（1）農業者戸別所得補償について／（2）農業基盤整備について／（3）大空町組織機構改革について

答弁　町長

松田議員からは、本町の農業にかかわる大変重たい内容の一般質問をいただいたものと、このように受け止めております。１点目の農業者の戸別所得補償制度についてであります。平成２２年８月３１日、農林水産省から来年度の戸別所得補償制度概算要求の骨子が示されております。販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物、その差額を交付する、そして農業経営の安定、国内生産力の確保、食糧自給率の向上、農業の多面的機能を維持する、こういったことを目的としたものが、戸別所得補償制度だといわれております。対象作物は、今年度から実施をしております、米、そして来年度からは、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、そば、菜種でございます。現行の水田畑作経営安定対策は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの４品目が対象でありました。そして、面積払い７割をベースに数量払い３割を加算しているものであります。新しい制度は、骨組みはほぼ同じというふうに認識しております。対象作物は先ほど言ったように、７品目に拡大をしております。そして、面積払いと数量払いの比率を７対３から３対７に変更し、数量払いの比率を高めて、農業者の皆さんの努力が報われるような、そんな内容となってございます。現行制度は面積払い、過去３カ年の作付面積がもととなっておりましたが、新しい制度では、その年の作付面積に基づいて支給をする内容であります。新制度は小麦と大豆、数量払いの交付単価が今示されている中では上がっております。農家の皆さんが頑張って収量を上げれば収入が増えます。しかし、てん菜とでん粉原料用のバレイショは逆に単価が下がっておりますので、そのままでは減収という懸念がございます。数量払いの交付単価、これは定額ではなくて、品質によって単価が変わる仕組みであります。小麦や大豆については等級の上位のもの、てん菜は糖度の高いもの、でん粉原料用のバレイショはでん粉含有率の高いもの、そういったものを中心に加算されます。当然、品質により格差が出ることになります。これは、縦横に則した生産と、品質に対する営農努力を反映させる仕組みというふうに言われております。また、畑作地帯では、小麦、てん菜、バレイショ、豆類の４品目の輪作体系が基本でありますが、やむを得ず３年輪作での栽培を行っている地域もございます。畑作経営の安定を図るためには、４年輪作が必要との考えから、１年間休んで緑肥を導入する場合には、加算を行う緑肥輪作加算制度が新たに新設される予定であります。米のことについても触れたいと思います。これについては、基本的に本年度の仕組みを踏襲を、面積に対する一律の交付金と米価変動補填交付金が引き続き、概算要求で予算要求されております。水田利活用の所得補償交付金、これは麦、大豆、米粉、飼料用米の生産を促すものであります。しかし、主食用米並みの所得が確保できないということから、この水準にあわせて助成をする仕組みでございますが、これも引き続き実施することとなってございます。こういったものを見ていきますと、手取りは増えるのか減るのかということでありますけれども、今回のいろいろな制度変更に伴い、交付単価が上がる小麦、大豆、これは増えることにはなりますが、あまりにも面積が増えてしまえば、過剰生産ということで、販売価格が下がる恐れというものもあります。また、てん菜やでん粉原料用バレイショのように交付単価の引下げになるものについては、通常でいけば農家の手取りは下がるというようなことになろうかと思いますので、正直、このことによって地域の農業者の皆さんの所得がどのようになっていくかというものは、場合によっていろいろ変動があろうかと、不透明な状況かと思ってございます。こういった情報につきまして私どもは、ホームページ等で情報を収集しているのがほとんどでございます。詳細についてその内容の把握に大変苦労しているところはございますので、当面についてはこの出される情報の推移を注視して見守っていきたいと思っておりますが、状況が徐々にわかってこようかと思います。農業者の皆さんにそういった内容を伝える機会もつくってまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、関連がございますが、農業基盤整備についてであります。現在、本町で実施されている農業基盤整備事業、国営事業は１地区、美幌町と大空町にまたがる美女地区でございます。こちらは、排水路の整備や排水機場の整備を行うためのもので、平成２１年度採択になり、平成２２年度は１億８０００万円の予算がついてございます。着手したばかりで、まだ進捗状況と呼べるような数値にはまだ至っておりませんが、今の時点では平成２７年度までの予定の事業となってございます。道営事業につきましては、全町で４地区の整備が進められております。まず女満別本郷地区でありますけれども、平成２０年度から着手をし、区画整理、暗渠排水、客土、土壌改良などの整備で受益面積が４８６ヘクタール、総事業費１７億３，３００万円でございます。平成２２年度末の進捗率は事業費ベースで４８％でございます。もう１地区は女満別東部高台地区、開陽、日進、朝日、巴沢地域であります。区画整理、暗渠排水、客土、心土破砕、土壌改良、除れき、農地の保全など、受益面積５１３ヘクタール、総事業費１２億６，０００万円の予定でございます。今年度からの着手でありますが、今年度、北海道の単独事業による緊急農地排水対策事業で工事が一部前倒しで実施されることとなってございます。平成２２年度末の進捗率は８％をみてございます。東藻琴西部地区は、平成１９年度から着手しております。区画整理、暗渠排水、土層改良、農地造成などの整備を当初１，２８４ヘクタール行う予定でございましたけれども、今年度一部、計画の変更手続きを行っております。変更後、８６０ヘクタール、事業費を１２億１，７００万円の予定で進めてございます。平成２２年度末の進捗率は９０％を見込んでおります。最後は東藻琴山麓地区でございます。草地の起伏修正、排水改良、造成など、平成２０年度から実施をしており、受益面積６０３ヘクタール、事業費３億９，５００万円、今年度末の進捗率は４９％の見込みでございます。また、現時点で新規の要望が出されている地区がございます。ます最初に大成、大東、中央、巴沢地区でございます。また、湖南、昭和地区からも要望が出されておりまして、この両地区あわせまして区画整理、暗渠排水、客土、心土破砕、土壌改良など、事業の面積、累計をいたしまして１，７００ヘクタールから要望がございます。また、今年度に入り、住吉、豊里地区から区画整理、暗渠排水、客土、心土破砕、土壌改良などの要望があり、面積を積み上げますと８９０ヘクタール要望面積が出てございます。以上、３つの地区で基盤整備の要望が望まれているところであります。これらの予算の状況でありますけれども、平成２２年度から大幅に削減をされております。平成２２年度は国費ベースで対前年度比３７％、マイナス６３％ということであります。さらに、今年度農山漁村地域整備交付金というものが創設され、それらも活用できることになってございますが、それらをあわせましても６３％、３７％減という非常に厳しい予算内容になってございます。また、平成２２年８月３１日に平成２３年度の農林水産予算概算要求が出されておりますけれども、農業農村整備予算は対前年比１０５％で、２，２４１億円でございます。先ほど平成２２年度から創設された農山漁村地域交付金が活用できるというお話を申し上げましたけれども、この金額は平成２２年度と同額の１，５００億円ということで、これらをあわせた中で対比をいたしますと、昨年度比全体で１０３％という状況でございます。これは、新聞、テレビ等で報道しております政策コンテストの対象となる額を含めての額でございますので、非常に厳しい予算状況ということが続いているということでございます。町といたしまして、農業基盤整備は今後も取り組んでいく必要があると私も考えております。地域の要望に則しながら、少しでも進められるように北海道や国、関係機関に対して予算の確保に向けて働きかけを続けてまいりたいと、そのように思っております。また、いろいろな機会で発言をする機会がありますけれども、制度やメニュー、これは全くほとんど変わっておりませんけれども、予算だけを削減するというやり方は非常に厳しいものがあると、私は、例えば整備の単価の低減でありますとか、年工事に特化した事業採択、そういったこともあわせてやっていただかなければならないのではないかと、話をしております。しかし、いずれにしてもこの予算額では、農業者の皆さんの要望と時期にこうした事業取り組みができないというようなことから、北海道町村会やオホーツク圏活性化期成会、そういった機会でありますとか、また、民主党への要望会などにも項目として挙げさせていただいておりますし、今年度におきましては、農林水産大臣政務官がこの北見管内に来られたときの懇談会でも発言をさせていただきました。また、水土里ネットの総会にも参加をしており、こういったことについての取り組みを強化していこうというような発言もさせていただきました。また、４月に行われました全道の緊急集会などにも参加をしている状況にございます。そういった取り組みを、今後も勢力的に続けてまいりたいと、そのように考えているところでございます。３点目の組織機構改革についてであります。平成２２年７月１日にスタートをして、まだ２カ月と少しということでございますので、十分な検証ができているわけではございませんけれども、御答弁を申し上げたいと思います。合併から４年が経過をして、合併時の職員１７８人から、この９月１日現在１４７人となってございます。今後も平成２８年４月の定員適正化の目標１３２人に向けて職員定数の削減を予定しておりますので、その中で組織機構を考えていかなければならないというふうに思ったわけでございます。従来の係制を廃止をして、もっと大きな単位としての組織として、大課制とすることにいたしました。職員は課に配属をしております。当面は必要に応じてグループ制も併用して行っております。その結果、町長部局は１３課から８課になりました。そして、１５のグループを設置してございます。教育委員会は２課１センターを２課としたところであります。従来の係制は、業務の分担が非常に明確、細かくなっております。専門性を高めやすいという部分もあります。しかし反面、セクト主義に陥りやすいと、また、柔軟な組織の編成が困難な面もございました。状況に応じて随時職員の業務分担が変更できて対応できる、職員間の業務保管ができるというそういう面を全面的に打ち出していこうということから、大きな単位としたものでございます。今まで係が違うだとか、係がいないからちょっとよくわからないというような理由でなかなかお話を聞く機会がなかったもの、そういったものを解消していこうというものも考えているところでございます。しかし、職員の側からすれば、例えば課長職は今まで以上に決裁をする文書、また、伝票などが増えております。主幹職は業務の調整が大変になっているかと思いますし、係や主査の職員も横の連携を取るという意味では、今まで以上に努力をしていかなければならないわけでありますけれども、少ない職員の中で、今まで、さらにそれ以上のサービスを提供していくためにはそういうところに努力をしていくことも不可欠ではないかと、そのように思ってございます。今回、組織機構の見直しを行うに当たって各階を移動しないで、同じ場所で用務が済むようにとも考えました。役場の側でいいますと、皆さんが最も多く訪れる窓口業務に町営住宅の部門を所管替えをいたしました。福祉課とあわせて１階の部分で大部分の窓口対応ができるような体制といたしました。総合支所のほうは、フロックスにおりました福祉部門の職員を総合支所庁舎に移行をして、総合支所庁舎の中で対応ができるような、そんな体制としたところであります。町民の方々が役場に来られるとき、また、お話をされるときには係の名称を具体的に覚えているというよりは、用務を念頭にして何々のことについて聞きたいとか、意見があるというような方が非常に多うございます。その関係もありまして係の名前ではなくて、業務内容を各カウンターに掲示をして、また番号などもふって、そちらに御案内をさせていただく、そんな工夫もさせていただいたところであります。また、内容の周知については７月号の広報で取り組みの内容も掲載をさせていただきました。また、その組織の機構図を折り込ま込ませていただいておりますし、その翌回の７月号のお知らせ号では、各階の組織の配置図なども掲載をしたところであります。そのほか役場の庁舎の中には各課、グループごとの見取り図というのでしょうか、配置図なども各階に掲示をしているところでございます。しかし、先ほど議員が言われましたように、町民の皆さんの評価というものは最終的には職員の対応にかかっているのではないかと、そのように思っております。いろいろな御意見はあります。そういった中で、大きな課のメリットを生かせるように今後も取り組んでいきたいと、そのように思っております。また、今は住民の方々の視点からお話しを申し上げましたけれども、組織ということでありますので、そこで仕事をする職員の中の反応といいましょうか、そういうものもございます。まだ集約していない一部の意見でありますけれども、大きな課になったことによって協力して対応するような意識というものが少しずつ出てきているのではないか、業務時期が時期によって忙しくなる担当の部署、そういうところに応援をするような、そんな意識が出てきた、また、イベントなどの対応についても課を挙げて対応していこうというような意識が出てきているということを話していた職員もいます。従来の係の枠を超えた業務分担という形で既に配置をしている、そういう課もございます。まちづくりというのは人づくりとよくいわれます。職員は組織の中で教育をし、そして成長をしていく、また、町民とのふれあいの中で成長していくということがあろうかと思います。いずれにいたしましても、町民の方のために役立つ人材となっていかなければならないと、そのように思っておりますので、組織としてそういう人材を育てていく、また、職員には成長していってもらいたいと、そのように思っております。そのような視点から、組織といたしましては従来の初任者研修や基礎研修、中級研修、そういった研修を計画的に行って研修会に参加をさせたり、派遣をさせたり出張させたりしているところであります。私の理想とする職員像でありますけれども、町民の方などは職員に専門性を要求される部分がございますけれども、専門職が必要な場合については雇用という中で考えるようにできるだけしてございます。しかし、ほとんどの職員は事務職として採用するわけであります。約４０年間、この組織の中で務めていきます。同じ課に留まることにはならず、いろいろな部署を回ることになります。そういった意味では多面的な才能を発揮できるような、そんな人材になってほしいと、住民の方々からいろいろな問い合わせがあってもそれをしっかりと受けとめられる職員になってもらいたいと思っております。そのために定期的な人事異動も必要でありますし、人事考課による職員の評価も務めてまいりました。また、今回の大課制の導入もこういった大課制も、職員の能力を高める一つの手法ではないかと、そのようにも考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

産地資金という言葉が出てまいりました。平成２２年度、激変緩和措置というものが講ぜられまして、手取り額が極端に減ると、そのところを穴埋めしようということでありましたけれども、これは１年限りというふうに言われておりました。ですので、新しいしっかりとした制度に乗せかえるということで地域特産作物の振興を図ったり、戦略作物の生産向上に向けた取り組みを支援するということを目的として産地資金というものをつくろうとしているというふうに言われております。これは先ほど言ったように、当然、変更に伴って減る交付金を補うためのものであります。ですけれども、この予算額でありますが、今年は４３０億円この関係の予算がついているということであります。今年２２年度はこれと同じような該当する事業といくら予算がついているかというと、平成２２年度は組み替えなども行われるわけでありますのれども、４６０億円です。ですので、国ベースの予算からみると３０億円ほど減っている状況があります。ですので、どのような形になるかまだ検討がつかないというのが正直なところです。ちなみに、昨年度、北海道の部分については１３３億円余り配分がなっておりますけれども、今後都道府県に配分されたときに、先ほど言った減った分が北海道にどの程度影響があるかということを見極めていかなければならないなと、そのように思っております。そして、地方の裁量でということでありますけれども、まず北海道にきますので、北海道の裁量権でいろいろな対象作物でありますとか、対象の交付金額というものが設定されるというふうに言われておりますので、その市町村段階で自由に決めるということではないかというふうに私どもは今受けとめております。いずれにしても議員の持っている情報とそれほど多く違いはありませんので、そのような受けとめとをしているということであります。また、農業再生協議会という言葉もあって、それを北海道段階に、また、市町村段階につくるというような仕組みづくりがなされてこようかというふうに思います。従来は、水田の転作のところと絡み合って水田農業推進協議会というものがありました。その中で米の生産数量の目標の設定など、これについては都道府県からおりてきたものを私どもの地域の中で配分をするというような作業をやっておりましたけれども、こういったものが一たん解消されて、新たに農業再生協議会として各都道府県段階、そして市町村段階に設置するということを考えているようであります。今までの水田農業推進協議会は、生産者団体が主体的にという言い方をしておりましたけれども、今回出された内容を見ますと、行政が主体性を発揮する、そういう制度仕組みになっているようでございます。農業、そして市町村段階でいいますと、市町村と農業団体、関係機関などの参加を得た中で農業再生協議会を設置していくことになっておりますので、まだ具体的に作業を開始したわけではありませんけれども、町、さらには農業者団体、ＪＡでありますとか、普及センター、農政事務所、そういうようなところが中心に構成されていくことになるのではないかと、そのように考えてございます。ここに１本化してくださいというような内容になっておりますので、従来の水田農業推進協議会や担い手協議会といわれるようなものは、ここに統合をされるということでありますので、おのおのが担っていた役割を考えた中で、メンバー構成などを考えていくべきではないかということであります。具体的な時期についてはまだ示されておりませんので、私どもとしても具体的な内容を持っているわけではございません。農地水環境保全向上対策でありますけれども、これは現在大空町で５地区で活動をいただいてございます。平成１９年度から平成２３年度までの５カ年間ということでスタートした事業でございます。こういった活動を私なりに見てまいりますと、用排水路などの農業用の資源といいましょうか、財産というものの機能回復は従来よりも上がってきているのではないかというふうに思います。また、この各地区ごとの単位で行われている組合活動によって、地域一体となったいろいろな活動、草刈でありますとか、清掃活動、また、花の植栽だとか緑肥に対する対応など、地域としての薄れてきつつあった地域のまとまった作業体系といいましょうか、そういうものが共同作業の中で、また復活してきているのではないかと、地域活動をやっていく上においては前向きな活動につながってきていると、そのように受けとめているところであります。この事業についても、平成２３年度若干の見直しが図られるということで予算の要求がなされております。従来は、先ほど言ったいろいろな共同活動に対する農地水の保全管理支払部分と、環境保全型農業支払部分、全部まとまって予算措置がされておりました。そして、昨年度の予算措置は２７３億円でございました。今回見直しを行った中で、農地水保全管理支払、今私どもの町の各組合がかかわってくれている、取り組んでいる事業分、これが今年度２８６億円、そして別枠として環境保全型農業支払の部分が４８億円という形で概算要求がされているということであります。単純に考えますと、両方あわせますと、昨年度から見て６１億円ほどこの関係については予算が増えているということであります。ただ、環境保全型農業支払制度については、今現在私どもの町の５地区は取り組んでおりませんでした。それは、各地域で低農薬使用などの環境に配慮した農業に取り組む方々を支援する制度でありますけれども、取り組むその方々の参加率の要件というものが非常に高いところにあって、私どもの町ではなかなか取り組めていなかった、今回の見直しの中で、そういったもののハードルが下がってくるようであれば取り組むことも可能かというふうには見ておりますけれども、そういった制度の詳細な内容、現時点ではまだまだ明示されておりませんので、こういったところにも注視をしていきたい、わかればそういうことについては地域に早急にお伝えを申し上げて、取り組みが可能なのかどうなのかということについて、お諮りをしていきたいと、そのように考えているところでございます。以上、２回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

国に対して時たま愚痴をこぼしますのは、テレビなどでは説明責任とよく言いますけれども、国が直接町民の方々に説明をするという機会はほとんどまれなことであって、それは１番近いところにおります私どもが説明をしていかなければならない、そういう立場におかれている状況かと思っております。しかし、町民のいろいろな幸せでありますとか対応を考えますと、私どもがそこで横着をしているわけにはいきませんので、なるたけ早い情報提供と、それに伴う対応というものを考えていきたいと思ってございます。農業の関係につきましても、担当の職員ともいろいろ話をすることがありますが、正直申し上げて作付が秋のうちに終わる、さらには営農計画が提出される、極端に言いますと、春のまきつけの時期に至ってもまだ制度が決まっていないという事例が過去にも多数ありました。そんな中で、私どもの対応とすれば今まで出されている情報の中から類推をしながら、少しでも農業者の方々の所得につながるようにどのような対応をしていけばいいかということを推測をしながら、対応してきたつもりであります。よくほかの町村はどんな対応なんだと、私担当に聞くことがありますけれども、ほかはみんな大空町はどうやってやるのだと逆に聞いてくるというような話で、決して私どもの対応は遅いものとは思っておりませんで、私どもが先進的に取り組ませていただいているというふうに考えてございます。今後も情報の収集を取りながら、常にどういうような形のものになったとしても対応できるような心構えと準備というものをしていきたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

ことし、船山政務官とこの問題などについて懇談をさせていただいたときに、訓子府の町長さんが、今年の基盤整備を予定していた暗渠排水、予算がなくて時期送りになったと、そのことで、次に整備ができるのは４年後だという話を政務官にお話をいたしました。政務官は、それ来年やったらいいじゃないですかと、いうようなお話がありましたけれども、北海道のこのあたりの畑作は４年の輪作を基本としていると。整備を、例えば暗渠排水などを入れる場合については秋、刈り取りが早い麦の収穫後などに施行をするということが求められる。その麦の作付がまわってくるのが４年に１回だと。ことし逃せば次はその４年後になってしまうというような話をされておりました。まさしく単に１年１回の勝負、それが一つ遅れることによって１年遅れることではないと、もっともっと遅れることもあるのだというようなことを訴えたものであったかというふうに思います。そういうことについても、まだまだ国の中では承知されてない方々もいらっしゃる。そういう意味では、私どものいろいろな実状というものをしっかりと伝えていかなければならないなと、そのように思ったところであります。そして先ほど要望が出されている各地域の耕種、事業耕種をいいますと、暗渠排水でありますとか、客土、土層改良、そういった土質の改善につながるものがほとんどかというふうに思います。昭和６０年ごろにおいては、農地造成でありますとか、区画整理、そういった基盤整備事業の中でもさらにそのハード的な切り盛りをするような、そういう耕種が中心でありましたけれども、現在はそういったものは激減をしております。今ある圃場の中の生産性をいかに高めるか、それは土質を改良していく、そういった暗渠排水であるとか客土だとか、そういうようなものが必要になってくる、それはある一定程度の期間を持って周期的に行っていかなければならないものと、私もそのように受けとめております。国は１度施行したところについては、その機能回復を図ることを念頭においてやっていきたいなどという言い方をされます。だとすれば、私が思いますのは、農業基盤整備事業を一くくりの予算としてみるのではなく、暗渠排水や客土などというものはその機能回復をしていくための一つの耕種なんだということで、訴えていく必要があるのではないかなと、そのように考えてお話をさせてもいただいております。そういった意味から、必ずしも新しいものを全くつくり上げていくということではなくて、機能回復のための土地基盤整備だということを全面に打ち出して、その採択の基準でありますとか、それから先ほど言った予算の使い方などにも工夫をしていかなければなりませんし、国のほうとしても配慮をしていただけるように訴えていきたいと、そのように思います。

答弁　町長

農業振興資金の利子補給事業につきましては、町と農協さんが利子を補給するというような形でさまざまなメニューが決まっております。そういった中で、農業を振興するための資金ですので、農業者のいろいろな投資を支援していこうという内容でありますけれども、元来、今、御説明があったメニューにつきましても、国の例えば補助事業など、別な制度があるものについては、対象としていないのが現状でございます。これは現状としてですね。ですので、例えば農業の機械を入れるということであっても、例えば麦のコンバインを入れるときには、従来であれば農業構造改善事業でありますとか、それから生産総合の事業だとか、そういうものを入れてやると。それは一定程度そこに税金投入がされて補助があるので、こういった事業の対象にはしません。そのほかいろいろなところで、国の補助事業、北海道の補助事業の対象とならないものについては、資金として支援をしていこうというものでありました。その中で、当然その中には農業基盤整備事業も考え方の中には入っていいのではないかと思いますが、従来は予算がある程度潤沢にといいましょうか、要望を挙げていけば予算が獲得できていたということで、実際には７５％、またパワーアップ事業などから言いますと、農業者の持ち出しの比率は極めて小額で済むということがありましたので、事業メニューをつくっても、そのことを御利用される方はまずいないだろうという考え方に立って、その中のメニューには入っていなかったということであります。ただ、言われておりますように今のような予算のつき方になれば、場合によっては緊急的にこの圃場の中のこの一角のこの部分について暗渠排水を入れたいと、それは自費でもやりたいと、それは資金を借りてでもというような方も出てくるのかもしれません。こういった予算の配分状況になりますと。この件については、農協などとも意見を聞いたり、地域の方々の意見などもお聞きをしながらメニュー化したほうがいいのかどうなのか、それについては皆さんの意見を聞いて今後判断をしていきたいと、そのように思います。

答弁　町長

基盤整備のことについて最後ちょっとだけ触れておきたいと思います。私のところは山の中ですので、うちの親父が昭和２７年に分家してから基盤整備事業を公費で入れたのは、先の豊住地区の国営事業が初めてだといっておりました。そういう意味では、そういうような事業を今まで受けてこれなかったところ、さらには今回のように、予算の関係でなかなか取り組めないところの大変さというのもわかる気がいたします。そういった中で、ぜひとも早いうちに対応したいという方々の気持ち、そういうお考えの方がどの程度いるのか、十分把握をして、議員が言われるような農業基盤整備事業であっても農業振興基金の活用ということについても、検討させていただきたいと思います。また、機構改革について議員が今言われたこと、このやりとりも中継で庁舎の中にも流れております。多くの職員も聞いていることと思いますけれども、全職員に今言われたような話をぜひ聞かせてやりたいと、そのように思います。私も全くの同感であります。今までは隣がやっている仕事が、先ほどは見えただけではだめだといいましたけれども、今までは見えてもいませんでした。それが見えるということになりました。少しそういった中で課の中で、いろいろな関係する部署の問題が起きます。そのときに見えていなければアドバイスもできませんし、かかわりもできません。しかし、見えていればその問題解決に向けてアドバイスをしたり、また一緒になって汗を流して解決に向けて動くこともできようかというふうに思っております。その課の問題をその担当者だけの問題にするのではなくて、課全体の問題として解決していく、他人事ですませるのか、他人事としないのかということが、本当にこの組織を運営していく中での１番の課題といいましょうか、目的にもなろうかというふうに思っております。今いただいた御意見などをしっかりと職員に伝えながら、この制度のメリットを活かせるように努力をしてまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長

外部から講師をいただいてやる研修もあります。また、職員に話をしておりますのは、職員自らが講師になって、職員を育てていく、そんな内部の研修も必要だと。また、先ほど言ったように派遣や出張などで研修をしてきた、そのことを自分だけでおさめるのではなくて、広くそのほかの職員にも伝えていく、そんなことも自分で発表する機会としての研修にもなるし、知識なり経験をそのほかの人に紹介をする。それもまた研修になるであろうと、そのように思っております。それと、特に主査職や係職の者との私のコミュニケーション、考えている業務上の指示というものももちろんありますけれども、そういったことについて今までどのようなことをやっているかということも含めて少しお話を申し上げたいと思います。年に２回、４月と１０月くらいになりますけれども、各課の課題を私自身が整理をして担当の課といろいろな協議をといいましょうか、懇談をいたします。その中には私からこういう考え方でこういう政策を実行できないかと、トップダウンのものもありますけれども、中には担当職員からそれは難しい、どうしてだろうか、というような具体的な政策のものもあります。しかし、それ以外の、これは全職員に共通するような考え方、町民の目線を町民の視点をなぜ大切にしなければならないのかとか、公務員として今、町の職員として仕事をやる上で必要なことは何かというような項目もその中に必ず入れて、そのこともあわせて懇談をさせていただいております。だいたい日数にすると４、５日かけてやります。対象、参加する職員はその課の課長以下にお任せをしておりますけれども、課の人数によっては係がなかなか来れない場合もありますが、係まで参加をしてやる場合もあります。また、重要な課題のときには、私の私見だとか、それから考察ということで、何ページかにまとめたものを、今ですので、メールで送ったり、またどこかの機会に話をさせていただくということもあります。そのほか、補正予算だとか、投資予算には必ず私自身が直接担当者も含めてヒアリングもさせて、いろいろな話もさせていただいておりますし、年に１回の総合計画のローリングの折にも必ず私は立ち会って、細かな事業の進捗状況などについても担当のほうから状況なども聞かせていただいております。そうやっていろいろやっておりますけれども、やはり議員が言われるように課長職や主幹の職、それから主査職から見れば係員の職などは私との接点というのは少ないかというふうに思っております。そんなことから、過去に総務課に時間を設定してもらって、係員に対する私の講話というような、そんな大げさなものではないのですけれども、そういう形で職員研修として実施をさせていただいたこともあります。そんなことから、職員の意向調査なども年に１回必ず実施していますし、不定期ではありますけれども、提案制度などというものもやらせていただいております。そういった中では、決して役職付きの者からだけでなくて、係からの意見なども寄せられるようになっておりますし、今年の事例でありますけれども、係員の職の者が私のところにきて、規則の改正について直談判に来たこともあります。そういった中で、二人でいろいろ話し合いをしながら、その規則の改正などを行って、結果的に規則改正になったというようなこともあります。いろいろな形の中で、係員等も含めてコミュニケーションをとるように心がけているつもりではありますけれども、改めて今言ったような機会を設けてはどうかということでありますので、そのことについても、時間をつくりながら今後対処していきたいと、そのように思います。

答弁　町長

私、月に何回か総合支所勤務をいたしておりますけれども、これについても町民の方々と触れ合っていろいろなお話をさせていただく、また、地域の状況を把握するということもありますけれども、職員とのコミュニケーションをとるという意味も含めて、実施をしているところでございます。私自身２５年間職員としてこの職場におりました。３人の町長の下で仕事をしておりまして、２人は係員として、お１人は係員と係長の職として接してまいりましたけれども、私の経験から言いますと、それほど多くの接触といいましょうか、コミュニケーションがあったわけではなかったかなと思っております。また、一方で私はよく情報の共有というような話をする機会がありますけれども、これは町民の方々や議員の方々とはもちろん、職員との間においても、お互いが何を考えているのか、そういうことがわかり合えていなければならないと、そのことも極めて重要だとそのように考えております。そういったことをこれからもしっかりとできるように頑張っていきたい、そこに私の原点があったということを、今回の御質問の中で改めて思い出させていただきましたことにお礼を申し上げたいと、そのように思っております。議員が出された一般質問の通告書、最初見たときに人材の材、違うのかなと思いましたけれども、読んでいく中で、きっと財産としての意味合いを含めてわざわざこの字をお使いになられたのだろうなと、そんな思いを受けとめさせていただきました。議員のその考え方に共鳴をいたしまして、これからもしっかりと組織として町民のためになるような、そんな職員、また組織をつくっていくように努力をしたいと思います。今後とも御指導をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。