シカ柵設置で標茶町の経済を活性化させよう

答弁　町長 佐藤𠮷彦

11番、類瀨議員のシカ柵設置で標茶町の経済を活性化させようとのお尋ねにお答えします。７番、黒沼議員のシカ柵設置事業についてのお尋ねでもお答えしましたが、町内では深刻化するエゾシカの農業被害を受け、国の交付金事業を活用したエゾシカ侵入防止柵整備が盛んに行われているところでございます。議員ご案内のとおり、野菜生産現場においては、おおむね侵入防止柵の整備が進んでいますが、侵入防止柵の整備後はエゾシカによる農業被害がほとんど発生していないと聞き及んでおり、適切な維持管理をしていることが前提とはなりますが、侵入防止柵の被害防止効果は非常に高いものであると認識をしております。交付金事業を活用し、侵入防止柵を自力施工により設置する場合は、木製支柱や金網などの資材力、資材費は定額で助成されるため、農家の自己負担は少額で済みます。一方、設置を土木業者等に外注した場合は、補助率は資材費を含む全体事業費の２分の１となり、農家の自己負担額は自力施工に比べて増えてしまうため、町内の農家の全てが自力施工により侵入防止柵整備を行っております。また、交付金事業の実施主体であります各農家からの要望を取りまとめるＪＡしべちゃでは、当該年度に必要な木製支柱や金網などの資材については、競争入札により納入業者を決定し、一括購入し、農家の負担を極力抑える努力をしていると伺っております。また、ロールラップ置場やバンカーサイロ、スタックサイロなど、土場を侵入防止柵や電子柵で囲う場合は、交付金事業の対象とはなりませんが、町内農家の中には全額自己負担で侵入防止柵や電気柵を設置している方もおられます。圃場を柵で囲う場合に比べ面積も小さい費用に抑えられますし、何よりも柵の設置後の被害が皆無となると考えますと、全額自己負担をしてでも整備する価値があると農家が判断されたものと推察しております。議員、ご提案の町内全ての圃場を侵入防止柵で囲うことを事業化すれば、農家の生産性向上と土木建設事業などの仕事創出につながるのではないかということについては、本町の有する２万8,900ヘクタールという広大な農地を侵入防止柵で囲うことは、地理的条件を考慮しても設置が可能なのか、あるいは生物多様性の影響や景観上の問題等の影響を考慮し、慎重な判断が必要ではないかと考えています。また、エゾシカの生息数等は、近年、増加傾向にあり、個体数削減に向けた取り組みとあわせて、侵入防止柵をはじめとする被害防止対策も同時並行して進めることが重要であることは、私も同じ考えではございます。幸いにも、交付金事業の取りまとめに際し、国の予算の都合で農家の要望をお断りしているという実態はないとＪＡしべちゃからは伺っておりますが、国におきましては、道事業の継続的な実施と必要な予算の確保について引き続き要望してまいるとともに、施工を外注した場合の農家負担の軽減と町内土木建設業者の仕事の確保という点からも、資材費の定額補助と施工費の補助を事業上、分離することなどについても、あわせて要望してまいりたいと考えております。また、公共事業が減る中、オール標茶で完結できる事業として進めるために、独自の補助を考えてもよいのではないかというご提案につきましては、議員ご案内のとおり、町内においては、限られた財源の中、収支に見合った財源規模へ脱却すべく、今年６月に策定した標茶町行財政改革推進計画の実現に向けた取り組みも、現在、進めているさなかであります。新たな事業に限らず、既存事業も含め、町民ニーズや社会情勢、さらには費用に対する効果などの多角的な観点から事業の効果について検証した上で、拡大・推進すべきと判断した事業につきましては積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。まず、１点目のＯＳＯ18を引き合いに、エゾシカの被害も甚大であると、大規模災害レベルであるので、そこに対してきちんと対処すべきではないかというようなご趣旨のご質問だったかと思いますが、そこの部分については私も同じ認識を持っております。対症療法的な手法として、今現在はなかなかエゾシカの個体数削減が計画どおり進んでいないところというところを考慮しますと、やはり侵入防止柵整備でまずはその被害を防ぐというところにもう少し力を入れて頑張っていかなければならないという状況は、担当としても議員と同じ考えでおります。ただ、おっしゃるとおり、当然エゾシカ侵入防止柵整備も重要ではあるのですけれども、まず根本的な部分で、やはり個体数削減をこの先どうやって、町のほうでというよりは、もっと広域な視点で進めていくかというところが一番重要かと思います。クマ対策については、北海道、国も直接的な捕獲について検討し始めているようなのですけれども、エゾシカ、過去にも同じような議論はあったのですが、今、町村だけではそこの対応が、個体数削減に向けた取り組みがし切れていないという状況を考えますと、やっぱり新たな対策といいますか、例えば季節移動した大規模捕獲だとか、あと、例えば捕獲しても、捕獲物の残滓を適正に処理しなければならないとか、そういったところもハンターさんの負担になっているというところもありますので、そういったところの法的整備を進めるだとか、やっぱり個体数削減に向けた具体的な取り組みについて国や道に対してもっと要請していかなければならないと思いますし、町としても効果的な個体数削減に向けた、例えば雌シカを優先して捕獲するですとか、当然、捕獲担い手の確保ですとか、そういったところをもう少し積極的に取り組んで、根本的なところ、個体数削減に向けて取り組んでいかなければならないのではないかなと考えております。それから、間伐材の無償提供についてというところのお話ですけれども、町有林の間伐材を無償で供給することについては、森林整備にこれまでかけてきた費用や町有林とはいえ町民の財産であるということを考えると、やはり適正な価格で買っていただくというのが大原則ですが、議員おっしゃるとおり、適正頭数に向けたエゾシカ駆除が追いついていない現状を考えますと、短期中期的には、やっぱりこの先も侵入防止柵整備というのをしばらく続けていかなければならない認識は持っておりますので、例えば農家さんの負担増にならないで、かつ安定的な需要があり、事業として成り立つということは前提になってくると思うのですけれども、例えば木製支柱を町内で製造するための体制整備や価格を抑えるための間接的な支援を町が行うことが実現可能かどうかについて、業界関係者との議論を交えた上で研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。まず、町有林の間伐材につきましては、基本的には町内の製材工場あるいはおが粉工場に売り払っており、パルプ材につきましては、議員ご案内のとおり、おが粉に加工されます。３メートル65センチのいわゆる用材につきましては、主に柱材などに加工されておりますが、仮に末口直径20センチ以下の３メートル65センチの用材を木製支柱に加工しようとする場合、町の年間間伐計画量30ヘクタールでどのくらい供給できるのかなということをシミュレーションしてみたのですが、推定供給可能本数は1,700本程度となり、これを令和７年度要望量の２万9,716メートルの柵を回すのに必要なくいの本数5,950本で割り返しますと、要望量の30％程度しか賄えない計算になりますので、町有林の間伐材だけではなく、私有林や国有林の間伐材を買入れし、必要量を確保しなければならないというようなまずは現状がございます。また、加工、防腐剤加圧注入を町外の業者に依頼する場合、そのコストも上乗せされるので、やはり先ほど言ったような、そこの部分を例えば町が施設整備にかかわる補助事業も活用しながら、そこの足りない部分をまたさらに町が助成するなど、そういったことを検討していくことによって、必ずしも町有林の間伐材を使うことが不可能だという話ではないと私自身も考えておりますので、そういったところも含めて、いかにすれば町の材を町のほうで、域内活用といいますけれども、地域内で活用できるかというところを研究していきたいと思いますし、現にまた違う場所、具体的に申しますと、今現在策定中の森林ビジョン策定委員会の中でも地域材をいかにして地域で使うか、当然、資本を経済で循環させることによって、先ほど議員のほうからも漏れバケツの経済理論のお話をされていましたけれども、今、主伐材のほとんどが域外に流出しているという現状を改善すべく、その手法について検討、協議を行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。