいかと言われますとちょっと難しい部分があるかもしれませんけれども、そういった実際実務上のいろいろな煩雑さも勘案した上での取り扱いということで、今回このような経過となったということで私どもから御説明させていただきました。以上です。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

教育委員会の見解というところのお話もありましたので少しだけお答えさせていただきたいと思いますけれども、私の記憶違いだとこれは申しわけないんですけれども、少なくとも平成最後の卒業生という言い方をしていましたけれども、入学時にあえて平成最後の入学という言い方というのは比較的少ないのかなと思います。あえてそこは元号が変わるタイミングですので、あまりそれを意識するよりも、逆に言えばこれはどの場面でどういうふうに言ったかというのは記憶が定かではありませんので確定的なことは申し上げられませんけれども、どちらかと言うとことしいわゆるその元号が変わるとか、あるいは士別でいうと開拓120年とそういった意識づけのほうがある意味必要なのかなというか、それが適しているのかなと思ってきたところです。ただ、いずれにしても元号それから西暦の取り扱いについては、やはりこれまでもさまざまな議論やあるいはそれぞれのお考えもあった中で、これを一つの、西暦については万国共通の年代あるいはその時々の数え方ですけれども、元号については日本の固有の長い歴史の中での一つの文化といいますか、そういった位置づけもあるということで、やはりそれは子供たちにもそういうこれまでの昔からの元号というものがあるんだという理解をしてもらうということを含めて、途中で変わっている部分はこれまでありましたので、そこはいずれかの時点でやはり理解してもらうようなことが必要なのかと。確かにそこに疑問を持つというのは、その視点は一つだと思いますけれども、一つの文化という押さえの中で指導していくのが、あるいは学んでいただくのがいいのかなと思っているところです。以上です。