地域おこし協力隊活動事業について

答弁　総合企画室長 東川晃宏

私からお答えをさせていただきます。昨年度の予算と比較して大きく減額になっているという、まず理由についてお答えいたします。議員お話しのとおり、30年度の予算は、現役の隊員４名、そして新規の隊員５名、延べ９名分の報酬や活動費、募集に要する経費などとして3,541万7,000円を措置していたところであります。それが新年度の31年度予算では1,799万4,000円ということで、前年比1,742万3,000円の減という形になっています。予算の内訳としましては、議員お話しのとおり、現役の隊員３名に加え、新規募集隊員１名分の報酬や活動費、募集に要する経費などを予算要求したところであります。そこで、この減額の理由というところですが、これまでの当初予算につきましては、現隊員のほか、新たに募集する隊員の報酬や活動費、そして募集経費など全てを計上していたところです。しかし、募集数に対してその応募が少ないといったような場合には、年度末にその予算を減額補正しておりまして、30年度分につきましても、これは最終日となりますが、1,898万円の予算を減額する予定としてございます。協力隊の報酬などにつきましては、特別交付税で措置はされますものの、当初の予算では一般財源を充当しなければならず、任用予定者数の増加に伴いまして一般財源を圧迫するということになっていた状況であります。新年度の予算は、引き続き隊員となる３名と新規募集１名の報酬や活動費などを予算要求しているものですけれども、今回につきましては、必要最小限のものを計上しているため減額となっているところであります。そういった中で、どんどん活用すべき事業であり、消極的な形と捉えかねないといったようなところですけれども、予算のほうは減額とはなっておりますけれども、協力隊の活用を縮小させるという考えはございません。平成31年度には７名の任用を予定しておりますけれども、当初予算に計上している１名分を除くそのほかの６名分については、実際に任用を行おうとする際に補正予算で対応してまいる考えでございます。続きまして、おためし協力隊の導入の検討といったところでございます。制度の概要につきましては、まず、ことしの１月８日、上川総合振興局を通じまして、総務省からの情報として提供がございました。現在のところ、私たちのところにお聞きしている内容としましては、地域おこし協力隊としての活動の前に、自治体と地域が協働で候補者を受け入れ、２泊３日以上の地域交流を含む体験プログラムを実施するものという形でお聞きしています。人材の掘り起こしや、あらかじめ本市を訪れ、協力隊の活動内容を実際に体験するため、任期途中での退任、いわゆるミスマッチの解消に向けて、これは有効な施策になると考えております。その対象の経費につきましては、都市部での募集やＰＲ経費、体験プログラムに要する経費として１自治体100万円を上限として特別交付税が措置されるというところでありますが、参加者が実際に士別市まで移動して来る経費については、その対象外となっているところであります。現在のところ確認しているところでは、国の平成31年度予算が可決された後、国は地域おこし協力隊の制度要綱を改正すると。そして31年の４月中に自治体のほうに通知を出すという予定ということでお聞きをしております。そこで、本市の導入に当たっての考え方ですけれども、これまでも羊の飼養経験のなかった隊員を任用するに当たり、あらかじめ本市で２泊３日程度のプログラムを体験した後に任用し、その方は現在も任期途中で退任することなく活動を継続するなど、既に私たちのところでは実施していた内容でもありました。協力隊や自治体、地域にとって好ましくないミスマッチといった部分を防ぐ意味でも高い効果があるものと考えておりますので、本市において、今後どのような手法をとっていくことが望ましいのか、庁内の各部署や、あとは受け入れ機関などとの協議のもとに導入に向けて補正予算での対応も含めて検討を進めてまいる考えでございます。以上です。

答弁　総合企画室長 東川晃宏

今年度において募集をしようとしているところは、新しく新規に７名でございまして、内訳としては、農業の関係で２名、羊の飼養の関係で２名、観光の分野を担う協力隊として２名、そして合宿のほうを担う者として１名、合計７名でございます。ですので、全員が任用されるということになれば10名体制という形になります。