着実な打開策について

答弁　畜産林務課長 徳竹貴之（畜産林務課長は2023年3月まで）

山居議員の御質問にお答えいたします。本市、酪農畜産業の変遷と現況についてであります。明治中期４頭の乳牛を導入したのが、士別市の発祥であります。ここ30年で酪農家戸数、生乳生産量は減少したものの、１戸当たりの飼育頭数及び１頭当たりの乳量は増加している状況にあります。本市の特徴としましては、天塩川流域の豊かな土地を生かし、大規模で専業的な経営体を主体としており、農業資材や機械、建設、運輸など幅広い関連産業の発展や雇用の創出など、地域経済とも密接につながっています。次に、本市酪農の産出額ベースと生乳生産量についてでありますが、最新のデータは2020年のデータが最新であります。産出額ベースにおきましては、道内で58位、全国で206位となっています。生乳生産額ベースでは道内51位、全国で77位となっております。次に、酪農畜産をめぐる直近の情勢認識についてであります。現在の情勢について、畜産酪農分野は新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷で、乳製品の消費が減退し、さらに国際情勢の変化、世界的な穀物需要の不安定化により、生産資材が高騰し、生産抑制や子牛などの価格の大幅下落など、かつてない苦境に追い込まれています。既に全国的に廃業や倒産などが相次ぎ、このままでは日本の酪農が壊滅しかねない事態であり、この国に生きる誰もが必要とする食の基盤が揺らいでいると認識をしています。倒産、廃業などの本市の状況についてでありますが、酪農について平成31年、37戸あった酪農家が令和２年で１戸減少、３年度で２戸減少ということで、５年に入って３戸減少、これは全て各年２月１日現在の調査によるものです。平成31年比マイナス６戸となり、平成31年からの比較でいけば16.2％の減少となります。次に、本市の酪農畜産の構造的強みと弱みについてでありますが、強みといたしましては、自給飼料を活用できる基盤があること。そして弱みについては、経営者の高齢化、後継者不足、経営規模に見合う労働力の不足と考えております。次に酪農肉用牛生産近代化方針、またその計画等への影響についてでありますが、お話がありました、畜産クラスター事業等を活用した実績についてでありますが、フリーストールや搾乳ロボットの導入についても士別市としては、活用されている生産者もございます。畜産クラスター事業に限ってお伝えさせていただきますと、施設整備事業といたしまして、平成28年、29年にバンカーサイロの改修、そして令和元年に肥育舎の新設、また機械導入事業としましては、ホイルローダー、モアコンディショナー、そしてロールベーラー等々が導入された実績がございます。５年の事業要望分といたしましては、機械導入事業として新たに創設された特別枠ということで、国産飼料割合を34％達成するために、自給飼料の維持拡大に取り組むことに対する助成としまして、市内生産者３戸が申請を予定しております。酪近計画への方針や、計画の生産基盤の強化、そして収益力向上への影響についてであります。士別市酪農肉用牛生産近代化計画につきましては、計画期間を令和３年度から12年、2030年度までとしております。本市、酪農、畜産業が安全で高品質な乳製品、及び牛乳の安定供給により引き続き、地域の基幹産業としての地位をより確固なものとするため、生産基盤の強化と収益力向上を基本としつつ、外的要因に影響されにくい経営体質の強化を図るとともに、地域が連携して足腰が強く、将来にわたって地域経済、社会の活性化に貢献できる強固な産業となることを目指すということを方針としております。そこで生産基盤の強化についてでありますが、酪農経営体の大半を占める家族経営の維持発展に向け、労働負担の軽減を図る省力化機械の導入や、低コストの施設整備の推進、肉用牛経営においては、飼育管理技術の向上、普及を通じて和牛生産の拡大を推進いたします。また栄養価の高い良質な粗飼料の生産への取組や、家畜排せつ物を活用して堆肥を生産、飼料基盤に施肥し、良質な飼料生産を行う資源循環型のサイクルの構築による自給飼料生産の拡大を図ることとしております。収益向上につきましては、飼養管理技術の強化によって、乳牛の生涯生産性の向上や、効率的な肉用牛の生産を推進いたします。これらのことについての影響についてでありますが、情勢の急激な変化により、即時に対応することが難しい面もありますが、現段階においては、計画期間内での影響を抑えていかなければならないと考えております。次に、外的要因に左右されない経営体質の強化や生産体制の強化、需要の創出への影響についてでありますが、牧草やサイレージ用トウモロコシを作付けする自給飼料生産基盤に立脚した畜産経営をさらに発展させるため、飼料作付面積を維持しながら、ＴＭＲセンターなどの営農支援組織の活用を通して飼料生産基盤を余すところなく活用して、良質で低コストな飼料生産、利用の拡大を推進します。飼料生産基盤をより効率的に活用するために、草地整備、草地改良、草地更新などに加え、スマート農業技術を活用した草地管理の促進を推進します。海外から輸入する配合飼料価格の高騰など、様々な情勢変化の影響を緩和するため、国産濃厚飼料等の生産、利用拡大の取組を推進し、影響を減らしていきます。次に新年度の酪農畜産対策での重点取組であります。酪農と畜産振興では、世界的なコンテナ物流の停滞等による海外産粗飼料の不安定な供給実態を受け、国内産飼料への転換や市内における飼料の増産を図るなど、自給率の向上を目指すことが必要であり、畜産担い手総合整備事業の継続実施により、草地、牧草地再整備など経営基盤の強化を図ってまいります。現在の危機を乗り切るために市としてできることについてでありますが、関係機関、関係団体とともに、国・道などの支援に即応し、生産者への情報提供などを行うとともに、独自の取組といたしましては、引き続き市内の事業所、市民に理解、協力をいただく中で、消費拡大の取組を進めていくことが重要だと考えています。生産現場や各種農業団体の統一した意思を、また危機意識の共有を図るための集会等の開催についてでありますが、昨日の大西議員に御答弁させていただきましたが、現在、新年度においてどのような体制、規模、内容で実施することがより効果的なのかなど、関係機関と協議しているところであります。私からは以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

私からは酪農畜産の未来への長期展望等についてということで答弁申し上げます。この酪農畜産の長期展望、これを俯瞰するとき、やはり地域連携の強化と酪農畜産経営の持続的発展が、重要であると考えているところであります。そこで、まず地域連携の強化では、農家戸数が減少する中、労働力の確保が大きな課題でございます。この課題を解決するため、コントラクターや公共牧場、ＴＭＲセンター、酪農ヘルパーなどの営農支援組織を活用した省力化が必要であり、併せてこれらを推進していく所存でございます。また営農支援組織における労働生産性向上のため、スマート農業技術の活用を推進し、人材確保のための雇用条件の改善や、地域おこし協力隊など、人材の有効活用に向け検討を進めたいと考えているところでもあります。さらに離農などにより、地域から重要な生産基盤である、経営資源が失われることがないよう、後継者や第三者などへの円滑な事業継承が行われるよう取組を推進いたします。次に、酪農経営及び肉用牛経営の持続的発展では、牧草やサイレージ用トウモロコシを作付けする自給飼料生産基盤をベースとした畜産経営をさらに発展させ、良質で低コストな飼料生産、利用の拡大を推進いたします。海外から輸入する配合飼料価格の高騰など、様々な情勢変化の影響を緩和するため、国産濃厚飼料等の生産利用拡大の取組を進めていくことが重要であると考えております。こういった取組などを推進するためには、改めて関係機関、関係団体との協議を進め、全体で共通認識する中で、地域一丸でこの難局を乗り切れなければならない、このように考えているところでございます。次に、国に対する要請活動等に関してでございます。私のほうからは具体的な一点申し上げたいと思いますが、北海道市長会による令和５年度の要請内容には、自由貿易協定等に対する対応についてという項目で農林水産分野における重要５品目、米、麦、牛肉豚肉、乳製品、甘味資源作物でありますが、これらについて再生産が可能な国境措置の確保、こういったことが盛り込まれているところでもございます。私のほうからは以上です。

答弁　市長 渡辺英次

私のほうからは、未来の長期展望のところで、私の国に対する要望活動についての姿勢に関わる御質問ありましたので、その点について御答弁させていただきます。本市においての、今回は酪畜関係の令和５年度の政策につきましては、先ほど徳竹課長のほうから申し上げたとおりであります。また今回の酪農畜産が危機的状況に追い込まれている、いわゆる七重苦という部分は、山居議員御指摘のとおり、国の制度によるものが大変多くなっていると感じているところでございます。またこのたび、昨年ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、いわゆるお金を出せば安く買えると言われていた外産食材等々、燃料も含めてですが、これは場合によっては入らなくなる可能性もあるということで、本当に国民の多くの方も食料安全保障について、感じたところではないかと考えています。現在は生産者である事業者の皆さんはもちろんでありますし、消費者の皆さんも大変値段が高いということで、今大変な、日本全体としての危機に陥っているということは重々承知しておりますし、今、部長から申し上げましたが、北海道市長会ももちろんでありますが、例えば上川地方総合開発期成会もございます。ありとあらゆるところの団体で、常にこういった要望活動は声を強める必要があると思いますし、昨日も大西議員からも御提案ありましたが、地域としての、そういった活動についても調整をしていきたいと考えています。１年半、要望活動、国のほうにも何度も行きましたが、単体の自治体でやれる要望活動と、このような国政に関わる部分は単体の自治体で行っても、本当に力が弱いということは重々承知していますので、御提言の内容を含めてしっかりと心に秘めながら、国に対して声を加えていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　畜産林務課長 徳竹貴之（畜産林務課長は2023年3月まで）

ただいまの再質問にお答えさせていただきます。昨年第４回定例会以降、関係する機関ＪＡの担当部署のほうと、協議をしてきております。その中で、先ほどお話をさせていただきました新年度において、どのような形、内容でやることがより効果的なのかというところを担当、事務方的にも協議をしてきておりますし、またそういったしかるべきときを探りながらやるということと、併せて先ほどもお話させていただきました消費活動、これについては早急に単独でもできることであろうということで山居議員のほうからありました、今月の朝日での消費活動運動、そこに合わせまして年明けになりますが、新年交礼会ですとか、士別の雪まつり等々、冬のイベントの中でも併せて消費拡大ということで一般市民向け、そして今年については事業所向けの取りまとめをさせていただきながら、多くの事業所、そして市民の方々にも御協力をいただいているところでもありますので、引き続き情報を共有する関係者プラス一般市民の方々も含めて、情報を共有する危機的意識を持っていくということについては、事務レベルでも鋭意、協議をしてまいりたいと考えています。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

山居議員から決意ということでいただきましたので、少し述べさせていただきます。まず直近で言いますと私が首長になる頃から、ちょうどその水活の問題ございました。水活についても早々に我々のほうは、この上川管内、国のほうに要望活動を行ってまいりました。それから今お話ししたとおり、物価高騰に関することもそうですし、あとはいわゆる３白の部分です。質問の中にもありましたけれども、糖価調整制度ということで、ビートの今、５年間で９万トンですか、減少という国からの方向性も出ていますが、これについても早々に国のほうに要望活動を行っております。そのときに、これもいろいろなこの捉え方はあるのかなと思いますが、私は全ての農業を守るということは、もちろん農業者の方を守るだけではなくて、あるいは士別市民の食を守るだけではなくて、日本人の食を守るんだという、そういった気持ちで要望活動をこれまでずっと取り組んでまいりました。何ていうんですかね、首長という立場ですから、市内の農業者のことだけを考えればいいんだという御意見もあるかもしれませんが、私は今お話ししたとおり、例えばこの13.7万トンの件もそうですが、輸入と国産、国産があるときに、こちらを優先するというのが、完全に国の政治的な部分だと思いますので、私にはそういう権利はございませんが、要望活動する権利はありますので、しっかりと、日本の食を守る、この国を守るという部分、強調しつつ今年はさらに要望活動を続けていきたいと思います。また山居議員御提言のとおり、特にその生き物に関する分野につきましては、急ぎますので私も早々に動けるように、周りの自治体首長のほうに話をかけながら、要望活動で声を強めてまいりたいと考えています。以上です。