新年度予算と組織機構改革について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

おはようございます。山居議員の大綱質疑に、基本的な部分については私から御答弁申し上げまして、後に副市長から、そして具体的内容につきましては担当の財政課長から御答弁を申し上げます。山居議員お話しのとおり、ことしは最北で最後の屯田兵がこの地に入植をされて120年目の大きな節目の年を迎えます。鬱蒼たる原野にたくましくくわを入れられた先人の思いにはせながら、しっかりとしたまちづくりを進めていかなければならない。そんな大きな出発点でもあろうかと思う次第であります。少し振り返れば、今からさかのぼって昭和29年、当時士別町、上士別村、多寄村、そして温根別村、１市３町が昭和の大合併で士別市が誕生いたしました。しかしながら、厳しい財政状況のもとでの合併でございましたので、その後、士別市は財政再建団体に転落をいたしました。しかしながら、行政、議会、市民、みんなで力を合わせながら、それを乗り切って今日を迎えています。そして、平成17年には、士別市、朝日町が対等合併をいたして、今、士別市の抱える行政面積は1,120ヘクタールでございます。名寄市のちょうど倍でございますし、旭川市の1.5倍、上川総合振興局で言えば、23市町村あるわけでありますが、一番行政面積が広いのはこの士別であります。人口は、自然減、社会減、昨日、副市長のほうから答弁申し上げましたけれども、減っていて寂しい思いはするのでありますが、しかしながら行政面積は減ることはございません。ですから、今も頑張っていただいているのでありますけれども、市道の総延長はおおよそ550キロメートル、歩道は60キロメートルでございますので、冬期間の除排雪関係については、一気にこの600キロメートルを超える距離を走って、除排雪をしっかり行っています。市民生活のライフラインはしっかり行政が守るべきということでやっているわけであります。あるいは、上下水道をとってみてもそうなんであります。上水道事業あるいは簡易水道事業、そしてまた下水道にとってみれば公共下水道、集落排水、戸別排水、基幹産業が農業のまちでありますから農家の家も点在しています。しかしながら、同じような文化的生活をしていただこうということで、そういった事業も組んでいるのは事実であります。なおかつ、先般から御議論いただいて、いよいよ新年度から一般家庭ごみの有料化に踏み切るわけでありますけれども、このごみ収集にとってみても、ステーション収集であれば、非常に収集体制は楽なんでありますが、しかし士別の歴史、そしてそこに一人の市民が住んでいる。そういった自治の基本に立って戸別収集を行っています。ですから、戸別収集で行うということは、それだけのやはり経費もかかるのは事実なんであります。しかしながら、行政コストは行政面積が多いがゆえにかかっているのは事実であります。そういったことも含めて、士別の財政基盤というのは、ずっと今日まで120年間、脆弱な中で、その都度耐えながら今日を迎えているのが現実であります。今から10年前、私が市長に就任させていただいたのが2009年、平成21年であります。そのときは、議員の皆様方の歳費も一部返上していただきました。なおかつ市の職員についても給料の削減を行っていました。財政が厳しいから、そのときはみんなで乗り切ろうということで、そういう取り組みをされていたときに市長に就任をさせていただきました。そのときの財政調整基金の残額は６億7,000万円でありました。しかしながら、朝日町、士別市の合併による建設計画、そして総合計画、そういった中では最大のプロジェクトの大きな建物建設などがめじろ押しに計画に組まれてございました。それは、堆肥化施設であり、環境センターであり、庁舎の改築であり、そういったものをしっかりと見詰めながら財政運営をしなければならないということで、これから、先ほど山居議員の大綱質疑にあったとおり、厳しい厳しい返済の時期を迎えるわけであって、その間に何としても頑張ろうということで、平成29年末においては、財政調整基金を6.7億円から10億円積んで17億円まで財政調整基金を持っていって、そこから今、それを切り崩しながら今の行政を行っているという、これが一つの現状でございます。なお、後ほど詳しい内容については、担当のほうから申し上げます。そんな中で、行財政運営戦略を立てさせていただきました。これは、人口がどんどんどんどん減っていく中で、行政サービスをそう落とすわけにはいかない。体質をやはり改善しなければだめなんだというのが大きな柱でございます。働き方の改革をしっかりしていこう、そして歳入、歳出を徹底して見直しをしながらやっていこう。そして、また今ある施設については、マネジメント計画の中でしっかり立てながら、それを行っていこう。そういったことで進めているところであります。実は、２年ほど前に大西議員から御提言がございました。これは今ある市の目的基金も含めた基金について、単なる定期預金ではなくて証券運用してはいかがなものかと。そのことによって収益を得るべきでないのかという御提言をいただいて、昨年12月に債券を購入させていただきました。岡山から１億円、北海道から９億円、10億円であります。そして１年たって、昨年の12月に幾ら収益が生まれたのか。500万円を超えました。しっかり現金が入ってきています。10年後には、30年後には、約１億円の収益が生まれると。こういう計算に今のところなっているわけであります。ですから、こういう提言を議員からもしっかりといただいて、それを我々も実行することによって、こういった歳入増にもつながっている。ですから、これからいろんな分野にわたって体質改善をしなければならないわけでありますので、我々はもちろんなんでありますが、議会の皆様方、議員の方々からも大所高所から御提言なりをいただきながら、最大限のこの最少の経費で最大の効果を生む、そういうような取り組みを体質改善も含めてやっていく決意であります。この内容については、今もう既に行っていますけれども、新年度、2019年度、平成31年度から具体的に１年かかって何としても体質改善の道筋をつけると、そういう決意をもって取り組んでまいりたい。こう考えているところであります。それから、組織機構の改革の分野です。これは係長制にいたしました。士別でスタッフ制にしたのは全道で早かったのでありますが、一定の効果も出たということで、係長に責任を持って仕事をしながら、課長・部長と連携をとっていく、部下と連携をとるということで、そういう体制にいたしました。私は、行政の究極の目的は何かというと人材の育成だと思うんです。やはり、地域をつくるのは、職員がしっかりと人材として育って、リーダーにならなければなりません。もちろん市民も一緒です。ですから、そういった意味では、組織改革の中で、やはり係長制度にしながらより一層、決裁についても速やかに行う、スリム化を図る、そして市民の意見をしっかり受けとめる。まちづくり基本条例の基本であります市民自治、これを行うということで、今回、行政についてもスリム化をし、わかりやすくして、そして、なおかつ新庁舎に移ったときにワンフロアサービス、これも徹底して行うということで、１年前から今、取り組むということで段取りをしていますので、これについても一定の成果を生むように努力をしてまいりたい、こう考えているところです。それと、もう一点、意識改革の意識の覚醒の問題がございました。私は、今、行政が見習うのは、長島院長の提案をした意識の覚醒だと思っています。まさに目覚めなければならない、こう思っているんです。私が市長に就任させていただいて、言い続けてきたのは、地域医療にまさる政策なしということでお話をしてきました。今、地方創生だとか、定住自立圏というお話があるんでありますけれども、私はそこに行ってお話しするのは、そこに住み続けるためには、地域医療の充実なくして住み続けることはできないと、こういうふうにお話をさせていただいています。大変厳しい状況にだったわけでありますが、病院についても、１日約1,000台の救急車が入るわけでありますから、なくすわけにもいかない。そういったことで厳しい財政状況の中でありましたが、努力をしながら頑張ってまいりました。２期８年間の中で、病院に一般会計から入れた総額、一般会計繰入金というのは、約90億円です。しかし、90億円のうち、病院があるから国から来る交付税、交付金、これはそのうち約20億円です。ですから、残り70億円というのは一般財源を投入しています。しかし、市民の命を守り、そこに生活するためには、どの額が高いのか低いのかという議論があるわけでありますが、これはしっかりつぎ込んできたのは事実であります。そんな中で、いつも議員の皆様方に、３月議会になりますと、病院が赤字であると、経営改革プランを立てているので、赤字にするわけにはいかないということで、３月議会で補正予算を組ませていただきました。この８年間で、その組んだ計画外繰り入れの額というのは約20億円であります。一番多かったのが平成25年、４億3,100万円です。議会の皆様方の真摯なる議論の中で議決をされたので、約20億円も食い込みながら今日まで頑張ってきているのであります。そこで、長島院長が意識覚醒ということで、この２年間、全く計画外繰り入れはしないで済んでいるのが現状です。ただ単に目覚めただけではないんです。知恵を出して目覚めてくれたんです。人口が減っているから病院の患者が増えるはずがないんであります。しかしながら、現状に合った病棟に、何回も何回も中身で議論をして、療養病棟、リハビリ関係も含めて、内容を変えていったから病床の利用率も上がり、そして昨年は１億5,000万円の黒字を出した。ことしも今のところ予定では１億5,000万円ぐらい出る、そういうような状況になっているんです。ですから、やはり体質改善も知恵を出しながら、そこで改善をしなければ、こういった結果にはならないということで、長島院長、病院スタッフのやってきている言動をしっかり我々も見習いながら、これからも力を合わせて頑張っていかなければならない、そう思います。その先の景色なんでありますが、やはり士別は合併したまちで、物すごいそれぞれ地区に財産があります。それぞれの地域の皆様方が頑張っている。ですから総合計画、地区別計画を含めて、これをみんなでそれぞれの地域の皆さん方も汗をかく、知恵を出す、そんな形の中で進めていきたい、こう思っています。私は、今キャッチフレーズ、スローガンに入れているのは、非常に困難なときなんだけれども、そういったときだからこそ進化のチャンスがあるということで、困難を進化に愛郷心で持っていこうではないかと、そういう取り組みをさせていただいているところであります。大綱質疑でございましたので、根本的なことを、ちょっと時間がかかりましたけれども申し上げさせていただきました。以上であります。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいま市長のほうから人口の自然減、社会減がある中で、広大なこの面積を抱える士別市において、行政サービスをしっかりと確保していくということにかかわっての基本的な考えがございました。私からは、その中で、市長のお話の中に行政改革というのと体質改善というのがございましたので、これにかかわっての基本的な考えを述べさせていただいた後、山居議員の御質問の項目に従って、多少質問の順序と前後するかもしれませんけれども、お答えをさせていただきたいと考えております。まず、今お話ししました財政構造改革と体質の改善に向けてということで、３つの取り組みを柱に据えてやっていきたいと考えております。それは、１つ目は、働き方改革に向けた取り組みであります。これは市民サービスをしっかり確保するという視点に立って、行財政の運営をしていくということと、それに向けての組織機構の構築をしていくということであります。それと働き方ということにあっては、まずは今年度から取り組んでおります時間外、超過勤務の縮減プログラムによって、また会議や何かも決められた時間の中でしっかりと会議の効果を出していくといったような会議改革ルールをつくっておりますので、そのことをしっかりと実践しながら、その効果を発現させていくということであります。それと、各部の取り組みにつきましては、これは部の職員が、全員がしっかりと認識できるような部の運営方針というのを毎年立てて、そこに向かって一丸となって政策を進めていくと。また、戦略レビューによって、その進捗管理をしっかりと行っていくということを行いながら、まずは機構改革、それと適正な人員管理をやっていくと、このようなことで働き方改革という方向に向けていきたいということであります。２つ目は、財政運営戦略における取り組みということで、財政運営ということになりますと、これはやはり歳入の確保をしっかりするということが基本になろうかと思いますので、まずは、市税をしっかりと収納していただくという対策を組んでいくと。それと、受益者負担という視点に立って、使用料・手数料などもしっかりコストということのしっかりとした視点を持ちながら、市民に説明をいたしながら、そういったものも改正していくということ。それと、公共施設マネジメントやなんかの見直しによって未利用施設というのも出てきます。この後お話しさせていただきたいと思いますけれども、そういったものもしっかり売却するということで、収入の確保を図っていくということであります。それと、事業の推進に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドというものをしっかりやり、また事業アセスメントといったものによって事業の選択をしっかりしていくということと、先ほど申しました戦略レビューあるいはＰＤＣＡサイクルといったものをしっかりやりながら事業の検証をしていくということによって、限られた財源でしっかりと成果を出していくということで、事業の必要性あるいは事業の費用対効果、そして、そこにかかるコストといったものもしっかり念頭に置きながら、市民サービスに真に必要なものを提供していくということであります。３つ目といたしましては、今進めております公共施設マネジメント、これをしっかりやっていくということで、まず１つ目は、計画期間内にしっかりと決められた総面積２割削減ということをみんなで取り組んでいきたいということが１点であります。それと、まちづくり総合計画に基づいて、今ある施設の適正化というのを図っていきたいというのが１つであります。それと、予防型管理マニュアルに沿って、施設の維持管理費、ライフサイクルコストをしっかりと縮減させていきたいということで、公共施設マネジメントの基本的な考えでもありますけれども、今まで、このサービスはこの施設でと決めてやってきたんですけれども、サービスと施設というのを切り離して、どこにどのサービスを持っていって、再編するのがいいかといったことの施設管理をしっかりしながら市民サービスの維持を図っていくと。この３つをしっかりとやっていくことによって、市長のお話でございました財政構造改革と体質の改善というのをやっていきたいと思います。それで、公共施設の再利用と再活用ということで、具体に施設を上げてお話がございました。西小学校については、これは閉校後の利用ということで、ある事業者の方から今相談を受けております。まだ具体に決まっているわけではないんですけれども、今その方向に向けて、しっかりと形になるように事業の話を進めていきたいと考えております。それと、今月で用途が終わる卸売市場、これにつきましては農水省の補助事業を活用しているということで、処分制限というのもありますので、まずは休止という手続をとって、その後、用途の廃止、利用目的の変更というのをやりながら、さらに活用を考えていきたいと。今、考えておりますのは、あそこは南郷通と西広通に接しておりますので、清掃センターをあそこに持っていけないかといったようなことで考えを持っているところであります。それと、温根別の白山分館でありますけれども、これについては、今のところ、具体な活用の計画というのはございませんので、これは公共施設マネジメントに基づいて解体をするという方向になろうかなと考えております。また新しい施設としては、昨日、まちづくり士別株式会社が正式に立ち上がりましたけれども、仮称でありますけれども、まちなか交流プラザ、これにつきましては、士別市街地の顔となるような施設として、そしていきいき健康センターとこのまちなか交流プラザが一つのまちにおける人の動き、動線の柱となるような活用をしていかなければならないと考えておりますし、新しい北地区のほくと子どもセンター、これにつきましては、きのうもちょっと話に出ましたけれども、放課後等デイサービスによって、障害を持たれた子供さんの放課後等の居場所づくりということもありますし、北地区の子供たち全体の一つの居場所ということで、あそこは私、市長とともに中を見てまいりましたけれども、既にソロプチミストの皆さんから寄贈していただいた遊具などもあって、多目的に活用ができるということでありますので、育ちの盛りである子供たちに、いろいろ自分たちの発想も含めて活用していただきたいなということを考えております。いずれにしても、これから再編をしていく施設、そして新しくできる施設につきましては、市民のためにしっかり活用できるような利活用の方策というのを考えていきたいと思います。それと、業務の見直しということでお話がございました。これまでも民間の力、活力を活用しながら、そのノウハウを生かしながら、さまざまな取り組みを市民サービスに向けていくという考えを持っておりますけれども、今後におきましても、指定管理でありますとか、ＴＰＰでありますとか、アウトソーシングでありますとか、そういう考えを持ちながら効率・効果的に市民サービスが行えるようなそういったような業務の見直しをしてまいりたいと考えております。それと、行政の公平性、透明性というお話もございました。先ほどもちょっと触れましたけれども、公平性という一つの考え方としては、受益者負担の公平性というのも考えていかなきゃならないということで、しっかりと行政に係るコストといったような根拠をしっかりと持ちながら、４年に１度、使用料・手数料の見直しをしていくということを基本としておりますし、今議会でもいろいろ御審議をいただいております家庭ごみの有料化、こういった新しい市民負担というものについても、時には、これから市民サービスをちゃんと高い水準で維持していくためには必要でございますので、こういったものも今後考えていくと。それと、きのういろいろ質問がございまして、市民の中にしっかりとした説明をしなさいというお話が真保議員からございましたけれども、透明性を持って、しっかりとした根拠を示しながらこういった見直しに当たっての説明をしていきたいと考えております。いずれにしても、歳入、歳出の改革というのをしっかりやりながら、持続可能な財政基盤の確立、それによって高い水準の市民サービスを維持できるということでありますので、先ほど言いました事業の見直し、検証をしっかりと進めながら、今後も市民サービスの確保、向上に努めてまいりたいと思います。私からは以上です。

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

私からは、健全化度のチェックの考え方、また歳入歳出対策、基金、公債費償還にかかわる考え方についてお答えさせていただきたいと思います。まず、毎年度の健全化度のチェックについてはという御質問でございます。議員のお話の中にもありましたが、財政健全化法に基づきます健全化判断比率、こちらにつきましては、今、私どもが他団体と比較可能な指標といたしましては一番有効に使える指標として考えているものでございまして、例えば実質公債費比率であれば、一般会計の公債費のみならず、連結ということで、特別会計ですとか、さらには企業会計、そういった部分を含んだ指標となっております。また、将来負担比率につきましても、将来的な退職手当ですとか、また第三セクターに対する損失補償の部分の関連のもの、そういったものも含んだ指標ということになっております。そういった部分もありまして、基本といたしましては、この健全化判断比率に基づく指標を活用させていただく中で、財政状況の確認、推計等を行っているところでございます。しかしながら、この健全化判断比率につきましては、一定の基準になると国が関与いたしまして、健全化を促す基準を定めたものでございます。そういったことになりますと、基準内であれば財政運営は全く問題ないのかということではなく、基準内であっても、その動向にはしっかり注視をいたしまして、その中で財政状況について、しっかりと確認また判断をしていく考えを持っているところでございます。続きまして、歳入増加策それから歳出抑制策に関連しての御質問でございます。行財政運営戦略につきましては、総合計画を着実に実施していくための取り組みでございまして、その中身を列挙させていただいているものでございます。具体的には、実施計画の中で、その内容をお示ししているところでございます。行財政運営戦略に基づく取り組みの目的につきましては、安全・安心な市民サービスの確保、それから将来に向かって健全で持続可能な財政基盤の確立、この目標を達成するため、あらゆる歳入歳出への対策を実施しなければならないとしているものでございまして、その具体的な手法につきましては、今実施すべき対策としては全て盛り込んでいるものと考えているところでございます。続きまして、基金についての部分でございます。先ほど市長からも御説明があったところでございますが、財政調整基金につきましては、合併後１年目の平成18年度決算における残高につきましては６億7,000万円でございましたが、29年度決算におきましては17億8,000万円まで積み立てたところでございます。これは平成20年度以降、医師不足により経営が悪化しました市立病院への追加繰り出しを実施する中で、地域医療を確保しながら財源を捻出しまして、財政調整基金を積み立ててきた経過がございます。この積み立てにつきましては、環境センター建設や庁舎改築といった大型事業を控える中で、将来的に負担が増える公債費などに対する財源不足を見込んだ備えでございます。そういった中、新年度予算におきましては、９年連続での財政調整基金を充てた中での予算組みとなってしまいました。また、合計して15億円の基金の繰り入れを予算化しているものでございます。これは年度間の財源の不均衡を調整するため、活用できる財政調整基金をできる限り残す中で、合併特例振興基金など、特定目的基金を最大限活用させていただいた中で、財政調整基金残高を確保したという考え方でございます。前期実行計画期間につきましては、このような予算組みになるものと予想されておりますが、今後におきましては、この基金に頼らない財政運営を当然目指していかなければならないものと考えております。そのためには、受益者負担の公平性の考えに基づく使用料・手数料の適正化ですとか、未利用財産の貸し付け売却、市税徴収の強化など、あらゆる歳入確保策を行う一方で、歳出改革によるコストの縮減を断行することで、安全・安心な市民サービスに必要となります財源確保を図り、基金の取り崩しについても最小限にとどめていく考えでございます。続きまして、公債費の償還についてでございます。起債残高についてですが、平成31年度起債残高の見込みにつきましては、一般会計で約290億円、全会計で約404億円となる見込みでございます。この残高から交付税に算入されます公債費部分を除いた実質的な残高につきましては、31年度末といたしましては一般会計で約119億円、全会計で約197億円となる見込みでございます。今後におきましては、庁舎改築事業が終了いたします2020年度が残高のピークとなると想定しておりまして、一般会計では約300億円程度、実質的な残高としては約121億円の見込みとなるものと考えております。一方、起債の償還のピークにつきましては、2022年ごろで約29億円程度となるものと想定しており、この時点での留保財源対応となります交付税に歳入されない公債費といたしましては、平成29年度決算ベースで９億円程度であったんですけれども、このピークの時点では約12億円と、３億円ほど増加するものと見込んでおります。そういった部分もございますので、基金も当然活用させていただく形にはなりますが、あらゆる歳入歳出改革を実施していくことで、経常的な経費の圧縮に努めるとともに、できる限り将来に向かっては起債発行を抑制することで将来負担の軽減を図っていくという考え方でございます。以上でございます。

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

私からは、基金の部分について、まずお答えさせていただきたいと思います。ただいま御答弁申し上げました基金残高につきましては、先ほど合併直後の１年目に６億7,000万円の残高という部分で申し上げましたのは財政調整基金の残高でございます。また、その財政調整基金の残高といたしましては、平成29年度末において17億8,000万円まで積み増しをさせていただいたということになっております。当然、そのほかに特定目的基金ということで、この間、例えば合併特例振興基金、こちらにつきましては、合併直後に11億円ということで積み立てをさせていただいたものでございますし、その他特定目的基金については、寄附金ですとかそういった部分で積み立てをさせていただいている部分でございます。今回の予算組みの中でも、この特定目的基金について、先ほど申し上げました合併特例基金等を活用させていただく中で、財政調整基金の５億円を含めた中でですけれども、総額15億円の繰り入れを計上させていただいたところでございます。ただ、この部分といたしましては、なるべく財政調整基金については、議員おっしゃるように、年度間の財源調整機能という部分で一番融通される活用の仕方が可能な基金でございます。そういった部分では、できる限り、その残高を残す中で特定目的基金を活用させていただいて、今回の予算組みになったということでございます。以上でございます。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

スタッフ制から係長制にしたということのお話でございます。そのお答えをいたしたいと思います。牧野市長の２期目になった間もなく、自治体運営改革会議というのを庁内に発足いたしました。これは何を目的としたかといいますと、スタッフ制の検証、組織体制をどうするかということが１つ。それと今の公共施設マネジメントにつながる、合併によっていろいろ施設がふくそうしているという中で、施設をどのような考え方でいくかといったことであります。施設の関係については、その後、公共施設マネジメントに引き継がれましたけれども、職員のあり方、組織のあり方というのは、自治体運営改革会議の中でしっかりと議論をしてまいりました。また、職員にもアンケート調査をやって、今のスタッフ制の問題点、あるいはメリット、デメリットありますので、そこがどこかというのもアンケート、あるいは聞き取り調査をしました。ただ一つ、スタッフ制が導入されてから、もう平成７年に導入されて長いものですから、スタッフ制しか知らないという職員も多数いますので、どちらかというと、人数的にはスタッフ制しか知らない職員のほうが多いという中で、どういう評価をしていくかということもあったんですけれども、１つにスタッフ制のよかった点、これはよく行政の悪い点で指摘される縦割り行政ということで、横の係に行ったら、それは俺の分野でないというようなこと、士別市はそういうことはあまりなかったとは思っておりますけれども、そういった、その壁が全く廃止されて、１つの課の中で機動的に動ける。それまで係制のときには何々課何々係というところまで市長の辞令行為であったんですけれども、スタッフ制というのは、何々課という市長の辞令行為がありますと、その課の中で、どういう業務をさせるかということについては、それは課長の裁量の中で、ことしはこういう事業に重きを置いてやらなきゃならないので、ここにこういう職員を集めてということがございました。そういった点で、機動的であり、実情に合わせた動きができると、そういったメリットもあったんですけれども、１つ、デメリットとしては、１つの担当の中に、例えばもとで言う係長職の主査というのが複数いるといったような場合もございまして、そうなると判断、責任体制がどちらになるんだという曖昧さも出てきたという部分もございました。そういったことは、長年積み重ねて来ると、やはり１つの組織というのは、それぞれの職制に応じて判断・決断というのは必要で、そういった場を踏んで、１つ上の職制になったときには、その判断・決断はできるんですけれども、若干そういうところが薄れてきたなということもあって、いろいろ職員からも聞き取りした結果を踏まえながら、記憶では４年前だと思いますけれども、一部係制に戻すということで、各部に、このポジションについてはそういう機能でやってくれということで試験的にやりました。その結果、係制、旧スタッフ制の、これまで導入してきたスタッフ制のいいところも持ちながら、新たな係制というのに移行するのは、これから市民サービスをしっかりとやっていくためにいいのでないかといったことで、今回の市長のお話にございました係制への変更というものでございます。機動性を残しながら、しっかりと職制に合った判断をし、迅速に仕事を処理する。そして、その責任もしっかりと明確にする。裁量も責任も同時にその職制に合った与え方、与え方というのではおかしいんですけれども、持ち方をすることによって、先ほど市長から人材の育成というのがありましたけれども、そこによって職員がしっかり育っていくということで、スタッフ制から新たな、もとの係制ではなくて新たな係制に移行したということであります。以上です。