防災・減災施策について

質問　7番 谷守

令和元年第２回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。先月５月は平成から令和へと時代が移り変わりました。平成の時代は大規模災害が相次いで起こり、その教訓を踏まえ、令和という新しい時代には防災・減災を政治の柱として取り組む必要があると考えることから、まず１点目はこの防災・減災に関する施策についてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。政府は2018年度から2020年度までの３年間で集中的に社会資本の防災・減災対策を進める３カ年緊急対策を策定しました。具体的には、昨年の西日本豪雨などで河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、堤防の強化を初め河道の掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などが進められ、また、地域の防災力、減災力を一層高めていくため、災害情報の提供について降水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップの作成などで自治体を支援し、リスク情報の周知を進めております。そこで、本市についても士別市洪水ハザードマップが４月に全戸配布されました。配布された内容等について、まずどのような点が変わったのか内容が理解できない市民の方もおられることと思います。既に住民説明会で先行地域には説明が始まっていることとお聞きいたしましたが、まずはこの件について作成の経緯や内容等について改めて説明を求めるものであります。次に、国土強靭化地域計画の策定の有無についてお聞きいたします。この計画は、2013年国土強靭化基本法でその策定が市区町村では努力義務となっておりますが、都道府県では全て策定済み、市区町村では５月１日現在で111市区町村、６％の達成率にとどまっております。防災のリスクを特定し、その対応策をまとめた本市も既に策定している士別市地域防災計画とは違い、国土強靭化地域計画はリスクごとの対応処理をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態を避けることができるよう、強靭な行政機能や地域社会を事前につくり上げていこうとするものであります。計画策定に当たっては人手とノウハウの不足が懸念されるところでありますが、この計画策定のメリットとして、国土強靭化を推進するために交付金、補助金を活用する場合、さらに配分に当たり一定程度配慮、いわゆる優先配分されるということでありますので、本市の策定に対してのお考えをお聞きしたいと思います。最後に、士別市災害時備蓄計画における行政備蓄品目の食料等についてお伺いいたします。本市の備蓄品目の食料については、水に戻すだけで食べられるアルファ米から飲料水まで７品目が備蓄されています。そこで、この中の備蓄品目の粉ミルクについて言及したいと思います。粉ミルクは乳幼児ゼロ歳から３歳までを対象に備蓄されているところですが、ここ最近、粉ミルクから液体ミルクに変え、備蓄する自治体が出始めております。液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から１年間保存でき、粉ミルクと比べ１杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから災害時の活用などに注目が集まっております。2018年８月に日本での製造、販売のための公的な基準を定めた改正厚生労働省令が施行され、安全な国産の液体ミルクの製品も今後国内で充実することが予想されることから、本市についてもその導入を求めるものであります。次に、備蓄食料等の賞味期限の考え方についてお聞きします。前述した食糧備蓄品７品目については１年６カ月から５年間とそれぞれ賞味期限が定められております。備蓄食品は賞味期限を終えた段階で役目を終えているとの理由で破棄されるケースも多いとお聞きしますが、本市では賞味期限が過ぎたものの取り扱いはどうされているのでしょうか。賞味期限を迎える前に必要なところへ配付するなどの有効活用に取り組むべきではないでしょうか。さきの５月24日、参院本会議で食べられる食品の廃棄の抑制に国民運動で取り組むための食品ロス削減推進法が成立しました。同法では国が策定した基本方針をもとに市町村には努力義務ではありますが、その推進計画の策定を求めております。自治体による備蓄食品の有効活用など今後食品ロスの取り組みも加速することが予想されることから本市の取り組みをお聞きするところであります。以上まで何点かお聞きしましたが、本市の御所見をお伺いして、１問目の質問を終わります。（降壇）

再質問　7番 谷守

ちょっとひっかかりましたので再質問させていただきます。液体ミルクについてです。去年の12月からスティックタイプに変わったということで、この対象は想定避難人口ゼロ歳から３歳児まで、それぞれ0.5％、2.1％、総じて21名程度の備蓄品ということで災害時１日分の確保という予定で、それぞれまた消費期限が１年半というところだと思います。割高とかという問題に関してはどうなんでしょうか、何万円もかからないことではないかなと思っております。その中で、ぜひそれを見ながらということでない状況で、これは全国的にそういう状況、機運が広まっていますので、本市でも置いていかれないような形で取り組んでいただきたいと思います。そういうことで、一応コメントだけいただけますか。