「暫定予算を編成して町内経済と町民の生活を守るべきであります」

質問　11番 類瀨光信

通告に従いまして、２点質問いたします。まず１点目は、暫定予算を編成して町内経済と町民の生活を守るべきであります。令和８年度予算は、財政ひっ迫の原因や内容を町民に説明しないまま、各種サービスの削減が盛り込まれています。また、春先に仕事が途切れる本町の土木建設業にとって、道路補修等、春先の公共事業は、経営の命綱であるにもかかわらず、皆無に近い状態です。さらに、根拠が不明瞭なまま会計年度任用職員の降格、時短による給与削減が進められようとしています。直面する財政ひっ迫に対して、仮にびほう策だとしても町内経済や町民個々の生活への配慮を欠く予算案が示されようとしていることは、残念としか言いようがありません。本来、町民に原因や内容を丁寧に説明し、持続可能な財政運営のため合意を形成して進めるべき改革を町が一方的に進めるとしたら、町民の納得も協力も得られないのではないでしょうか。今からでも町民に丁寧に説明し批判や意見を受け止めることは、今後、町民と共に痛みを分かち合いながら改革を進めるために必要不可欠ではありませんか。町民と協働していくことを考えれば、「説明の時間がない」ではなく、「説明する意思がない」と見限られることは避けなければならないと思います。以上の理由から、令和８年度予算を短期的な暫定予算としてはどうか。町民への説明と意見聴取を行うと同時に、経済の混乱回避と町民生活維持に配慮した予算を再度編成すべきではないか。暫定予算の内容を令和５年度ベースとすれば、再編成の事務量を抑えることもできるのではないか。町長の所見を伺います。

質問　11番 類瀨光信

今回、提案される令和８年度一般会計予算案からは、担当課をはじめ多くの職員が昼夜を問わず苦心した結果、編成されたものということが、ひしひしと伝わってきます。本当にありがとうございます。私は、暫定予算を組むことがいかに困難であるかということは、今、ご答弁いただいた内容のとおり、十分理解しているつもりです。職員に負荷をかけ、事業者にも町民にもメリットがないというふうにも思っています。そういう意味では、予算案を否決して、その結果として暫定予算を編成し、その間に再度準備をして予算を再編成する、そういう流れに別にこだわっているわけではありません。ただ、直面する事態の深刻さもあってと思うのですけれども、ありきたりのスクラップ・アンド・ビルドの発想にとどまっている、そういう予算案だなとも感じます。非常時だからこそ、発想をビルド・アンド・スクラップに切り替えて、本当に町民が必要とする、そういった事業を優先して、それに対して優先順位の低いものは何かという、そういう削減の仕方というのがあってもいいと思います。今、財政健全化に町は取り組んでいるわけですけれども、財政健全化自体は、それ自体が目的ではないはずです。本当に町民が望む施策や事業を実施するための一つの手段として考えられなければならないと思います。そこでお尋ねします。まず、私が提案している町内土木建設事業者への令和５年度同期並みの事業発注と会計年度任用職員の降格及び時間短縮の撤回に係る経費は、それぞれ概算で幾らぐらいなのでしょうか。

質問　11番 類瀨光信

要するに、今後のこともあるので一概に言えないのかもしれませんが、今の時点で２億2,000万円財源があるとしたら、私の提案というのは実行される可能性というのはあるのでしょうか。

質問　11番 類瀨光信

可能性があるということではありましたので、そこでお伺いします。その２億円の財源、私の考えですけれども、最も有力なのは、ふるさと納税です。令和８年度で８億6,000万円を見込んでいますが、これを10億円に増額すれば、まず１億4,000万円財源が発生すると思いますが、それについてどう思いますか。

質問　11番 類瀨光信

ということは、昨年度の予算で３億円を見込んでいたふるさと納税が８億6,000万円になる見込みが十分にあるというお考えということでよろしいですか。

質問　11番 類瀨光信

具体的にどういったことで、ふるさと納税を増やそうとしていらっしゃるのでしょうか。

質問　11番 類瀨光信

情報発信とブランディングに力を入れて、そのことで８億6,000万円が達成されるのであれば、今から取り組む話ですから、ここの目標を10億円にして財源を捻出してもいいのではないですか。

質問　11番 類瀨光信

８億6,000万円が達成可能な範囲であるということで、そこが限度だということなのだと思うのですが、そうすると、もっと達成可能な、あるいはそういう実績のある歳入が令和８年度予算の中にあるとしたら、それは財源にできるのではないかなというふうに思うのです。要するに可能性が高いものです。それは何かというと、育成牧場施設使用料というのは、今年度、約４億円歳入を見ていますけれども、過去には５億円を超えています。使用料が今の６割ぐらいのレベル。要するに400円台とか、そういうときに５億円を超えています。ということは、ここは頑張れば、歳入として５億円を見込める。それと、今の値段で同じぐらいの頭数を確保すれば、６億円の歳入を見込めるということになりますけれども、ここのところどうですか、財源とする可能性というか、財源とすべきではないですか。

質問　11番 類瀨光信

まず、牧場として適正な飼養頭数が何頭ということで、今、副町長がお話しされたか、ちょっとわかりませんけれども、そもそも適正の基準は何なのですか。そこのところがはっきりしないで、適正なという話だけ独り歩きしてはならないと思いますし、それともう一つ、頭数が多くなると伝染病の発生というものは、もうこれは完全に間違いです。リスクは高まるのは、頭数の多い少ないではないです。どういった体制をとるかということであって、それは過去の実績で証明されています。誤った対応をすれば、それは伝染病も起きる。そういう意味では、育成牧場というのは町にとってまだまだ稼げる、そういう場所です。料金が民間に比べて随分低いようなお話をされたかなと思うのですけれども、決してそんな低くないです。600円を超えていたら、放牧をあわせてやっていたら当たり前ですから、だから今の料金で損益分岐点をどこに持っていくかという議論をした上で、この歳入を見たのかという話なのです。

質問　11番 類瀨光信

あまり納得のいくお答えではないなと思います。確かに4,000頭を飼うというのは、それは現実的ではないです。ただ、今の料金で2,700頭、要するにあと400頭飼うと、５億円は優に超えていく、そういう状況です。今年の予算を皆さん見たと思うのですけれども、牧場として単純に見ると7,000万円の黒字を見込んでいるのです。歳出と歳入を比較すると。ただ、各種事業の負担金とかもあるので、イコール黒字ということではもちろんないのですけれども、そこのところで、2,300頭が限界なのだという、それを言い続けていること自体がどうかなと思います。牧場自体は、まだまだ稼ぐ余地がある。だから、多角化した部分で、綿羊や何かにかかっている分を民間に移してはどうかとか、採算性の低い哺育の部門の在り方を考えてはどうかということを、これまでも言ってきています。ただ、そういったことをあわせて、牧場として５億円と言わずとも、では４億円だったら４億円の範囲内でもっと効率がよくなれば、そこで財源ができるではないですか。そういう議論をしたのですかということです。可能性という点では、牧場が一番歳入を増やす可能性があるのです。そこのところをもうこれが限界ですというのが、町の皆さんとして、本当にそう思うのかどうかというところをもう一度考え直せば、ここで財源は生まれる、私はそう思います。草を購入することが悪いなんていうことは全くないですし、そもそも全量粗飼料を購入してやっている酪農家というのもあるし、町としては、搾乳に特化した農家を新規就農で受けようという、そういう条例までつくろうとしているのです。矛盾するではないですか。まずは、そういうところの見直しというのは必要だし、それと餌場に並べないというのは、それは詭弁であって、別にコンプリートした餌を食べるだけが牛の食べ物ではなくて、もともとはパドックの中にロールを突っ込んでそれを食べさせたりとか、そういうこととあわせてやってきているので、限界を早く、低く設定しないで、そこのところの努力をしてほしい。顧客を獲得するための営業努力も私は必要だと思います。一旦、頭数制限をされたことで、安心して預けられないということで道外の利用者が離れているわけですから、そういうはっきりしている部分を営業も含めて対応して、それで牧場の歳入をもっと多く見込んで、その分を町内業者の仕事の原資とか、それから不利な条件にされようとしている会計年度任用職員の地位保全、みんながみんなフルタイムからパートタイムになるわけでもなく、町の都合のいい分はフルタイムが続いているわけですから。そういったことをトータルで整理する間、そういう手当てをするための原資として育成牧場、もう少し歳入を見込んでもいいのではないですか。

質問　11番 類瀨光信

別に牛の体重の話とか、そういう質問をするわけではないですけれども、基本的なところで大きな間違いがあるのではないかと思うのでお話ししますけれども、平成６年、標茶町育成牧場のコンプリートされた牛の餌というのは、一切使っていないです。全て俵積みの牧草ロール、非常に品質の悪いものを食べさせていた状態です。なぜ、では人工授精の割合がというのは、越冬した牛が多ければ体格小というのは減ります。町内の入牧してくる牛というのは、よくないのです。だから、放牧期間中にその基準を満たしていくということが全くない農家もありますから、全然、比較にはならないし、もう一つは人工授精のすべき体重、できる体重というのが平成６年と平成29年では全く違っていますから、そこはもう一度戻って確認してください。そこのところを議論したいわけではないのです。頭数が今より入らないという決めつけはよくないと。どういうふうにしたらいけるかという工夫も含めて、私は歳入を牧場についてはもっと見込むべきだと。というか、それがなかったら、うちの町は公共施設や何かで稼げるところ、ほかにないです。そこのところに牧場には、私はもっと大きな期待を寄せるし、町としても、そこをもっと見直して、何とかならないのかということで財源を生み出す努力をすべきではないかなと思いますし、その財源ということで言うと、牧場の道外からの牛の預託料自体を使って、預託サービス権というものをふるさと納税の返礼品として出すことができると思います。そういうふうにして、今の、それから過去から連綿とつながってきている牧場の道外の利用者との信頼関係とか、そういったことを利用して、ふるさと納税に取り組めないかということも考えるわけですが、そういったことについて、さっき８億6,000万円ぎりぎりというけれども、そういう努力をすることによって10億円までいきませんか。

質問　11番 類瀨光信

先ほど来、それからただいまの答弁も含めて、まず10億円は無理だけれども８億6,000万円はいけるのではないかと、そういうふうに考えられた予算であると理解して、それはまずよろしいですか。

質問　11番 類瀨光信

まずそこは頑張っていただかなければいけないし、私ちょっとしつこく話をしている町営牧場の育成牧場施設使用料、この点に関しても、もう一度、損益分岐点から見直して、歳入として見込めないかどうかということを慎重に検討していただきたい。それによって何億円も違ってくるわけですから、それによって救われる人もいるし、倒産を回避できる業者もあるかもしれないと、そういうふうに考えていただきたい。１つはっきりしているのは、会計年度任用職員の降格及び時短の撤回に要する経費、そこの差額が1,600万円であると。そうすると、今年度の事業の中で綿羊事業、民間に飼養を委託するというもののほかに2,497万円、これは環境整備、施設の環境とか、そういったことの整備だと思うのですが、現状、全く飼う場所がないわけでもないし、急激に頭数が増えているわけではないので、この2,497万円は会計年度任用職員の降格、それから時間短縮、この撤回に回すことはできませんか。

質問　11番 類瀨光信

それこそ認識が違うのかもしれないと思って、今のご答弁を聞いたのですけれども、会計年度任用職員制度が始まる前の臨時職員の時代、非正規という点では同じですけれども、住民サービスを維持していくために、結局、自動更新をずっとしてきていますよね。同じ、このとき臨時職員というのは、６か月です。６か月ごとに更新される、そういう職員だったのです。でも、それは６か月でもちろん目的があって、期間限定されている分は６か月で切れることもあるけれども、必要な期間、ずっと続いてきていて、それで今のように町職員の３人に１人が非正規だという状態になっていると思うのですね。確かに副町長おっしゃるように、会計年度任用職員は年度ごとの契約です。でも、そのことを当事者を前にして言えますか。しかも、育成牧場の牧夫、それからやすらぎ園の介護職、要するに辞められたり時間を短縮すると町として困るというところをそのままにしたままで、弱いところから先に切っていってるではないですか。だから、一言で認識が違うかなというふうには、私は言わないでほしいと思います。確かに理屈としてはそうですけれども、現実はそうではないなと思うのです。それにしても、そういうことで年収が一気に50万円減りますよとか、そういった人がこの先、標茶に住みたいと思うと思いますか。昨日まで、あなたたちがいなければ町の仕事成り立ちませんよと言われて、そうやって仕事してきた人たちが、いやいや、見直した結果、あなたたちが必要ないわけではないです、もうちょっと安い金額でお願いしますよと、それが気に入らなければよそに行ってもらってもと言われたというようなことも、正しいかどうかわかりませんけれども、聞きます。３人に１人がそういう身分、３人に１人ですよ。さらにこの先、牧場もやすらぎ園も同じ職種の人というか、処遇の人がいるのです。そういったことをトータルで考えて、私は、降格という言葉は間違っているかもしれませんが、降格、それから時間短縮というのを一旦リセットして、その上でトータルで町の人件費というものを今後どうしようかということを考えた上で、順序よく取り組んでいくべきではないでしょうか。そういう意味で、綿羊事業、これは施設の綿羊舎の整備だと思いますけれども、これ自体は今の時点では必要のある頭数ではないです、環境でもないですので、ここを一旦やめて、この会計年度任用職員に関する町の決定を撤回することはできませんか。

質問　11番 類瀨光信

一言で言うと、なかなか冷たいご答弁をいただいたなと、そんなふうに思います。今、年度末に向けて、町の正職員が10名近くお辞めになると。それぞれ理由はありますけれども、中にはそういう町の冷たさを感じて、それから財政難という、そういうことを感じて見限った方もいるのかなと思います。この会計年度任用職員に関する処遇については、正職員にもそういう意味では士気という点で波及していくものだと思いますので、ぜひこの財源、具体的に示しましたので、この分を有効に使って、撤回することをもう一度検討していただきたい。それと、これは最後に提案ですけれども、政策的に進めていることの中に「馬と共に暮らせる町」という事業があって、そこには3,900万円ぐらいのお金が投じられているわけです。クラウドファンディングが財源ということなのですけれども、これ、クラウドファンディングにしている理由が私ははっきりわかりませんが、今の町の財政を考えたときに、クラウドファンディングではなくてふるさと納税に仕組を切り替えて、もうちょっとだけ選択肢があって、広く町民にもどこかメリットがあるような、そういう制度にすべきではないかなと思います。もちろん、この先、ふるさと納税が一般財源化してもいいよということになる可能性もありますから、そんなことを見据えて、このクラウドファンディングで特定の業者さん、それから数少ない町民にしかメリットのない状態というのをもうちょっとこの先、変えていくようなそういうことも考えていただきたいなと思います。いずれにしても、はい、やりますというお返事をいただけるとは思っていませんが、町内土木建設事業者への事業発注、それから会計年度任用職員の降格・時短、そういったものを見直すように私はお願いしたい。それをもう一度見直すためには、一旦、令和８年度予算を私は否決しなければいけないなと思っています。その上で、どういった手続をとっていくか、町としてどういった対応をしていただけるかということを個人的には思っています。実際にはどうなるか、それはわかりませんけれども、そのぐらいのつもりで今回はこの質問をさせていただきました。