浦幌町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月11日
今定例会に浦幌町組織機構改革案について若干のことについて
2005年3月11日、浦幌町議会の一般質問で、阿部優議員が「今定例会に浦幌町組織機構改革案について若干のことについて」質問し、町長 八木、助役 安藤が答弁しました。
- 質問者
- 阿部優 議員
- 答弁者
- 町長 八木、助役 安藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 阿部優
私は、今定例会に浦幌町組織機構改革案について若干のことについてお聞きしたいと思います。財政再建を旗印に、八木町長が就任されてから早くも 2 年、折り返し地点を迎えております。その中でも最も最大の課題に挙げておられました合併も残念ながら実現することが出来ませんでした。しかし、今自立に向けての決意も新たにされていることと思います。そこで今定例会に提案されております組織機構改革について伺います。約 2 年前、昨年の 6 月だったかと思いますけれども、財政健全化計画の名の基に行政組織をスリム化し効率的な行政運営を、そして今回もまた組織機構のスリム化と言われて機構改革を行おうとされております。そこで伺います。そのことが本当に住民サービスの向上につながっていくのか。更には職員が自分の仕事を軌道に乗せるためだけに終始し、そのことにより住民が混乱し、不安を与える結果になっていくのではないか。そのことに併せてこれまでの政策に対し、反省点があれば含めてご答弁をお願いいたします。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えいたします。現在、進めております平成 18 年度までを計画期間とする『第 2 次行政改革大綱』による「組織・機構」において、「新たな行政課題や町民の多様なニーズに即応するため、一層のスクラップ・アンド・ビルト（廃止と新設）を徹底するとともに、総合的・機能的な組織・機構づくりを行う」ことを掲げていますが、その大綱をもとに平成 15 年 7 月に機構改革を実施いたしました。事務改善委員会の具申は、大幅な改革案でありましたが、浦幌町の将来において大きく左右される市町村合併問題があり、その方向が定まっていない状況にあって合併協議を進めるべく行政運営を行う必要性から、最小限の機構改革を実施したものであります。その後、本年 2 月まで、協議会は異なりますが、合併協議を進めて参りました。その協議も協議会の廃止と言う結果となり、今後は自立の道を歩むことになり、効率的な行財政運営を図ってまいる所存については、先の執行方針で述べさせていただいたとおりであります。自立に対応した総合的・機能的な組織・機構づくりを早急に行うことが責務としてとらえ、この度、実施するものであります。1 点目と 2 点目については関連がありますので、一括してお応えさせていただきたいと思います。地方分権時代到来の中、北海道において道州制、支庁制度改革により基礎自治体への事務・権限移譲が言われております。基礎自治体の規模が明確になっていない状況にあり、どの程度の移譲がなされるのか不透明であります。また、北海道の市町村合併に係る勧告も平成 18 年に想定され、基礎自治体の規模にも影響が懸念される情勢にあって、それらに対応する機構・組織を前もって整備することが、住民サービスの向上につながるものと思うところであります。ますます増加する事務処理において、課・係の統廃合による大きなくくりの中で処理量10に対応でき、最大効果が図れると考えた体制であります。組織・機構の改革に伴い、町民の皆様にご不便をおかけすることのないよう努めて参ります。三点目についてですが、町長就任以来、市町村合併協議に係る対応を進めてきましたが、自立か合併かの町の将来についての方向性を定めることが困難な状況にあって、町民の皆様に不安を与えたことにつきましては、深くお詫び申し上げます。今後、自立に向けた「組織・機構の改革」、「行財政改革」、そして「協働のまちづくり」を進めることに全力を尽くして参りますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。
質問 阿部優
明確なお答えをいただいた気がいたしますけれども、その中で 1 点お伺いいたします。執行方針の中にもスリム化し効率的な体制づくりと言われ、文言がございましたけれども、その中で現参事職、課長職、今後スリム化する体制の中でどのように配属されどのような活躍をいただけるのか、また管理費の縮減を求められておりますけれども、その中でもし具体的な数字があれば含めてお答えをいただければと思います。
答弁 助役 安藤
スリム化の関係でございますが、平成 16 年度の勧奨退職については現在 4 名でございます。4 名分の人件費の減がございます。次年度以降 5～6 名ずつの定年退職者がおりまして、新規採用につきましては 18 年度より 1 名ずつ採用の予定でございます。今後、職員数が激減する中で、今町長が答弁申し上げました北海道からの権限委譲、道州制、市町村合併などいろいろ仕事が増加する中で、各課連携を図るために今回機構改革ということを実施することでございます。この管理費等の削減の金額と申しますとちょっとそこまでは出しておりませんが、こういう人件費の減等も含めまして削減を図ってまいりたいと思っております。それと参事、課長職につきましては、今回、勧奨退職によりまして課長職 1 名が退職するということでございますので、その配置換えも含めて、それと次年度以降も課長職の定年退職が続きます。そういうことでその配置換えをしていきたいと思っております。
質問 阿部優
具体的な内容が今の中ではちょっと乏しかったなと感じておりますけれども、今後またそのようなことも含めて中で協議をしていただきまして、この後も私共の要望にお応えをいただきたいと思います。その中で要望事項でありますけれども、非常に厳しい財政状況にある我が町にとって今一番大切なことは町長も言われておりますが、住民と一体となった町づくりの実現だと思います。今回の組織機構の改正については、否定いたし11ません。やっていただきたいと思います。今一番必要なことは、町民に信頼される役場であると私一番に考えますが、今一度町長のこのことについての思いをお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
この機構改革また役場の組織の簡素化と言いますか、そういう問題につきましては、私だけでなくて以前の町長も考えながらいかに効率的な運用をしていくのか、またいかに効率的な住民のサービスをしていくのかということが課題として引き継がれてきた内容でございます。私も 15 年に就職した当時、前町長が 14 年の 10 月からこの機構改革の見直しというものに取り組んできたということを引き継ぎながら 15 年の就任当初、最小限の改革でということで、進めさせていただいた内容でございます。自立と決まったから即そのためにというふうに取られがちだと思いますけれども、やはりあの 15 年当時も議員の皆様から答申と機構改革が違うというご指摘を受けました。その当時もこれは将来に渡って機構改革というものが将来像として取り組んでいきたいというふうにお答えしていたかと思います。今回は、更にそれを踏み込んだ中での機構改革というものに取り組んだ次第でございます。将来的に退職者が多いという中で、その事務をスムーズに行うために今回の機構改革と、このように捉えているところでございますので、一つご理解をお願いしたいと思います。またこのことによって町民の皆様にご不便をお掛けしないようにそのサービスの充実に努めていかなければならないと思っておりますし、今回の機構改革につきましても出来るだけいろんなパソコンとかいろんな形の移動がある訳ですけれども、出来るだけ経費を抑えた形で行いたいと、このように考えておりますので一つご理解をよろしくお願いしたいと思います。