苦境にあえぐ酪農に具体的な支援が必要ではないかについて

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

２番、類瀨議員の苦境にあえぐ酪農に具体的な支援が必要ではないかとの質問にお答えいたします。１点目の町内の酪農の現状をどのように認識しているかについてのお尋ねですが、新型コロナのかねてからの影響に加え、今年２月24日にロシアがウクライナへ侵攻したことに伴うエネルギー価格や穀物価格への高騰の影響により、酪農家の生産コストが上昇していることなど、先が見通せないこの状況に、酪農家が抱える不安はかつてないほど厳しいものであるとの認識を持っております。２点目の生産費を抑制するために、敷料の原材料として町有林の間伐材などを無償提供する考えはないかとのお尋ねですが、町有林の過去３年間の間伐材の平均生産実績より、おが粉の生産可能量を算出すると、フリーストール牛舎において生乳が１年間に必要なおが粉の500頭分程度の生産量にとどまり、無償提供を行った場合、本町の成牛の飼育頭数から考慮すると、酪農経営における生産費の抑制に対して、非常に限定的な効果となり、町内全体での公平性を保つことが難しいことも考えられるため、違った視点からの生産費を抑制する手法を研究していく必要があると考えております。３点目の「ＯＳＯ18（いちはち）」被害が集中する放牧後２か月以内の牧野衛生を徹底すべきではないかとのお尋ねですが、令和４年第１回定例会予算審査特別委員会において、議員よりご助言をいただいております。各牧野で耳タッグ型殺虫剤の装着や、放牧開始前と放牧期間中の駆虫薬塗布などピロプラズマ症の対策をとっておりますが、牧野関係者の聞き取りによりますと、昨年も数頭の感染があったと伺っております。感染した牛は、主に貧血などの臨床症状が見られ、重症化した場合はヒグマなどの野生動物に襲われるリスクが高まることから、牧野衛生を徹底することは重要であると考えており、その方法について研究してまいりたいと考えております。４点目のＯＳＯ18（いちはち）被害地域の酪農家が、後継牛育成に大きな不安と負担に苦しんでいる事実を把握しているか、捕獲以外に後継牛育成への支援が必要ではとのお尋ねですが、ＯＳＯ18（いちはち）による家畜被害を受け、昨年９月以降、家畜被害のあった農家、牧野組合関係者、酪農振興会との意見交換会の実施や、ＪＡしべちゃとともに被害のあった農家へ戸別に訪問し、個々の農家が抱える経済的な負担や精神的な不安などについても、直接聞き取りし、生産者へ可能な限り寄り添うなど、対応をとってきたところであります。特に牧野関係者からは、「まずはＯＳＯ18（いちはち）の捕獲を」との意見が多く聞かれたことから、継続した捕獲体制の推進と防除威嚇機器の設置などの対策が、間接的に後継牛育成への支援につながると考えております。５点目の温室効果ガス削減への取り組みを具体的にどう進めるかのお尋ねですが、基本的にはこれまで検討を進めてきたバイオガスプラントを導入し、家畜ふん尿由来の再生可能エネルギーを活用することが、温室効果ガスの削減につながるものと考えております。しかしながら、資材費及び燃料費等の高騰に伴うイニシャルコストの増加と、前述した酪農家の生産コストの上昇の影響により、プラント建設予定地域全ての農家が納得する経産牛１頭当たりコストを示すことが難しい状況です。このような状況ではございますが、議員ご指摘のとおり、持続的生産基盤を維持する上で、温室効果ガスの削減の取り組みは必須であると認識しており、プラント規模の見直しも含め、標茶町エコヴィレッジ推進協議会の中で、引き続き研究していきたいと考えております。６点目の酪農の衰退をなりふり構わず食いとめるべきではないかとのお尋ねですが、本町の基幹産業である酪農を守り育てることの重要性は、議員と意を同じくするところですが、生産基盤の維持については、まずは国や業界団体が現状の課題を整理し、需給調整のあり方や、各種対策を検討するなど、さまざまな措置を講じていくことが大前提であると考えております。こうした状況下で、町といたしましては、ＪＡしべちゃと情報交換する中で、生産抑制や資材高騰の諸課題を踏まえ、各農家に対して町が直接補助を行う体制の構築は難しいという判断から、今年３月から町内全世帯に対して牛乳贈答券2,000円を配布するなど、消費拡大に向けた取り組みを実施しております。今後、学校の夏季休業期間も牛乳の需要減少が想定されることから、牛乳廃棄にならないよう、引き続き消費拡大やＰＲ活動を実施していくこととしております。また、町として何ができるのか、何をすべきかについては、引き続き各種団体との情報交換をする中で、効果的な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　農林課長 村山尚

担当課のほうからお答えしたいと思います。まず、１番の酪農家の現状に対する認識なのですけれども、今回の肥料及び燃料など生産コストの増加の問題につきましては、ＪＡしべちゃの試算によりますと、肥料のみをとっても価格改定分を加味した場合、次の肥料年度の負担増が約７億3,000万円になると伺っており、そのことに対する町としての認識としましては、先ほど町長も答弁しましたとおり、農家さんもこのこと一つに限っても非常に負担がまずは大きくなっているのだなというふうに考えております。それと、系統外の関係につきましては、個々の農家の経営の中でどうするべきか考えた中で判断をされた結果だと、まずは認識しております。それと、あと４月13日に酪対の委員会の中で、インアウトの取り扱いについて協議がされているところでございます。このことは、本町の系統出荷の農家さんにも影響する問題ですので、インアウト、アウトインも含めて双方の動きについて注視していきたいと考えております。

答弁　農林課長 村山尚

お答えしたいと思います。先ほども申しましたとおり、次の肥料年度の負担については、相当額の負担が増えるということで、もはやちょっと町単独でできる支援の規模は超えているなというのが正直なところです。その部分につきましては、短期的な対策として、国による一刻も早い支援制度の創設が必要と原課としては考えているところでございます。同時に、各種補助事業を活用した草地整備や、ゲノム解析技術を活用した牛ふん改良などで、生産基盤を維持、増進することも重要と考えております。今回、議員もそうした視点でのお尋ねだったと思いますが、土壌診断で得た情報を基に施肥設計をすることで、必要な成分を必要なだけ使い、肥料コストを削減するなど、今までしてきたことの見直しを積み重ねることで、生産コストの抑制を目指すことも、今後は必要になるのかなというふうに考えております。

答弁　農林課長 村山尚

町有林の活用ということで、立木のまま無償で提供してはというお尋ねだと思いますが、まず町有林につきましては、町民全体の財産でございますので、慎重に考えていかなければならないかなというふうに思います。それと、立木を伐採した後は再造林をしていかなければならないわけなのですが、そこについては苗木の確保等の問題もありますし、あと公共予算の配分等の問題もあります。ただ、今、議員からご指摘を受けたように、現状、町有林につきましては、高齢級林分の割合が非常に高くなっております。その施業の中で、市場の利用、もちろん木自体の利用もそうなのですけれども、あわせて市場や追い上げ材等、俗に言う林地未利用材の活用についてもあわせて考えていき、おが粉生産工場への安定供給に、それが家畜敷料の農家さんへの安定供給にもつながりますので、その辺については引き続き研究していきたいなと考えております。

答弁　農林課長 村山尚

担当課のほうからお答えいたします。今、議員から、茶安別中央牧野、あと育成牧場の主にマダニ対策、ピロプラズマ対策になるかと思うのですけれども、基本的には各牧野で今現在、僕の知っている薬剤でいうと、バイチコール、背中にかけるダニの薬ですね。そういったものの塗布や、あと獣医師さんに聞きましたら、ペルタックもそういった効果があるのだよというふうに伺っておりました。効果のほうはバイチコールだとかに比べると低いのかもしれませんけれども、まずはそういう効果があるというふうに伺っております。それと、あと環境中のダニを減らす対策というのは、私、今回その話初めて聞きましたので、今後勉強していきたいと思います。それと、あと今後の対策というか、基本的にはこれまで行ってきた対策をまずは牧野のほうで引き続き行っていきたいと。それと、あと、これもＯＳＯ18の話にかかわってくるのですけれども、やっぱり弱った個体というのは、ヒグマに限らず野生動物に襲われる、カラスやキツネにもいえることなのですけれども、その可能性が高くなりますので、まずはそうした牛の早期発見、具体的には牧野の牧区替えですとか、あと発情で牛を捕まえる際に、牛を集めたりだとか、そういった機会に、その辺を注視してもらって、場合によっては退牧だとか、そういったことの対策も重要かなというふうに考えております。

答弁　副町長 牛﨑康人

私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。まず、この苦境にあえぐ酪農に具体的な支援が必要ではないかというご質問の冒頭で、議員から目立った施策がない、計画もなくて残念だという、そういう評価をいただきました。振り返りますと、ここにきて急速に経営環境が悪化してきたというのがまず１つあるのかなというふうに思いますけれども、前段の部分、それ以前の部分につきましては、着実にこれまでやってきた施策を継続してきている、そういう評価をしていただけないものかなというふうに思ったところであります。その上で、なお新たに違うものについては、やっていかなければいけない。ただ、議員が質問の最後のほうで、なりふり構わずという、そういう言葉を使っていらっしゃいますけれども、それについてはマインドは同じ立場でありますけれども、財源のことを考えると、なりふり構わずというわけにもいかないのかなというふうに思っているところであります。おが粉の部分で具体的な例示もいただきましたけれども、決して超高齢級の木を倒木とするために山に置いているのではなくて、計画的に切り出すというのはあくまでも基本でありまして、その中で倒れてしまった木を活用する方法はないのか、その視点については議員と考えを同じくするところであります。ただ、これまでも何度かお答えしているとおり、そういったところどころにある木を回収して、そしておが粉にするというのが、経済的に考えると計算が合わないというところで、実現できずにきているところであります。おが粉に関しては、これまでも何度か研究を進めていきたいということで、私も答弁した記憶があるのですが、これについては議員からも引き続きご助言いただきながら、できる形を求めていきたいなというふうに考えているところであります。恐らく今日、農協総会の中でも、同様な生産費の抑制あるいは経営対策について議論がされているのだというふうに思います。その結果を踏まえながら、町としても農協さんとも歩調を合わせながら、できることを考えていきたいなというふうに考えているところであります。具体的なカードを今持っているのかという質問もありましたけれども、それに関して言うと、正直、具体的なカードは私の段階では持ち合わせておりません。今、言ったように最近になって78％とか94％とか、50％を超える値上げというようなことで、衝撃が大きく走っているということもありますし、これについては、まともに減算額あるいは経費の掛かり増し分を計算すると何億、10億、20億という、そういう金額になりますから、単独の自治体でカバーし切れるものではないというふうに考えております。そういったことで、町だけではなくて、国や道あるいは系統団体の考え方も聞きながら、できることを考えていくべきだなというふうに考えているところでありますので、ご理解いただきたいと。それから、ＯＳＯ18（いちはち）の関係でありますけれども、議員ご指摘のように、牧野で狙われない牛をつくるというのは、牛が狙われないようにするというのは、大事な視点だというふうに思っておりまして、農林課長答弁のとおり、できることは考えていく。それについて専門家、自防のアドバイザーあるいはその他専門家の意見も聞きながらやっていこう、その辺の財源につきましては、町の財源はもちろん、中山間の交付金やら農協さんの支出やら、そういったところを総合的に力を合わせてやっていくのが、この昨今まれに見るような危機感にある酪農を救う手だてなのかなというふうに考えているところであります。それで、ＯＳＯ18（いちはち）関係なのですが、牧野の対策は大切なのはもちろんなのですが、今、知床財団の知見を借りて移動ルートの特定、個体の捕捉のためにヘアトラップという仕掛けを町内何か所かに設けて、捕獲に向けた作業を強化しているところであります。実際、使うまでは何とも言えないところがあるのですけれども、先ほど答弁させてもらったように、牧野関係者の大きな声としては、やはり捕まえてほしいというのが一番強かったというところで、今そこに力を向けているところであります。それから、系統外の出荷が増えたとき、その先にあることを想像すべきというようなご発言をいただきました。それについては、インアウトの話が出てきたときから危惧していたところでありまして、当然報道等でも言われているように、系統の組織力が落ちると当然交渉力も落ちるということにつながっていきます。そういった場合に、酪農主産地であります本町が直面する危機というのは、大変大きなものがあるというふうに思っておりますので、その辺について、まずは系統組織が組織を守るという、そういう発想のもとに行動してもらうのはもちろんなのですけれども、協議する中で町ができることについては相談に乗っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　農林課長 村山尚

私のほうからお答えしたいと思います。牧野との話し合いの場につきましては、今、議員おっしゃられていたほかに、令和２年から実は始めております。牧野からの要請を聞いたりする機会を設けたりですとか、あと専門家を招いての勉強会等を実施しております。今お話のありました部分についてなのですけれども、一番最後に意見交換会を行ったのは、今年の３月24日でございます。ただ、先ほど副町長のほうからお話ししましたとおり、まずはＯＳＯの捕獲を優先でというふうに、もちろん担当課としても動いているところなのですけれども、放牧もう少しで始まりますけれども、実際まだ捕まっておりませんので、去年に引き続き、音と光の出る威嚇機の設置等を牧野関係者とは連絡を密にとりながら進めているところです。基本的には、放牧が開始される前に、それらの設置を終えているところでございます。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。以前、育成牧場で行われていた取り組みが、なぜなくなっているのかというお尋ねでありますけれども、町長として施策として中止したということではございません。経過としては、政策的なものではなくて、牧場の経営内での検討において中止されたという結果でありますので、ご理解いただきたいと思います。それから、ゼロカーボンの関係で、議員ご質問、お話をされておりましたけれども、３月にゼロカーボンシティの宣言をさせていただいております。町全体で目指すというところでありまして、まず運動論として宣言をさせてもらう。今後、町内にどのようなものがあり、どのような形でゼロカーボンに向かっていくかというのは、これから詳細、検討、決定していきたいとふうに考えているところでありまして、もちろん酪農・畜産についてもその一部であります。引き合いに出されたメタンについても、サプリメント等々の活用で発生を抑制できるのであれば、それこそ経営の中でそれがのみ込むことができたりとか、あるいは政策的な支援を行いながらやれるのか、そういったところも精査しながら、できることは最大限取り込んでゼロカーボンシティの達成を目指していくというのが、今、私たちが標茶町でやろうとしていることであります。