釧路町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
組織機構改革について
2014年3月7日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「組織機構改革について」質問し、町長 佐藤広高、総務課長 及川晃仁、都市建設課長 南孝司、総務部長 鈴木光彦、まちづくり推進課長 木元誠三が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、総務課長 及川晃仁、都市建設課長 南孝司、総務部長 鈴木光彦、まちづくり推進課長 木元誠三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 松橋和子
11番松橋です。私は、第1回定例会に通告どおり1件、5点について質問をいたしますので、理事者の答弁をよろしくお願いいたします。1件目の組織機構改革についてでありますが、昨年、緊急再生プランを前倒しで達成しました。その要因に職員定数削減や事業見直しなど、職員、そして町民の総意で達成しましたが、政府は地方自治体に交付税の総額が1.0%減額するなど、配分に問題がある内容となっており、地方公務員の給与など、地方自治体が提供するサービスの充実が困難になるのではと危惧される。そのような状況の中で部制導入して2年経過しておりますが、この間、町民の利便性や行政サービスはどうなのか。また、職員の皆さんの労働環境は向上したのか。各部の機能は改善されたのか。その検証はしていると思いますが、そのような観点からおのおの伺います。1点目の部制施行して2年経過しているが、効果と課題について伺います。次に、2点目の行政経営部長会議の機能及び開催状況について伺います。次に、3点目の非正規職員の待遇改善についてでありますが、現在、雇用形態ががらりと変わり、効率と競争最優先の市場原理主義が横行し、正規雇用者が減少する一方で、非正規雇用者が増加し続き、こうした状況下、当町においても非正規職員がふえているように見えますが、現在、臨時職で3カ月雇用で何名か、6カ月雇用で何名、また、パート雇用、非常勤雇用、委託職員のおのおの何名なのか。また、合計で何人になるのか、伺います。次に、4点目に入ります。勤務経験を達した人に対しての道筋をつくるべきではないかと思いますが、考え方を伺います。最後の5点目の今後の組織改革の考え方について伺います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
松橋議員の組織機構改革につきましての中で、まず1点目として、部制施行して2年経過しているが、その効果と課題、これについてのお尋ねであります。部制の導入によりまして、各事業部の経営組織の高まり、職員のコスト意識や創意工夫、行政課題への横断的対応など、効果として期待いたしているところであり、これらおおむね順調に進んでいるものと考えてございます。なお、昨年課題として上げておりました権限執行に関するノウハウの不足、各部のスタッフ育成のおくれなどにつきましても、時間の経過とともに改善が進んでいるものと考えてございますが、より一層の成長を期待いたすところでございます。また、組織経営における課題として、行政課題に対応するための組織の見直しにつきましては、定期的な検証が必要と考えてございまして、再任用制度もスタートする段階となり、定員適正化計画とあわせ、具体的な形としての組織の見直しが必要な時期を迎えつつあるのではないかと、このように考えているところであります。次に、行政経営部長会議の機能、そして、開催状況についてのお尋ねであります。部制導入に基づき、町議規定を見直し、平成24年4月より町長、副町長、教育長、部長職により構成する行政経営会議とともに、部長職で構成する行政経営部長会議を設置したところでございます。この行政経営部長会議では、各部間の調整機能と情報共有機能を有し、行政経営会議へ付議する案件や行政運営上、重要な案件などについて協議、検討し、円滑な行政の推進に努めているところでございます。なお、開催状況についてでございますが、月2回の開催を原則とし、平成24年度は23回、本年度におきましては、これまで15回開催いたしている状況であります。次に、非正規職員の待遇改善についてのお尋ねでございます。このことにつきまして、今議員から臨職、それから、それぞれの形態によっての人数をお聞きでありましたけれども、このことについては後ほど担当より御答弁申し上げたいと存じます。まず、非常職職員について、給与、休暇、服務、その他勤務条件につきましては、釧路町非常勤職員取り扱い規則において定めてございまして、一般職員との均衡を考慮し、今後も適正に運営してまいりたいと考えておるところであります。次に、職員の勤務経験を達した人に対しての道筋をつくるべきではないかとのお尋ねでありますが、職員の給与に関しましては、一般職員給与条例の定めにより昇格、昇給を実施してございまして、今後もこれら条例等に基づき適正に運営してまいりたいと、こう思ってございます。次に、今後の組織経営の考え方についてのお尋ねでございます。社会は、常に変化を続けてございます。当然、行政ニーズもこれらに伴い日々変化をいたしてございます。なれ親しんだ組織や仕事のルールを変革するということは、大変なエネルギーが必要でございますが、この社会の変化に行政が漫然と構えるわけにはいかないというのが私の考えであります。組織のあり方につきましても、常に行政課題にアンテナを張りながら、必要な見直しを行いたいと、こう思っている次第であります。以上です。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
松橋議員の3問目の非正規職員の待遇改善について伺うの中で、非常勤職員、臨時職員、パート職員、嘱託職員の数値の御質問がございますので、本年2月末の数字で申し上げたいと思います。非常勤職員は46名でございます。臨時職員、こちらのほうの定義につきましては、日額の賃金でお支払いしているという形で定義しておりまして25名、パート職員につきましては、時給という形で定義しておりまして28名、嘱託職員が4名、総計で103名となっております。
質問 11番 松橋和子
今、町長のほうから御答弁いただきました。それで、1件目の効果と課題について、いろいろとお話がありましたけれども、一応、私のほうからでも、まずワンストップサービスについてでありますけれども、部制が導入前、そしてまた現在まで職員の皆さんのまずは電話の応対が大変よくなったと。また、職員の挨拶をする方がふえていることや、特に近年、地域に出て事業、イベントなど、積極的に町民とともに取り組みや、また、夏の間、職員の中で草刈りをしたり、そして、冬になりますと、予算がないのかわかりませんけれども、町道のアイスバーンのところを職員が融雪剤をまいている。本当体中、融雪剤だらけになって一生懸命働いておりましたことを、やはり地域の皆さんから見て大変評価されております。また、昨日も議会が終わって帰り道、あの道路は補修してると思うのですけれども、1名の方が一生懸命仕事をしているのです、補修して、砂まいてて、そういった姿を見て、本当にコスト削減には努力をしてるんだなというふうに私は感心して帰りました。そういう中で一方では、町民からの要望とか意見、ホームページに送っても返事が3日たっても来ない場合がありますが、一人の方に聞いたのですけれども、仕事を持ってて、なかなか電話かけられないので、ホームページに送りましたら、3日たって来ないということで、そういった部分ので実例があります。それに対して町長に、ワンストップサービス向上ということで、改めて町長に伺います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
今、具体の例を出されて、御質問されておりますけれども、その件につきまして、私、大変申しわけございませんが、承知してございません。
質問 11番 松橋和子
今、そのホームページの件ですけれども、そういった分のあって、窓口が総務課のホームページの管理の課で受けて、それを各課に流してると思うのですけれども、そういったこと実例があったのですが、そういったことは、今まで、他にあったのでしょうかね。ちょっと一度聞きたいと思って。ない場合はないでよろしいです。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
私が承知しているのは、排雪に伴って、夜間に排雪をしたと。そのときにやはりかなりうるさいということでメールが来たと。事前にその排雪の前に周知すべきではないのかというような話だったのです。それで町としては、どうしても緊急にやらないといけないと。それで業者の手配もしないといけないと。それでやむなく夜間に作業をすることになったのですけれども、それでメールが来てから、その後に私らのほうにメールが来てから、その辺の回答を私たちのほうでするまでには2日しかかかってないというふうに私は思ってるのですけれども、違うのでしょうか。(発言の声あり)(「それ以外に来てるかもしれない」の声あり)それ以外は来てないです。
質問 11番 松橋和子
はっきり言って、私今の件は、課を特化して質問した部分は全体的にどうなのかな。そういった部分があって、町民課聞いて、ほかの企画課、いろんな課に、そういったホームページ、メールで送って、その電話をかければいい、かけないで、そういったパソコンで打ち込んで町に対しての意見の要望を出してる方々が現在、そういったこと返事、そういったことをちゃんと言った場合はしてるのかな。そういった心配してちょっと今お話をした経緯があって、その中で今、事実関係を今、担当課長のほうからお話を聞きましてわかりました。(発言の声あり)そして、時間も本人は夜3日の日の聞いたと、来たとなってました。(「さっきの質問については……」の声あり)いや、私質問の意図を言ってるわけで、ちょっと黙っててください。質問の意図を私、今お話をしたことなのです。
質問 11番 松橋和子
まず初め時間とらせて大変申しわけございませんでした。まず、町民から聞いた排雪の件で、都市建設課へメールを送って、3日たっても返信が来なかったことで聞いておりますけれども、先ほどの答弁で2日間とお聞きしました。町民と行政との日にちの違いが、行政と町民の捉え方が違いますので、私は2日間と捉えてます。そういう形で(発言の声あり)それでまず次行きます。そういった今の件では、ワンストップサービスの中での私が今質問いたしました。そういった中で、まず、部制が施行されて2年経過しましたけれども、昨年の6月の議会でヒアリングを行っていると伺っておりますけれども、今年度はヒアリングを行っているのか、また検証結果を伺います。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
本年におきましても、ヒアリングのほう実施しております。課長職からは10月に、部長職は理事者から2月に行っております。それと検証のヒアリングの内容でございますけれども、町長のほうから課題として上げられています権限、執行に関するノウハウの不足、各部のスタッフ育成のおくれということが上げられておりますので、そのような中の詳細なものを聞いているところでございます。
質問 11番 松橋和子
このヒアリングですね。各部の部長がその各自分のとこの部の話し合い、課長だとか主幹だとか係長、そういった部内の中で、みんなと対話をしながら、そのヒアリングの提案、そういった部分で出した結果、その総務で、町長、検証というか、そういった部分でしてると思うので、その前の部内でのヒアリング、普段のそういった部分やってるのか、やって、そして上げてるのか、お聞きします。
答弁 総務部長 鈴木光彦(総務部長は2014年3月まで)
年に一、二回程度のヒアリングを行っていますけれども、これはそれに向けて、そのときだけ部局内で聞き取りをするなどということではなくて、当然、部長、課長というのは、日常時から、部下の状況ですとか、課の現状というのは、把握する当然必要がありますので、部局間におけるその会議ですとか、ミーティングにおいて、そういった把握を日常から行うと。当然それが務めだというふうに考えております。
質問 11番 松橋和子
それでは、今大体部長のほうからお答えいたしまして、日常的にミーティングだとか、そういう中で把握をして上げてるということでわかりました。部制導入するときに、その職員のその理解を得られないまま導入して2年たちましたけれども、この間、町長自身が、その職員の皆さんとの対話がそういったことで在庁したときに回って、その職員とそういった部分でしていらっしゃる、回って職員と対話だとか、そういった部分で話を日常的にしていらっしゃるのでしょうかね。ちょっとお聞きします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
そういうことで特に回ってはございません。ただ、私は、首長でありますので、当然、決裁を持って来たとき、その案件について質問し、その中で対話をしていくつもりであります。ただ、一々という言い方は大変恐縮とは存じますけれども、対住民とお話するというわけにはまいりません。職員の人方はそれぞれ仕事をしてるわけですから、逆に町長が行くことによって仕事の邪魔になるという部分もほかの自治体の首長から聞いてございます。ですから、余り首長は行かないほうがいいのではないかという意見もございます。私もその一つの意見だと思います。私は別に、職員と隔絶するつもりはございませんけれども、あえてそういったことで、職員のところに回ると、こういう姿勢は現在とってございません。御理解願います。
質問 11番 松橋和子
今、町長のほうから決裁のときに職員とのしてるということで、そういうことで回っていないというふうに答弁ありました。私は、その組織再編は特に職員の個々の考え方、そういった部分やっぱり町長もその部分酌み取ってはいると思うのですけれども、早くその職員の皆さんにとって部制、組織再編なったらなったなりの努力をしながら仕事を従事してますけれども、やはり人ですので、そう言いながらも、やっぱりせめてその町長は出張が多いので、なかなか役場にいないということで、いるときぐらいは少しちょっとぶらっと回って、どういうふうにみんな仕事してるのかな。そうやって様子を見るのも一つ大事ではないかと思って、私先ほど質問をいたしました。次に移ります。行政経営部長会議について、先ほど答弁がありまして、この中で、部長が出席する、その会議というのは、経営戦略会議だとか、行政部長会議、あと人事検討委員会と思うのですよね。結構、会議等が多くて部長、皆さん大変ではないかと思うのですけれども、その中で戦略会議は、その予算編成だとか、政策、そういった部分で話し合いすると思うのですよね。これは今の質問は、部制導入時の説明書の中でちょっと部長の役割ということでありましたけれども、その中で、部長の参加する会議は、庁舎の中でどのぐらい戦略会議だとか、さっき言った、行政部長会議、部課長会議、人事検討会議、ほかにまだありますか。そのぐらいですか。部長も参加する会議。
質問 11番 松橋和子
私は、部長の責任について今質問してるのです。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
今、松橋議員からいろいろその会議の迷走が上げられましたけれども、私が、承知しておりますのは、部長方が集まる行政経営会議、それから、首長というか、特別職と一緒になっての部長との経営会議、それから、そのほかに部課長会議と、こういう形で進めてございまして、人事検討委員会会議だとか、そういうものは今初めて聞きました。ただ、これからそういうものがあるのかもしれませんけれども、現在はございません。
質問 11番 松橋和子
人事検討委員会、その説明書の中でちょっとあったものですから、今お話したのですけれども、その部制導入するときに、その部長の役割として、人事の部分も入っていて、提案の中で、そういった部分で今先ほどお聞きしました。まず、行政経営部長会議も月1回行ってるようで、先ほども重要な課題だとか、各課の調整、機能、そういった部分で話し合いしてるということで、その話し合いした結果をその自分の部に戻して、どういうふうに使い方、進められていくのか。また、その事業だとか、そういった部分にどういうふうに反映させていくのか、ちょっと教えてください。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
周知については、担当より答弁させたいと思いますが、そういった当然部長方の経営会議によって私はそれの報告を受け、今後の行政課題の一助にして、それをどう対応するかということを一つの材料とさせていただいているところでございます。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
行政経営部長会議の開催の内容の結果についてでございますが、こちらのほうにつきましては、町内のネットワークシステムを介しまして、各課のほうにメールにより配信をさせていただいております。
質問 11番 松橋和子
答弁で、庁内ネット、メールで配信して、それを見て職員が仕事部々ので進めていく中で入れながら仕事に取り組んでるということでわかりました。次に、非正規職員待遇改善について伺います。臨時職が今現在3カ月雇用はないのでしょうか。先ほど6カ月雇用とパート、嘱託職員、非常勤て先ほど言ってましたけれども、3カ月はないのでしょうか。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
臨時職につきましては、6カ月以内ということになっておりますので、ちょっと掌握しておりませんけれども、今のとこ3カ月という方もおられると思います。そういう採用もあるということで捉えております。
質問 11番 松橋和子
3カ月あるということで、臨時職員が25名、全体で103名ですけれども、これで多く、正規職員今現在195名ですか。ちょっと正確ではないのですけれども、半分近くがそういった非正規職員に保管されてるのかなというふうに思います。それで、この臨時職員は、日額なのですけれども、1日にしたら大体今最低賃金が737円ですけれども、今相当の日額でしょうか。それについてお伺いします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
臨時職員の日額につきましては、1日6,300円ということになってますので、8時間で割りますと787円ということで最低賃金はクリアしているものと考えております。
質問 11番 松橋和子
737円掛ける、1時間737円で掛ける8時間ということで、月にしたら7万か8万、今現在その臨時職員のその社会保険など、そういったものは掛けてるのでしょうか。それについてお伺いします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
社会保険の定義がございまして、掛ける定義がございまして、2カ月以上雇用される者のうち、正規職員のおおむね4分の3の職員、それで、年収が90万という規定がございますので、それ以上であれば社会保険をかけなければならないということになってまして、その適用をしているところでございます。
質問 11番 松橋和子
年額で90万円以上の場合、社会保険を掛けなきゃならないという部分でわかりました。また、ほかにパートさんもおりますよね。パートさんの部分も時間給で同じ最低賃金737円でしょうか。確認をしたいと思います。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
最低賃金の、パートの時給でございますけれども、780円だと思っておりましたけれども、ちょっと手元にちょっと資料がないのであれですけれども、最低賃金は上回っているところでございます。
質問 11番 松橋和子
また、同じく聞きますけれども、そのパートさんがその先ほど年額2カ月以上働いた場合、社会保険をつけなきゃならないということで、そういった部分に、現在、パートさんてそういった社会保険など、そういった年数長い、6カ月更新で、違いますね。パートさんの場合、1回で終わるとか、何年もしてるとか、その部分ちょっとわからないのですけれども、そういう該当する人、実際いらっしゃるのですか。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
先ほど私の答弁が悪かったので大変申しわけないです。実は、正規職員の4分の3、おおむね4分3の時間がなければ社会保険がかけられない。まず、そこですね。それで、2カ月以上、雇用されるもの。それでかつ年収が90万以上のものについては、その全部条件が当てはまらないと社会保険がかけられないということでございますので御了解いただきたいと思います。
質問 11番 松橋和子
パートさんは何時間1日労働時間なのでしょうか。お伺いします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
各職種によりまして、それぞれ使い方が異なっております。それで、ちょっと3時間から4時間という方もいますし、6時間という方もいますけれども、1週間の時間的には、24時間以内で抑えているのかなと思っております。
質問 11番 松橋和子
実際、自治体のその役場等でそのパートだとか、その臨職6カ月だとか、嘱託だとか非常勤で、そのさまざまな形で非正規職員の方が雇用されているという実態で、全国的に今問題になってまして、全国的にも各自治体でそういった非正規職員の登用の関係では、年々増加してるということで、そういう民間もそうですけれども、そういった社会現象の中で、やはり当町でもその処遇についても、もう少しその時間給を上げるとか、その社会保険、時間給ですね。時間給を上げるとか、それ協定結んで締結してという形になるのですけれども、そういった部分は今後のその処遇改善の関係で、そういった考えはないのでしょうか。臨職、パートさんに限ってお聞きします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
臨時職員、非常勤職員の賃金につきましては、正規職員との均衡を図りながら、規則で定めているところでございます。今、処遇改善ということで御質問ありましたけれども、そのような状況になれば、当然、正規職員との均衡を図りながら考えていかなければならないときがあると思いますけれども、今のところ考えはございません。
質問 11番 松橋和子
今のとこ考えてないということで、ことしも新聞で臨職、パートさん募集してますけれども、各自治体、その希望者が、公募する人が年々、全国的に見て減ってきてるというふうにあるのですけれども、当町の場合は、今後わかりませんけれども、今まで25年度でもいいですので、その公募をして、その公募にした人方って、きちっとこうまんどに採用されているのか、その点についてお聞きします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
応募者数のことかと思いますけれども、応募者数については、当町の場合、他の自治体で抱えてる悩みというよりは、かなり多くの方が応募していただいてるので、そちらの中から選定してという形になります。それで、職種によっては、やはりなかなかぎりぎりという職種もございますので、そちらのほうはちょっと少ないかなという職種がございます。
質問 11番 松橋和子
当町の場合は、応募数があるということで、ただ、心配してるのは、正規職員が今現在言ったけれども、に対してのその臨職だとか、そういった非正規職員の占める割合が年々多くなってきてる実態だと思うのですよ。そういった意味で、本来はそういう正規職員を一応ちょっと定かでないのですけれども、一応、適正化計画の中で今現在正規職員は何名に現在なってますか。それについてお聞きします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
正規職員は25年現在で183名でございます。
質問 11番 松橋和子
正規職員が183名に対しての非正規職員が100、もう半分、今に半分しか割合が高いということで、その正規職員に対してのその補佐、補完なんだけれども、それでいいのでしょうか。それについてやはり正規職員の適正計画だから、これからちょっと検討すると思うのですけれども、ちょっと定かでないのですけれども、そういった部分を考えながら適正計画、本来であれば、臨職だとか、非常勤なくして、やはり正規職員で採用していくという形が一番理想なのですけれども、いろんな部分で考えて、非常勤職員など、臨職を採用してますけれども、そういった部分と、やはりその非正規職員の部分も考えながら正規職員の部分も今特に職員の皆さん、権限移譲だと仕事量が多くなってきてます。そういった中で、少し適正な数、釧路町のどうなのか。その部分ちょっと臨職の部分も考えながら今後の計画の中で検討していくべきではないかと思うのですけれども、その点について伺います。
答弁 総務部長 鈴木光彦(総務部長は2014年3月まで)
まず、定員の適正化計画につきましては、第2次ということで、平成28年度を目標に190名の定員を確保するということで策定されております。その中で非常勤職員の関係についても整理させていただいておりますけれども、非常勤職員が効率的に配置できる場合については、積極的にその辺についても整合を図るということになっています。それと、権限移譲といいますか、自治事務についても拡大されてきておりますので、そういった状況が変わってきたときには、次の定員の適正化計画において適正に見直しをかけていくということも現計画の中で明記しております。法的には、非正規公務員という概念というのはございませんけれども、当然、臨時職で長期に継続されるというのは当然法的に問題がございますので、その点については、臨時から非常勤へというようなことも現実に本年度考えてございますし、その辺の実態については常に把握していく必要があるというふうに思います。ただ、それをすべてが正規職員だということには当然なりませんので、その点については、御理解をいただきたいというふうに考えます。
質問 11番 松橋和子
27年度まで職員適正計画、そこで今お話ありまして、私もちょっと先ほど今後の27年以降の部分をやっぱり考えて、いっていくと思いますけれども、わかりました。次に移ります。4点目の職員の勤務経験を達した人に対して道筋をつくるべきではないかということで質問をいたします。先ほど今の条例に基づいて進めていくというふうにお話がありました。私の言いたい部分は、その退職時で、その一定経験した職員が係長で退職、主幹職で退職、課長職で退職、そういった部分ので、その退職金の部分まで影響があると思うのです。その職員の誰でもかんでもではなくて、やっぱり条件を満たした人の退職近くに主幹職にその昇格、登用など、そういったこともやっぱり考えて、年金の反して、その部分で反してますけれども、あえて私言わせてもらって、そういった考えること、考えてもいいのではないかと思うのですけれども、特に、女性職員の場合、役職が私議員をさせていただいてもう18年になりますけれども、50代でようやく係長だとか、主管は今おりませんけれども、特に女性と比べてもその部分になったら、やっぱり女性職員の場合、今まで環境の中で本人の努力がないから登用されないんだとかよりも、その意思もありますけれども、職場でのその今まで、昔の男女共同参画基本法の制定する前の部分ので少し動きが当町でもありますけれども、そういった機会を与えてこなかった部分も一つあるかなというふうに私は考えてるのですけれども、その点について、今2つ質問しましたけれども、御答弁お願いします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
まず、1点目でございますけれども、給与でございますけれども、給与につきましては、一般給与どおりで定めておりまして、地方公務員法では、職員の給与は、その職責と責任に応ずるものということで、私どもも職務職階というものを基本に定めているところでございます。それと、職務給の中で生活給の要素も取り入れて、そのような形で対応されてるということになっております。男女雇用機会均等ということで男女差別はという御質問でございますけれども、研修等差別なく行かせておりますので、そのようなことはないと考えております。
質問 11番 松橋和子
今、課長、男女差別はないと言いましたけれども、今現在この近年だと研修にも女性が行ってます、職員が。ではその前、今の50代、40代前半、そういう女性職員が20代、30代のころそういった環境があったのか。その部分ので、配置の部分、社会状況が違うと思うのですよね。やっぱりそれはその今してるからいいということではなくて、そういった流れの中で皆さん女性職員一生懸命仕事に取り組んできてて、その部分で一般論ですけれども、その比較すると違いが退職時ではっきり出てるのかなというふうに私思います。それであえて条例に反するかもわかりませんけれども、やはりそういった男女を問わず、男女問わず退職時にその安心して生活できるような、その退職金ということにつながる給与、係長でその退職、そういった人方に対しても昇格という部分のでは考えられないのでしょうかね、もう一度聞きますけれども。
質問 11番 松橋和子
条例はそうですけれども、あえて私はそれに違い、別な形で今あえて質問してるのです。事実がそうであったとしても、そういったことは考える余地はないのかという部分のね。
答弁 総務部長 鈴木光彦(総務部長は2014年3月まで)
御指摘のような点については、当然、その法的にもできませんし、給与制度自体が職務職階ということを基本にして行っておりますので、そういった施行というのは現実的に無理だというふうに思います。それと、男女の雇用の関係につきましても、適正に実施されているものというふうに考えております。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
条例があるにもかかわらず、そういうことはできないだろうかというお話。仮にこれをした場合、これは町民に対する行政の裏切りだと、私はそう思ってございます。そのことを身内でやってるのかと。こういう信頼を失うようなことは私は少なくともするべきではないし、また、するつもりもございません。
質問 11番 松橋和子
今、はっきり町長から否定をされましたけれども、一応わかりました。あえてそういった状況を見てますと、やっぱり何とかならないのかなという部分ので、やっぱり普段何十年て働いてきて退職部分ので違いがあるということで純真な気持ちで私はお伺いしました。次の最後の今後の組織改革の考え方についてですけれども、先ほど変化、行政ニーズにおいて、組織、エネルギー、そういった部分で、先ほど町長のほうから、お話がありました。今後、そういったことで、今まで何のためにその組織機構ということは、やはり職員、町長、副町長、そして、町民のニーズの町民に対してのそのニーズを高めるために気持ちのそのことを考えながら組織再編を、組織機構改革を考えていかなきゃならないのですけれども、その前に、現在、ちょっとここにかかわるかどうかわかりませんけれども、ちょっとお聞きしたいの、現在、課長補佐職と、それから、主幹職がありますよね。どういう違いがあるのですか。ちょっと単純な質問なのですけれども、違いについてお聞きします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
課長補佐職につきましては、総合的に課長の補佐をするという形になっております。主幹の考えにつきましては、役割として、政策行政において、課長の政策行政ということになっておりますので、そちらのサポートをするという形になっております。
質問 11番 松橋和子
部制導入するときに、課長補佐はなくしていくという形で聞いています。であれば、では今後主幹職が今までやってる課長補佐職を兼ねていくという形になるのですか。そういう位置づけでいいのでしょうか。ちょっとその点ちょっとわからないのですが、お聞きします。
答弁 総務課長 及川晃仁(総務課長は2014年3月まで)
今も同じ答弁になるのですけれども、課長補佐は総括的な課長の補佐ということで、議会等の代理という形もありますけれども、主幹職については、政策行政の部分についてのサポートという形になりますので、そのようなちょっと違いが出てくるという形になります。
質問 11番 松橋和子
今現在補佐職は、何名かいるのですけれども、大体その違いについて重々わかりました。一つのちょっと考えてたのですけれども、議場で考えてたのですけれども、この中で入ると思う、改革の中だと思うのですけれども、その理事者の皆さん座っていらっしゃいますけれども、私は質問に対しての答弁が課長が多いですよね、答弁するのが。部長は、本来、部長が答弁して、私の考えですよ。部長が答弁して、細かい部分は課長が答弁する。それが本来のあり方かなと思うのですけれども、ちょっと参考にお聞きします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
私もここにおりますし、副町長も隣にいる。教育長も隣にいる。今、議員の論法でいきますと、私どもがこの3人がすべてしゃべらなければならない、こういう論法でないかなと私は聞きました。ただ、課長方が答えるのは、より具体的な話であり、そして、それを総括して、部長が政策的なものを踏まえて答弁をしていると、私はそう思ってございますので御理解をお願い申し上げます。
質問 11番 松橋和子
私の考え方で先ほど聞きましたけれども、もちろん町長、副町長、それで、教育長、常に部長が、私はもう1回言うのですけれども、部内全部把握してる部長であって、そして、政策部分も今言ってましたし、それと、同じように部内の部分を把握してますので、私は質問に対しては答えて、それとあと細かい部分、課長がする、そういう方法のほうがあれかなと思って先ほど質問いたしました。今後の今町長の答弁で納得というのか、理解はしましたけれども、最後ですけれども、今後の機構改革について、ぜひ町長を初め、皆さん、そして町民のために見直しなりすることで考えて進めていってほしいと思いまして、私の質問を終わります。