農業と農村の現状について

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

お答えいたします。今後の農業振興の考え方について、まず農業と農村の現状についてであります。今の議員のお話のとおり、ＴＰＰの発効、それから日ＥＵ・ＥＰＡの交渉等々で、これからの農業については影響が非常に大きいかなと心配をしているところです。そういった中で、基幹産業である農業を守る上での考え方についてですが、安全・安心な農産物の安定供給を進め、産地化を図り、有利販売による農業所得の向上を目指すなど、国の政策に左右されない足腰の強い農業を推進していかなければならないと考えております。今後の対策といたしましては、関係機関それから団体との連携強化に努めまして、士別市農業・農村活性化計画の柱であります土づくり、収量アップ、人づくり、農村づくりを中心に事業等による対策を行ってまいりたいと考えております。また、農業を取り巻く状況についての考え方についてですが、農村の状況については、全国的に少子高齢化になる中、本市におきましても人口減少と高齢化が進んでいるような状況にあると認識しております。農村の多様な人材確保や活性化による豊かで活力ある農村づくりを地域農業者とともに着実に推進をしていきたいと考えております。今後の対策につきましては、青年や女性グループ活動の促進、それから、高齢者については、機械などによる作業の軽減化、また、若手農業者への技術伝承など、地域に残り活躍できる環境づくり、それから農産物など地域資源を活用した６次産業化等の推進など、こういった高齢者の労働力の活用や高齢者の役割を明確化することなどによりまして、地域に住み続ける環境づくり、また、農村コミュニティの維持につながっていくのではないかなと考えております。次に、今後の基幹産業農業の支援の考え方、バランスのとれた支援の考え方についてでありますけれども、地域農業、地域に多様な農業がバランスよくあることが地域農業の安定につながると考えております。市の政策においては、家族経営それから法人経営の区別なく推進していると考えております。今後も農家戸数の減少が進む中、本市の財産であります広大な農地を最大限に活用していくためには、家族経営に加えまして、雇用による労働力を確保した大規模法人の経営も必要にはなってくるかとも考えておりますが、今後も家族経営と法人経営がバランスよくとれた形で発展するよう、それぞれの経営向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。私からは以上です。

答弁　農業振興課参事 林秀忠

お答えいたします。私からは、今後の農業未来都市支援の考え、それと農業・農村活性化と担い手支援についてお答えいたします。今後の農業未来都市支援の考えにつきましては、これまでＩＣＴではロボットトラクターや自動給水栓、ドローンによるセンシングの実験、トヨタ自動車のＩＣＴ営農支援システム「豊作計画」の研究、オートガイダンス・自動操舵システムの導入などを推進してきたところです。ＪＡ北ひびきＩＣＴ農業研究会の会員数なんですけれども、平成27年度13名で始まったものが、30年度につきましては会員数67名となっております。また、オートガイダンス・自動操舵システムの利用者、30年度、約90名になっております。普及のほうについては徐々に進んできている状況なんですけれども、まだまだ少ない状況だと考えております。小規模農家や高齢農家などでも広くＩＣＴ活用が進み、経営向上につながるよう農業者と連携しながら、未来型農業を推進する考えであります。次に、農業・農村活性化と担い手支援の中で、３年間の新規就農の状況についてですけれども、平成28年度４人、平成29年度３人、平成30年度８人の３年間で15人新規就農になっております。そして、その15人の内訳につきましては、Ｕターンが10人、新規参入が１人、雇用就農が４人という状況で、非常にＵターン、いわゆる親元就農が多い状況になっております。新規就農の考えについてですけれども、親元就農は親から経営基盤を継承する就農の基本であると考えております。今行ってきております新規参入対策とあわせ、今後方策について検討を進めていこうという考えであります。次に、農業・農村担い手支援事業、事業費の減の理由につきましては、事業内容につきましては同じなんですけれども、事業名の整理により10項目から８項目、２項目減っております。内容につきましては、農業者研修等助成、女性活動支援事業、後継者活動支援事業の３事業を農業研修会等助成に統合しております。そのため、内容的には研修活動支援の内容のものを３つを１つにまとめたという形で２減となっているのが理由でございます。最後に、予算の減額の理由なんですけれども、新規就農者等経営規模拡大支援助成、中身的には後継者のいる農家の規模拡大分の賃貸料助成の内容なんですけれども、そちらのほうの対象件数が30件から20件ということで減少しておりまして、約160万円の対象者数の減で減額ということで、あと就農啓発事業、こちらにつきましては就農希望者の呼び込み活動に係る事業なんですけれども、そちらのほうは70万円増額ということで増額しております。それで合計90万円の減額となったところです。以上です。